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1	永住外国人の地方選挙権は、鳩山の「東アジア共同体」構想の一環、1000万人外国移民受入れの突破口で、中国への日本売国戦略の始まりだ
ゲスト	たつまき 2010/1/13 2:41  SITE  MAIL  [返信] [編集] [全文閲覧] 永住外国人の地方選挙権は、鳩山の「東アジア共同体」構想の一環、1000万人外国移民受入れの突破口で、中国への日本売国戦略の始まりだ 永住外国人の地方選挙権： 鳩山と民主党はマニフェストで1000万人の外国移民受入れを公約した。 小沢は2010.1.12に韓国で永住韓国人の地方選挙権を約束した。 鳩山は通常国会で永住外国人の地方参政権法案を提出すると言った。 それは、1000万人外国移民受入れの突破口になる。 それは主として中国人になる。永住申請で大都市の議会を制覇する途が開かれる。外国人の地方参政権の次は、外国人の国会選挙権の番だ。 それは鳩山の「東アジア共同体」構想の一環だ。 鳩山は先般「日本列島は日本人だけの所有物ではありません」と言明した。鳩山の売国性ここに極まれリ。 幸福実現党は日本の人口３億人化をマニフェストで公約している。 それらはすべて、鳩山がメンバーであるフリーメーソンの頭ロスチャイルドが中国の中央銀行「中国人民銀行」と大手の「中国工商銀行」等への投資で金権支配している、中国による日本乗っ取り戦略の一部である。 対米売国の自公に代って、今度は対中売国の鳩山民主党の亡国路線だ。社民党は鳩山に同調して国益を裏切った。これは、問題の全体像を見ない浅はかな低脳の所産だ。 亀井国新代表は「永住外国人の地方選挙権には反対だ。選挙権を得るには永住外国人が帰化すればよい」と2010.1.12に言明した。 これは、目下の日本人の良識である。 鳩山・小沢民主党のフリーメーソン亡国路線に反対して、日本の対米・対中独立を目指す国民運動を起せ。民主党でも異論・反対がある。臨時国会で法案を通すな。継続審議・廃案にせよ。
2	「大東亜戦争」や「八紘一宇」の語の使用禁止
ゲスト	名無しさん 2010/4/10 2:37  [返信] [編集] [全文閲覧] 【過ぎたるは、ナオ・猶　及ばざるが　如し】 《「論語」先進から》何事でも　やりすぎることは　やり足りないことと同じようによくない。 　Re: 永住外国人の地方選挙権は、鳩山の「東アジア共同体」構想の一環、1000万人外国移民受入れの突破口で、中国への日本売国戦略の始まりだ ：歴史を知れば悩み解消⇒過去に「長・短」栄えた国　 ：「三食食えれば自爆テロ争い無!?　ジュウタン絨毯爆撃⇔食料≒ベルリン封鎖対応同様⇒大量物資ばら蒔く!? ：新たな憎しみは無く成り⇒百年も経過すれば⇒平和！?」 　　【ブロック経済】（ブロックけいざい、bloc economy）とは、自国と友好国を「ブロック」として、 【関税障壁】を【張り巡らし】、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制。 主に、!★※【世界恐慌】以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。 「大東亜戦争」や「八紘一宇」の語の!★※【使用禁止】や、 　国家神道、軍国主義、過激なる国家主義を連想するとされる用語の使用もこれによって禁止された。 【八紘一宇】（はっこういちう）とは、「世界を一つの家のように」を意味する語。 　戦時中の大日本帝国では、「日本を中心（一宇）に、世界（八紘）を統合すること」の意味に便用され、戦争遂行スローガンとなった。 【アセアニア経済】関税撤廃　中国製品の奔流に悲鳴 (2/3ページ) 2010.3.1 18:56 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）に基づき、今年から一部で先行実施された関税撤廃をめぐって、東南アジア各国から不満の声が高まっている。 　ＡＳＥＡＮで最大の人口を抱えるインドネシアでは中国製品の流入により深刻な打撃を受けるとして、 　中国に対しインドネシア側の【関税撤廃延期】の再交渉を求めているが、中国は消極的だ。 　マレーシアやフィリピンでも国内企業から何らかの規制を求める声があがる。 　ＡＣＦＴＡの成否は、将来のアジア統一市場実現への試金石となるだけに、今後の成否に関心が集まっている。：：：一部割愛 　ヒダヤット産業相は「このままでは　衣料品や玩具、電気製品、さらに鉄鋼の分野でも中国製品があふれる。 　インドネシアにとって最も　厳しいＦＴＡだ」と警告した。 　ＡＣＦＴＡ導入に反対したインドネシア商工会議所の会頭を務めた同相の発言は、インドネシア産業界の不満をそのまま代弁したものだ。 　こうした【ＡＣ　ＦＴＡ】の本格始動に対する慎重論は発効前から根強かったが、ユドヨノ大統領は「インドネシアはＡＳＥＡＮ経済の牽引（けんいん）役であることを期待されており、ＡＣＦＴＡは不可欠」として反対を押し切った経緯がある。 　インドネシアの民間シンクタンク「経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）」が１月中旬に発表した経済見通しでは、今年の成長率は５・３％と、２００９年の４・５％を大きく上回ると予測。