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1	大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 0:57  [返信] [編集] [全文閲覧] 東日本大震災では、東北地方を中心に津波で大きな被害を蒙っているが、 その中でも、福島県の東京電力福島第一原発が震災に遭い原子炉４基が放射能を 撒き散らしながらの廃炉決定、あと２基についてもいずれも廃炉になるで あろう大被害を蒙っている。 同じく被災に遭った福島第二原発も運転が長期にわたり停止する模様で 首都圏は、撒き散らせれた放射能による混乱と計画停電という経済活動を 行うのに危機的な状態に陥っている。 そういう、首都圏、東京から、外資系企業、外国大使館を中心に西日本に拠点を 移す動きも出ている。特に大阪は経済規模も大きく、関西国際空港もあることから、 拠点を移す動きが目立つという。 和歌山、特に紀北は関西国際空港、大阪に近く、こういう動きにかなり影響を 受けると思われるが、中紀、紀南だと、事情が異なってくるかもしれない。 特に、経済規模の大きい首都圏が危機的な状況にあるため、消費減退による売上げ減、 観光の自粛による観光客の減少といったことや、放射能による風評被害といったものも 蒙るかもしれない。今後の震災対応の政府、海外、首都圏の動きは注意が必要だと思われる。
2	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 1:01  [返信] [編集] [全文閲覧] 大阪に遷都あり得るのか 外資系につづきＩＴ系も…停電と放射能の東京から脱出 ●内田樹教授も「この大震災で、首都機能分散の国民的合意はできた」と 　首都圏から関西に逃れる動きが本格化している。原発事故は収束のメドが立たず、計画停電の長期化も確実。放射能の恐怖とクーラーなしの猛暑に耐えるより、いっそのこと大阪に拠点を移そうという企業が日ごと増えている。 　大阪のホテルは震災直後に予約が殺到したが、「今も引き続き、長期契約があります。法人でまとめての予約もいただいています」（リーガロイヤルホテル）、「数社ほど４月以降も予約が入っています」（ホテルグランヴィア大阪）という。 　いち早く、関西脱出を図ったのは外資系だったが、一時的では終わらないと、外資系金融マンがこう話す。 「夏の計画停電が確実なので、ウチの会社では、それを見越して大阪にオフィスを分散し、本格的にインフラを整える動きが出ています」 　大阪オフィスを検討しているのは、外資系に限らない。賃貸オフィス仲介のゴナ（大阪市中央区）によると、東京の企業からの問い合わせが結構あるという。通常、テナント契約は１年や２年。今回は、「まずは６カ月程度で」という相談が多く、まだ成立には至っていないが、「状況を見極めようとしているようです」（同社の担当者）。問い合わせは、ＩＴ系や技術系の企業が多い。 「これまで優秀な人材を集めるためには、東京に拠点がなければならない、というのが通説でした。しかし、例えばゲーム大手の任天堂は京都本社だし、停電や電車不通の不安を考えると、何が何でも東京にいる必要はないんじゃないか、というムードはありますね」（ゲーム業界関係者） 「日本辺境論」の著者である前・神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）はこう言った。 「首都が機能不全になれば日本全体が沈んでしまう。そんな一極集中の弊害は明らかです。首都圏がわずかな電力不足に直面しただけで、日本中がマヒするなんて、リスクヘッジの観点からも間違っています。この大震災で、首都機能の分散は、国民的合意ができたと思う。国土の０．６％に人口の１０％が住んでいるのは、やはり異常なのです」 　大阪府の橋下知事が「大阪都構想」を掲げている。いまは静かにしているけど、しばらくしたら、本気で「大阪に遷都を」と、言い出しかねない情勢だ。 （日刊ゲンダイ） http://gendai.net/articles/view/syakai/129721
3	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 1:05  [返信] [編集] [全文閲覧] 紀州梅干しが被災地で重宝　大震災支援物資 紀伊民報 4月2日(土)17時3分配信 和歌山県紀州特産の梅干しが、東日本大震災の被災地に送られる支援物資として活躍している。梅干しは保存食で、おにぎりによく合い、食中毒防止や食欲増進に効果があるとされる。被災地の避難所で好評で、現地の自治体から要望もあるという。 　紀州田辺梅干協同組合と紀州みなべ梅干協同組合は全日本漬物協同組合連合会を通じ梅干し約2万パック計約3トンを宮城、福島の2県の被災地に送った。 　製品代の一部は国に負担してもらう。組合員に呼び掛け100〜200グラム入りのしそ漬けやはちみつ漬けの製品を集めた。紀州田辺梅干協同組合の浜田洋理事長（58）は「被災地の皆さんに梅干しを食べてもらい元気を出していただければと思う。今後も協力できることがあればしたいし、一日も早い復興を願っている」と話した。 　両組合は県漬物組合連合会の呼び掛けで県を通じて岩手県の被災地にも約5千パックを送っている。 　田辺市やJA紀南でつくる紀州田辺うめ振興協議会は市と友好姉妹都市提携を結んでいる岩手県一関市に100キロ送ったのに続き、岩手県に3月31日、200グラム入り500パック計100キロを送った。災害支援協定を結んでいる茨城県高萩市にも200グラム入り100パック計20キロを予定している。 　みなべ町は災害支援協定を結んでいる水戸市に約360キロを送った。町内の農業団体も梅農家に呼び掛けて集めた約2・4トンを仙台市に送った。今後も被災地に送りたいという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000003-agara-l30
