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Re: 民主党さんーニュージーランドは子ども手当てを導入して、経済破綻しました。

名無しさん 2012/1/9 23:14 [返信] [編集]

名称、所得制限で溝　どうなる「子ども手当」
2012.1.9 22:58

　子ども手当に代わり平成２４年度から支給される新手当をめぐり、民主、自民、公明３党は通常国会開会を待って本格的な協議に入る。ただ、新手当の名称や所得制限で不支給となる世帯への救済策などをめぐって各党の主張は大きく隔たっており、関連法案成立の道筋は見えない。

　３月末までに与党が過半数割れする参院で関連法案が成立しなければ、年齢などに応じ子供１人当たり月５千～１万円の旧児童手当（所得制限は年収８６０万円以上）に戻り、支給額は減少する。扶養控除廃止による増税も重なり、大半の子育て世帯で負担増となる見通しだ。

　３党は昨年８月、２３年度いっぱいで子ども手当を廃止し、２４年度以降は児童手当の拡充で対応する方針を確認。新手当では年齢などに応じ子供１人当たり月１万～１万５千円を支給し、２４年６月からは所得制限を導入することで合意した。

　しかし、所得制限世帯への救済策で折り合わず、結論を年明けに持ち越した。

　民主党は、所得制限世帯には１人月額５千円を支給し、名称も「子どものための手当」とすることを決定。厚生労働省はこの方針に基づき、地方負担分も含め２兆２８５７億円の予算案をまとめた。

　民主党は通常国会に関連法案を提出後、自公両党に修正協議を呼び掛ける方針だが、両党の主張との隔たりは大きい。

　自民党は、所得制限世帯への救済策について、民主党政権が廃止した扶養控除を復活させることで対応するよう主張。名称についても「子ども手当」に近い名称は受け入れない考えを示している。

　自公政権時代に児童手当導入を主導した公明党も名称を「児童手当」に戻すよう訴える。ただ、負担増世帯への対応では自民党とも温度差がある。

　所得制限を超える世帯に手当を支給しない方針なのは両党共通だが、公明党は扶養控除廃止で負担増となる中所得世帯への手当額を拡充するよう主張。手当で対応する点で、控除復活を求める自民党より民主党の主張に近いともいえる。

　ただ、公明党も年内の衆院解散・総選挙を視野に、野田政権への対決姿勢を強めている。当時の菅直人首相に退陣を促すため、３党が手当見直しで合意した昨年８月とは政治状況が大きく異なり、与野党協議で自公両党が歩み寄る可能性は少ない。
（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120109/plc12010923010004-n1.htm