一方、ＡＣＦＴＡによる関税撤廃で、中国からの輸入が急増、製造業を中心に多くの企業が倒産に追い込まれ、「１００万人が失業し貧富の差が拡大する可能性がある」としている。 　インドネシア財務省当局者も「中国の安い商品は第２四半期に押し寄せるだろう」と述べ、４月以降の輸入の急増に警戒感を示した。今後、こうした直接的な影響が出てきた場合、ユドヨノ大統領の政治的な責任を問う声が強まる可能性は高い。 　ＡＣＦＴＡへの不満は、他のＡＳＥＡＮ加盟国からもあがる。マレーシアの華人商工会議所は２月上旬、ＡＣＦＴＡの発効に伴う中国製品の流入で、多くの国内企業が生き残りに必死になっていると指摘し、中国からの輸入の伸びを年１０％以内に制限する措置をとるよう政府に要求した。 　さらに、ＡＳＥＡＮ各国は中国以外の国々とのＦＴＡ締結交渉も本格化させつつあるなかで、 「競争力のない企業をいつまでも保護するわけにはいかない。 　もはや後戻りはできない」（アブドル・ラーマン・ママット・マレーシア通産次官）段階なのだ。 　アジア統一市場に向けて、ＡＳＥＡＮ各国で企業の 　再編・淘（とう）汰（た）が進む可能性は高い。　（シンガポール　宮野弘之）　前のページ 1ページ 2ページ 3ページ次のページ
3	グーグル⇒ネット【検閲】⇒受け入れ⇒大中華展開⇒断念！マリオネットマスコミ！?
ゲスト	名無しさん 2010/4/10 2:55  [返信] [編集] [全文閲覧] ：【ツチ族　フツ族】宗主国の御都合⇒【植民地政策】少数支配層 ：♪何時もの事でわ有るけれど〜ああ此処もやっぱり土砂降りだあ！心の中に　傘を差して・・・ 引用：：：　ETV特集 戦争とラジオ - 戯言注意報発令中 　2010年2月28日 ... それは「戦争とラジオ 第1回：放送は国民に何を伝えたのか」という番組。昨年8月に放送されたものの再放送だったようだ。 ... 戦前の報道は、新聞などの紙メディアと、ラジオ放送が主要な地位を占めていた。どちらも映像ではない分、二次的、 ... 沖海戦を勝利したかの如く報じたり、不都合な事実を報じなかったり、撤退を転進と表現したりして、政府の戦争遂行に協力していた。 ... 記録文書の処分というのは政府機関、軍、地方自治体までが共通して取った行動だったが、これは当時の事実を知る ... Re: 「大東亜戦争」や「八紘一宇」の語の使用禁止 引用：：：ASEAN・チャイナ自由貿易協定(ACFTA)　2010-02-12 16:09:27 メモチャイナとASEAN(東南アジア諸国連合)の間で自由貿易協定が結ばれており、今年一月一日から本格的に開始されていると耳にしました。 !★※　根拠のない陰謀論とかは好きではないですが、 　やはり今更なタイミングと　ACFTAのニュースが　 　　そこまで大きく取り上げられて　いない　ところをみると　 　　　　背景に　何かあるのかなと思ってしまう。 　 　ところが情報を探そうにもJJ(情報弱者)のおれには｢インドネシアで反対の声が上がっている｣といった ニュースしか手に入らず。 http://online.wsj.com/article/SB126331608827826317.html?KEYWORDS=china+free+trade+agreement ってか結構大きなニュースなんじゃないのかこの協定？なぜ日本語でも英語でも大した情報が見つ からないんだべか。 とりま、上のリンクのニュースによれば2004年に結ばれたACFTA(ASEAN・チャイナ自由貿易協定)の下、両国・地域間での貿易にかけられる関税が平均で5%のレベルにまで下がっており、さらに今年一 月から貿易量の90%の関税がゼロになります。 また別々に結ばれた協定でインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ブルネイ間の関税もほとんどゼロになるとか。 ACFTAによりEU、NAFTA(北米自由貿易協定)エリアに次ぐ世界で三番目に大きな自由貿易圏が形成されたことになります。 過去十年でASEAN地域とチャイナの貿易は六倍にもなっていますが、ASEAN地域の輸出は農作物と天然資源がメインで、チャイナは工業品を輸出。 ASEANの貿易収支は赤字で、215億米ドルにも上るとか。 インドネシアでは過去二年のうちに271の織物・下着を生産する企業がチャイナの安い製品と競争して潰れているそうです。 そこでバンドンとゆうジャワ島の大きな街で今年一月に労働者がデモを起こしたとゆうのが上のリンクのニュースです。 職が危険にさらされて動く労働者の気持ちはわかります。が、タイミングが解せない。 既に過去二年のうちに多くの企業が倒産しているなら、なんで一月に協定が発効した今になってデモを起こしているのか。 おれがボリビアの鉱山の町、ポトシで鉱山労働者の道路封鎖で立ち往生したときにイギリス人旅行者が言ったことを思い出します。 ｢ボリビア政府が外国資本に増税するしないで労働者が蜂起したそう。彼らが外国資本にいいように使われていると言えばそうね。｣

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