4	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 1:07  [返信] [編集] [全文閲覧] 和歌山の企業への影響 東日本大震災の影響は、和歌山県の企業にも出ています。 和歌山県経営者協会のアンケート調査で、県内のおよそ４６パーセントの企業が震災の影響があると答えました。 アンケートは、先月末までの９日間、県内に工場や事業所がある企業に震災の影響をたずね、１６４社から回答がありました。 それによりますと、▼「震災の影響がある」と答えたのは４５点７パーセントと半数近くの企業に上ったほか、▼「今後、影響がでる可能性がある」が１９．５パーセント、▼「影響がない」は３４．８パーセントでした。 また、今後の影響について、▼「部品や原材料などの調達に支障がある」が６２．５パーセント、▼「仕入れ先が被災したか、電力不足のために売り上げが減少する」が３１．３パーセントなどとなっています。 和歌山県経営者協会の塩路茂一専務理事は「取引先が被災したところが多いものの、現在は、在庫でまかなっているため、ホテル業以外では大きな影響はまだ出ていない。しかし今後は和歌山県にも部品や原材料の調達などで具体的な影響が出てくるとみられる」と話しています。 一方、原子力発電所の事故に関係する風評被害も出ています。 上富田町の梅干しを製造する会社では毎月、約５０キロの梅干しをフランスに向けて輸出しています。先月２８日食品の安全性を示す証明書がなければ、取引ができないと輸出業者から伝えられました。現在、商品化しているものは去年６月に収穫した梅干しですが先月分が出荷できない状態で、とめ置かれています。 梅干し製造会社の深見晴彦社長は「証明書が発行されず輸出できない状態が長引くと、梅干しは賞味期限があるので、新鮮な梅干しをフランスに届けられなくて困ります」と話していました。 こうした風評被害を少なくしようと和歌山県は食品の安全性を示す証明書を発行することになりました。 ４日までに数件の問い合わせがあり、梅干しのほか調味料の製造会社からも輸出ができないという相談があったということです。 県では４日から企業からの申請 の受け付けを始めています。 和歌山県の食品流通課の北廣理人輸出促進班長は「今回は、ＥＵ向けの証明書の発行ですが、すでに５件の問い合わせがあり、証明書を発行することで県内で生産・加工された農作物をスムーズにヨーロッパに向けて輸出できることを期待しています」と話していました。 04月04日　19時00分 （ＮＨＫ和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045050081.html
5	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 1:33  [返信] [編集] [全文閲覧] 数十年後に南海地震で津波が来るのが予測されていることから、ますます衰退に拍車が掛かると見られる。高知などの太平洋側も同様。 http://khimyu.web.fc2.com/wakayama.htmlから転載 ＞和歌山市の人口は37.5万人で和歌山県人口の40％以上を占めますが　人口は漸減傾向にあります。 ＞距離的には大阪のベッドタウンとなりそうなものですが　泉州地域にまだまだ土地が有り余ってる上に和歌山市の地価の方が泉州地域より相対的に高いのが難点だとか。 ＞また和歌山は高速道路の整備が遅れたのと、南海、東南海地震のリスク、紀の川流域が中央構造線真下という最悪な条件のため　住友金属以外に大企業の工場立地が進まなかったのも要因だそうです。
6	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 2:16  [返信] [編集] [全文閲覧] 「コウナゴ」から放射性ヨウ素、茨城 茨城県北茨城市にある平潟漁協が採取した魚の「コウナゴ」から、１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。魚介類や肉に関しての放射性ヨウ素の暫定の規制値はなく、厚生労働省が今後の対応を検討しています。 　平潟漁協によりますと、今月１日までに日立沖で採取した魚介類５品目について、民間の検査機関で放射性物質を検査したところ、小魚の「コウナゴ」から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが分かりました。 　カレイやヒラメなどほかの魚介類からは、最大で３５ベクレルといった微量の検出となっています。 　野菜類では、放射性ヨウ素の暫定規制値は２０００ベクレルとなっていますが、魚介類や肉での放射性ヨウ素の暫定規制値は設定がありません。 　「今後もモニタリング検査を続ける必要があると思いますが、暫定基準値以下ですので食べても問題はないと思います」（医師・自治医科大学　香山不二雄教授） 　今回の報告を受け、厚生労働省は茨城県に対し、「コウナゴの出荷は自粛した方がよいのではないか」と伝えたということです。 　厚労省は、魚介類についても放射性ヨウ素の暫定規制値を設けるかどうか、現在、検討しています。 　平潟漁協は、５日早朝から漁を再開することにしていますが、コウナゴの漁については見合わせることにしています。（04日17:38） （ＴＢＳ） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4691476.html
7	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 2:19  [返信] [編集] [全文閲覧] 日本の農産品、２５カ国が規制　中東や南米にも拡大 　福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。 　日本産のすべての生鮮食品の輸入を一時停止としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように強硬策を取る国も多く、政府は各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を守るように要請。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化しそうだ。 　調査は４日時点の各国の動向を農水省がまとめた。ＵＡＥのほかに輸入停止に踏み切ったのは米国、中国、韓国など。同日は、スイスが輸入規制を実施したことが新たに判明した。 　食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、日本政府は福島、茨城、栃木、群馬の４県全域にホウレンソウなどの出荷停止を指示。米国や韓国は４県のホウレンソウなどの輸入を禁止したが、これ以外の品目や地域の農産品も輸入しないケースも多い。 　ロシアは４県のほかに、千葉県と東京都のすべての食品の輸入を停止。フィリピンは４県のクッキーやチョコレートも輸入停止の対象とした。 　シンガポールは４県に加え、輸入した野菜から放射性物質が見つかったなどとして、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛媛の６都県の野菜と果物の輸入も止めた。 　欧州連合（ＥＵ）やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況だ。 2011/04/04 21:23 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401000964.html
8	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 12:36  [返信] [編集] [全文閲覧] 政府、東電管内企業に電力使用制限発動へ　大口需要者に限定 東日本大震災の影響で深刻な電力不足が予想される夏場に向け、海江田万里経産相は５日の閣議後会見で、東京電力管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を明らかにした。電気事業法２７条に基づく強制力のある措置で、発動はオイルショック時の昭和４９年以来となる。対象は大口需要者に限られる。 　海江田万里経産相は「２７条による規制も必要だと思っている」と明言。そのうえで「過去に発動したときと需要行動が変わっていることも踏まえ、どの程度にするかを議論しなくてはならない」と話した。今週中に開かれる予定の電力需給緊急対策本部で最終的な議論を詰める。　 　政府は今夏の電力需給を、猛暑を想定した電力需要見込み６０００万キロワットに対し、東電の供給能力が４５００万キロ程度にとどまるとみており、最大使用電力量を２５％程度削減することを検討している。違反すると１００万円以下の罰金が科せられる。詳細を政令で定め、気温上昇で使用電力が増加する６月末にも発動する見込み。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/plc11040511330010-n1.htm
9	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/5 12:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 被災企業にオフィスや工場一時貸与　福岡県や神戸市 賃料１年間免除も 2011/4/5 12:32 情報元 日本経済新聞　電子版 東日本大震災で被災したり、計画停電で事業が停滞する恐れがある企業に、福岡県や神戸市など他地域の自治体が空きオフィスや工場を貸し出す動きが相次いでいる。家賃を一定期間無料にするなど負担を減らしたうえで、現地での取引先の開拓などにも応じる。経営余力に乏しい中小を主体に、企業に一時的な避難場所を提供、当面の間、事業継続を手助けする。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819490E2E6E2E79A8DE2E7E2E6E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
10	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/6 1:47  [返信] [編集] [全文閲覧] 東京で、放射能汚染の脅威から一時活動を停止していた１８カ国の大使館が、通常の仕事を再開した。 特に、フランス・フィンランド・ベネズエラ・エクアドルの外交官達が東京に戻った。 ３月１１日に発生した巨大地震の後、３２カ国の大使館の職員達が東京を離れていた。 なおロシア大使館の職員達は、その間も通常の体制で活動し、日本国内に滞在する ロシア市民に対する援助を続けた。 japanese.ruvr.ru http://japanese.ruvr.ru/2011/04/05/48472065.html 【大使館】各国の在日本大使館、東京から大阪へ移転[11/03/18] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1300780943/
11	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/6 2:49  [返信] [編集] [全文閲覧] ＥＵ向け農産品の安全証明書発行はＷＴＯ違反に抵触と仁坂知事。 福島原発の事故を受けた農林水産省の指導で和歌山県が欧州連合・ＥＵ向けの農産物や食品の安全性をしめす証明書を発行することになった問題で和歌山県の仁坂吉伸知事は、不合理な規制で食物の取引に関するＷＴＯに違反するとの考えを示しました。 仁坂知事は国に対し、ＥＵに撤回を働きかけるよう求めています。ＥＵは今回の問題を受け農水省に対し日本からの農産物や加工食品の安全性を示す証明書の発行を求めており和歌山で収穫されたものや最終加工した食品については県で安全を保証する証明書を発行することになりました。これに対し仁坂知事は、風評被害に遭っている地域があり不合理な規制でＷＴＯ違反に当たる。国は不合理な目に遭っている国内の地域を守るのが政府の仕事だと指摘し、国に毅然とした対策をとるよう求めていると述べました。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://www.wbs.co.jp/news.html?p=27802%22%20target=%22_parent
12	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/6 2:52  [返信] [編集] [全文閲覧] 県内の宿泊施設、震災の影響で団体客のキャンセル目立つ。 東日本大震災の影響で白浜や那智勝浦など代表的な宿泊施設では団体客を中心にキャンセルが相次いでいることが県の聞き取り調査でわかりました。 県によりますと震災以降今月４日までの間に団体客を中心に観光客の宿泊の取りやめが相次ぎその数は白浜町で２万人、那智勝浦町で１万５千人に上るということです。ゴールデンウィーク頃からは予約が戻り始めているということですが、海外からの観光客は少ないのが現状です。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://www.wbs.co.jp/news.html?p=27808%22%20target=%22_parent
13	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/6 2:54  [返信] [編集] [全文閲覧] 東京ディズニーリゾート、再開は５月以降　計画停電で 東日本大震災の影響で休園中の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の再開が、５月以降にずれ込む公算が大きくなった。東京電力の計画停電が４月末まで続く見通しのためだ。 　運営会社のオリエンタルランド幹部は「電力供給が不安定になる。計画停電がいったん終わるまで再開は難しい」としている。 　オリエンタルランドによると、液状化現象が起きた駐車場など施設の復旧作業はほぼ終わった。一部の補修作業は続いているが、「いつでも再開できる」（広報担当者）という。 　ただ、ディズニーランドとディズニーシーは、合わせて約５７万キロワット時の電力を１日に消費する。計画停電の期間中は、実施が直前までわからず、安定供給の見通しが立たない。地元の浦安市もライフラインが完全復旧しておらず、市民感情も考慮しながら再開時期を決める。 　ＴＤＲは一部の施設で営業を再開し始めている。５日にディズニーショップ「ボン・ヴォヤージュ」を再開したほか、２日にモノレール「ディズニーリゾートライン」、３月２８日には商業施設「イクスピアリ」を再開している。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050595.html
14	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/6 22:48  [返信] [編集] [全文閲覧] 卵、４割値上がり　震災で飼料減産、加工品に波及も 東日本大震災の影響が、「物価の優等生」と呼ばれる卵にも及んでいる。東北地方の飼料メーカーが大きな被害を受けて生産が減少。店頭価格は４割も上がった。品不足が長引けば卵が原料の加工品にも影響が及ぶ可能性もある。 　指標となる「ＪＡ全農たまご」Ｍサイズの１キロあたりの平均卸値（東京市場）は６日現在、２６０円。震災当日の３月１１日は１８５円だった。２００５年３月の鳥インフルエンザ発生時に記録した直近の最高値（１キロあたり２８０円）以来の高い水準だ。 　ＪＡ全農たまごによると、震災直後から燃料不足による物流の寸断で出荷量が減少。八戸、石巻などの被災地沿岸に立地する飼料工場の被災で養鶏業者に飼料も行き渡らなくなり、生産数量も落ちており、東京市場の卵の入荷量は震災前より１５〜２０％減った。 　全農たまごは「飼料の調達が難しく、震災前の価格には当分戻らない」（営業企画課）とみている。 　価格の高騰にともない、首都圏に展開するスーパーのサミットや東急ストアは当面、卵の特売を見合わせる。大手スーパー、イトーヨーカ堂は６日、特売をしたが、価格は１９８円と震災前（９８円）から大幅に上昇。それでも飛ぶように売れたという。 　担当者は「鳥インフルエンザで九州産が入りにくくなっているところに、東日本も入らなくなった。まさに挟み撃ちだ」と嘆く。 　一方、マヨネーズの主原料に卵を使用するキユーピーは「食用油の価格も上がっており、卵の値上がりは痛い」（広報）と嘆く。同社は油価格の上昇を受け、０７〜０８年にマヨネーズを値上げした。「現状のコスト増はまだ、吸収できる範囲内」としているが、利益の減少は避けられない。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060395.html
15	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/7 3:01  [返信] [編集] [全文閲覧] 放射性物質検出されず　兵庫県産農産物　 シンガポール政府が「兵庫県産キャベツから放射性物質が検出された」として、県産の青果物輸入を停止した問題で、県は６日、県内産キャベツとレタスを対象にした独自検査の結果、いずれも放射性物質が検出されなかったと発表した。井戸敏三知事は「安全性が証明された。安心して購入してほしい」と話した。 　県は、県産農作物がシンガポールに輸出されている実態を把握しておらず、同国政府が検査したキャベツが、兵庫県産と判断された経緯などを、農林水産省などを通じて確認中。県は同国に対し、輸入停止の解除を求める方針。 (2011/04/06 14:30) （神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003930595.shtml
16	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/7 22:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 詐欺紳士、悪質業者がゾロゾロ…震災“便乗犯罪”もケタ外れ 東日本大震災に関する便乗商法や義援金詐欺の相談が、阪神・淡路大震災時の２倍のペースで国民生活センターに寄せられていることが分かった。中には誘いに応じ、実際にお金を払ってしまったケースもある。日本で観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を観測した地震は、“便乗犯罪”の広がりもケタはずれ。善意や不安な気持ちにつけ込む、許しがたい手口とは−。 　長野県警は６日、インターネットのサイトで東日本大震災の被災者を装い義援金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで長野市の無職、岡沢克彦容疑者（３９）を逮捕した。岡沢容疑者は２日、「私はイタリア系の２世で、仙台の親戚の家に遊びに行って地震の被害に遭った」とのうその書き込みを見て義援金を申し出た広島県呉市の３０代女性から１２万円を詐取した疑い。荒唐無稽なうそが「地震」という言葉で真実味を持ったようだ。 　北陸地方に住む５０代の男性も、募金活動だと思い込んで義援金を払ってしまった。 　「数日前、自宅に『役所の者です。震災の義援金をお願いします』と、スーツ姿の２人組の男がやってきた。信じて５０００円を渡したが、あれは本当に役所の人だったのだろうか」 　市役所など公的な機関が各家庭を訪問し、募金活動を行うことはない。ほどなく義援金詐欺だと判明した。 　甲信越地方の４０代の女性は、被災したという水産業者から支援の意味も込め、約１万２０００円のタラバガニを購入した。 　「電話で『震災で被害を受けた。商品は安く出します』と勧誘され、つい買ってしまって…。ところが届いた商品の品質が悪く、驚きました」 　こちらも、「被災者を助けたい」という心理につけ込んだ悪質な便乗商法だった。 　国民生活センターには、１１日の大地震発生直後から震災に関する相談が寄せられている。３月３１日までに同センターが受けた相談件数は計３９４８件。地域別にみると、東京を中心とした南関東が１６６０件と最も多く、次いで栃木など北関東が７０１件、福島など東北南部が４６２件、北海道・東北北部で３２１件となっている。 　１９９５年の阪神・淡路大震災では、地震発生の１月１７日から２月２８日までの４３日間に４６２３件の相談が寄せられた。今回の震災では２１日間で３９４８件。「阪神−」と比べ、およそ２倍のペースだ。 　とくに首都圏では、便乗商法が横行している。こんな相談があった。 　「年老いた母親宅の屋根瓦が地震でずれた。業者が『点検してあげる』と訪れ、２階の室内から屋根を見ただけなのに『点検料として５万円払え』と言われた」（５０代男性） 　■不安につけ込む悪質便乗商法も 　「『震災は大丈夫ですか』と突然電話があり、勧められたペットボトル入りの水を申し込んでしまった。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えるとだまされたと思う」（年齢不明の男性） 　国民生活センターでは「震災の被害は関東地方も大きく、水の安全性も大きな問題となった。そのため、不安な気持ちにつけ込んだ便乗商法が増えている」とみる。 　義援金詐欺は、被災地から離れた地域にも広がっている。 　「北海道産のカニを買えば『売上金の一部を震災の義援金にする』と電話で勧誘された」（近畿地方の４０代女性） 　「『貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい』という電話が頻繁にかかってくる」（北陸地方の５０代女性） 　埼玉県警にも「義援金の一部になる」とリンゴを売りつけようとする男や、「給湯器内に放射能がたまって危険です。給湯器の清掃をしませんか」という電話勧誘などの相談が寄せられており、県警は住民に注意を促している。 　国民生活センターではこうした事態に対応するため、「震災に関する悪質商法１１０番」（（電）０１２０・２１４・８８８）を開設。「不安、不審に思ったらすぐに相談していただきたい」と呼びかけている。 　だまされないため、過去の事例に学ぶのも大切だ。「阪神−」のほか、新潟中越沖地震など以前の大震災ではどんな悪質商法が横行したのか。同センターに一例を挙げてもらった。 　「被災地に送るため『ボランティアで布団を集めている』と訪問。布団を寄付した人に『いい布団なのでもったいない。打ち直しをした方がいい』と、高額な布団リフォームを勧誘された」 　「家屋の補修費、生活費の融資に『返金保証金』を入金したが貸し出しは実行されなかった」 　「震災後の住宅を訪問し、雨よけのブルーシートをかけた後に屋根工事を勧誘された。.....
17	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/9 11:51  [返信] [編集] [全文閲覧] 住友金属工業の下妻博会長は８日、朝日新聞の取材に応じ、 東日本大震災で被災した鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）について 「完全復旧には２年かかる」と見通しを語った。 東日本で今夏に予想される電力不足には 「はなから２５％節電と言われたら困る」と話し、 政府などに対し、企業の自主努力を尊重するよう求めた。 同製鉄所は震災で港のクレーンが倒壊するなど、大きな損害を受けたが、 高炉は３月末に２基とも試運転を始めた。 下妻会長は「クレーンは和歌山製鉄所から移設する。 ５月には平常運転に戻る見込みだが、火災が起きたガスタンクなどの 完全な復旧には２年ぐらいかかる」と述べた。 夏の電力不足では、和歌山製鉄所に工程の一部を振り分けるなど 節電策を検討。 その一方で、 「各企業が自主的な節電の判断をまとめた後、電力供給能力との バランスを考えたうえで、家庭にもお願いする手順にすべきだ」と語った。 ソースは http://www.asahi.com/business/update/0409/OSK201104090006.html 住友金属工業　http://www.sumitomometals.co.jp/ 株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=5405
18	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/12 13:48  [返信] [編集] [全文閲覧] 東日本大震災　発生から１カ月　県内経済へ影響じわり　和歌山 2011.4.12 02:13 　■宿泊予約、キャンセル４万人 　東日本大震災の発生翌日の３月１２日から４月８日までの間に県内の宿泊施設の予約キャンセルが約４万人に達していたことが１１日、県観光振興課のまとめで分かった。震災発生から１カ月。県内経済への影響は広がりを見せており、県は中小企業向けに相談窓口を開設したり、各種融資制度の広報を行ったりと対応に追われている。 　県観光振興課によると、宿泊施設の予約をキャンセルした約４万人のうち、白浜地域が約２万人、那智勝浦地域が約１万５千人と両エリアでほとんどを占めていた。団体ツアー客のキャンセルが多く「百人単位で一斉にキャンセルが入る」という。内訳は中国などアジアからの海外旅行客に加え、首都圏からのキャンセルも目立った。 　一方で、震災の影響は御坊市など県内の花卉農家も直撃。首都圏などで需要が冷え込み、主力のスターチスの価格が急落するなどして市場にも影響が出ているという。 　また県商工観光労働総務課によると、家具や建具製造などの地場産業では、被災地域にある取引先の合板工場で生産設備に支障が出て材料調達が困難になったり、販売先の被災による売り上げ減少もあり、雇用情勢の悪化も懸念されるとしている。このため、県は商工観光労働総務課内に震災直後から中小企業総合相談窓口を設置して対応。また、観光産業向けには、県旅館・ホテル生活衛生同業組合に対する融資制度等説明会を１３日に開催するほか、農林水産業に対してはセーフティーネット資金や各種融資資金の広報などを積極的に展開していく。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110412/wky11041202140001-n1.htm
19	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/13 3:52  [返信] [編集] [全文閲覧] 大阪の航空券販売会社　震災影響で破産申請へ 　東日本大震災によりキャンセルが相次いだ影響などで、格安航空券販売のエー・オートラベル（大阪府和泉市）が業務を停止し、破産申請の準備に入ったことが１２日、分かった。負債総額は約５千万円。東京商工リサーチ関西支社によると、震災の影響による倒産は府内で初めて。 　東京商工リサーチによると、同社は２０００年に設立。インターネットで国内の格安航空券を中心に販売を手掛けていた。 　航空券の代金を支払った全国約２００〜３００人に対しては、同社が社団法人全国旅行業協会に差し入れている保証金から一定程度弁済される見通し。問い合わせは同協会、電話０３（５４０１）３６００。 （スポーツニッポン） http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/12/kiji/K20110412000614290.html
20	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/14 16:44  [返信] [編集] [全文閲覧] 経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」 2011.04.14 16:00 すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」（枝野幸男・官房長官の3月25日の発言）と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定（※1：下記参照）を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」（経産省幹部）と見られている。 　 　だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」（経産省幹部） 　枝野発言と同じ日に、与謝野馨・経財相は首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「料金体系を変えるべき」と発言。名うての電力族議員として知られる与謝野氏の発言だけに、「賠償金を電気料金に転嫁しろというサインだ」との憶測を呼んだ。 　 　一方、政府内には東電の「一時的国有化」を主張する声もある。 「賠償問題に対応するために国が東電の株式を買い支え、資本の整理をしてから再び民営化する。ただし、その際には原発を中心とする発電部門はそのまま国有化を続け、東電は送配電業務に集約する案が検討されている」（前出の経産省幹部） 　これだけの危機だからやむを得ない策でもあるが、これに仰天したのは当の東電ではなく関電だった。 「東電が発電と送電に分割されれば、関電も発・送・配を独占する正当性がなくなる。特に、東電の原発を国が管理することになったら、関西電力の管内でも“民間ではなく国の管理にしてほしい”という声が上がるのは確実だ。東電の再建プランは、関電の存続さえも危うくしかねない」（関西財界の有力者） 　政府内では他にも「東電の完全国有化論」や「国鉄清算事業団方式（※2：下記参照）」などが提案されているが、方針が決まるのはまだまだ先になりそうだ。 ※1：同法では事業者（今回は東電）に無制限の賠償責任を定めているが、3条1項に「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合に免責される規定がある。 ※2：1987年に分割民営化された国鉄は、鉄道業務を行なうJR各社と、債務の償還や余剰人員の再就職促進を行なう国鉄清算事業団に分割された。東電にこの方式を採用し、電力業務を担当する法人と、賠償金支払いや廃炉を担当する法人に分割る案が検討されている。 ※週刊ポスト2011年4月22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20110414_17354.html
21	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/17 5:11  [返信] [編集] [全文閲覧] がめつい中国人蠢く…銀座ホステス悲鳴８００軒がつぶれる！ 東日本大震災から１カ月余りが経ち、東京・銀座の夜も閑古鳥が鳴いている。３０年以上にわたりクラブホステスやママとして銀座の夜を見つめ、現在、銀座７丁目で経営するクラブが１２年目となる１５日、店を閉めた。 　「バブル崩壊やリーマン・ショックでも、こんなことはなかったわ」と嘆くママ。女のコの質は高級店並みの品の良さを保ちながら、キャバクラの気さくさを併せもち、客単価が１万数千円とリーズナブルだった同店は、ここ２〜３年の不景気風の中でも客が途絶えたことはなかった。 　ところが、震災以降は、何人もの上得意の取引先が被災。その上、首都圏の余震や計画停電で「今は、飲んでる場合じゃない」という不安な空気が常連客の足を遠のかせた。 　１０年近く働く売れっ子ホステスは「昼の仕事に戻るか、銀座を離れて小料理屋かスナックを出すか」悩んでいる。 　近隣の寿司店主が言った。 　「もともと今年に入ってから銀座は不景気でね。地元の不動産業者の話じゃ銀座全体で３００軒の商店が潰れるといってたけど、震災後は８００軒に膨れあがったと言ってるよ。この辺（銀座７、８丁目）のネオン、全部ついてるでしょ。実際、営業しているのは半分もないんじゃないの」 　さらに厳しい事情をささやくのは銀座通いが４０年以上になる事情通。 　「高級店が入る８丁目のビルが壁面を一新しようと改装工事に入ったんだけど、ビルオーナーが３回も変わって頓挫した。いま次々と中国人オーナーに変わっている。ママたちは『客が入らなくても、新しい中国人オーナーは家賃を下げてくれない』とボヤいているよ」 　後ろ向きの話ばかり聞こえる中、常連客がつぶやいた。 　「東北の復興を手がける元締めが関西にいるらしく、大阪の北新地は賑わいを取り戻しつつあるらしいよ。向こうは計画停電も気にしなくていいしね」 　震災で夜の繁華街の地図も塗り変わるのだろうか。 （夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110416/dms1104161533004-n1.htm
22	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/19 6:13  [返信] [編集] [全文閲覧] 関空―成田便、日航が全便運休　５月、震災で旅行客減る 日本航空が関西空港と成田空港を結ぶ週７便の定期路線を５月は全便運休する。東日本大震災による旅行需要の減少を受けた措置で、日航が１８日に発表した。６月以降は「需要の回復を見て判断する」（日航）といい、便が復活するかは不透明だ。 　関空からの直行便が少ない欧米の都市に成田から出国する旅行者を見込んで、日航などが２００９年３月に約１２年ぶりに設置した経緯がある。最近は日航しか飛ばしていなかったが、これも約２年で一時姿を消すことになった。未曽有の震災の影響とはいえ、関西国際空港会社のショックは大きく、広報担当は「海外への旅行振興に力を入れていくしかない」としている。 　日航によると、就航しない期間は関空発が５月２日〜６月１日、成田発が５月１〜３１日。本来は需要の多い黄金週間を含む期間だが、震災以降は国際線の需要そのものが低迷、国際線の減便と合わせて関空―成田便も減便措置を講じる。 　日航は予約客に対し「ご迷惑をおかけするが、ご理解たまわりたい」としている。成田と伊丹（大阪）を結ぶ路線は日航や全日本空輸が毎日飛ばしている。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0418/OSK201104180111.html
23	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/19 21:04  [返信] [編集] [全文閲覧] 和歌山沿岸で津波連想？ＪＲ特急ＧＷ予約、異例の落ち込み 2011.4.19 09:18 　東日本大震災の影響で、和歌山県沿岸部を走るＪＲ紀勢線のゴールデンウイーク（４月２８日〜５月８日）の特急予約状況が１７日現在で前年比１８％減になっており、ＪＲ西日本和歌山支社は「新たな観光キャンペーンをするには遅い」とし、利用客を増やすために各種割引切符などをＰＲして対応していく方針を示した。 　同支社によると紀勢線では、用意した約１１万６千席のうち１７日までに予約されたのは約２万４千席で、前年同時期に比べ８２％にとどまっている。ただ１４日時点では７５％だったため、「幾分持ち直している」。 　紀勢線の落ち込みについて同支社は「震災と福島第１原発の放射能漏れによる自粛ムードに加え、海沿いを走るため、大津波を思い起こさせているのかもしれない」と分析。さらに「県内観光地のホテルでも宿泊キャンセルが相次いでいると聞く。昨年も不景気だったが、こんな大幅減は異例中の異例」とした。 　今後の対応について同支社は「新たに観光キャンペーンを始めるには時間が足りない」と苦慮。当面は「くろしお指定席往復きっぷ」や１日入園券付きの「白浜パンダきっぷ」などのＰＲでしのぎ、「連休までに状況が変化することに期待したい」としている。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/news/110419/wky11041911010005-n1.htm
24	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/19 23:54  [返信] [編集] [全文閲覧] 企業倒産：３月の倒産２２件　消費冷え込みで零細業者に打撃　／和歌山 　◇単月、過去１０年で２番目の高水準−−民間調査機関まとめ 　３月の倒産件数が２２件となり、１年半ぶりに２０件を超えたことが、民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店のまとめで分かった。 単月では過去１０年間で２番目の高水準。ただ、負債総額は４番目に少なく、家族経営などの小規模企業に集中していることが判明した。 　同支店は、東日本大震災の直接的な影響はまだないといい、「消費の冷え込みで中小零細業者の足腰が弱くなっている」と分析している。 　産業別の倒産件数は、サービス業８▽建設業５▽卸売業３▽小売業２−−など。 　いずれも販売不振を原因としている。年度末の３月は倒産が集中する傾向があり、過去最多の０８年には２３件だった。 　負債総額は前年同月比９８７１万円増の７億７３７１万円。資本金別では個人企業が１７件を占め、１億円以上の倒産は２件だった。 　不況に伴って個人消費が落ち込み、飲食店やカラオケの倒産が増えているといい、同支店は「個人企業に対しては、物件担保にとらわれないなど柔軟な対応が金融機関に求められている」としている。 　一方、大震災の影響については、「大手企業からの原材料や商品の供給が止まり、下請け業者が操業停止するなどの間接的な被害が出てくる恐れがある」とみている。【藤顕一郎】 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2011/04/19/20110419ddlk30020403000c.html
25	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/21 13:17  [返信] [編集] [全文閲覧] この期に及んで減反を強行する愚。背景にはTPP強制参加の目論見か 政府はあえて食糧危機を招くつもりか？ 　大震災の影響で東北3県の米作りにも多大な影響が出てくると予測されている。ここに昨夏のような超猛暑でも襲ってくれば、一気に食糧危機が懸念される。 　 　こうした不安を感じる中、いまネット上で政府の減反政策をいぶかしむ声が高まりを見せている。被災地をフォローするため、できる地域でたくさん米をつくらなければ、価格高騰や1993年のような米パニックすら予想される。 　 　しかし、現実は・・・。2010年以上の減反率＆生産数量目標減なのだ。これは地震前に国が決めたものだが、大震災で状況が完全に変わった後もこの計画をごり押ししようとしている。 “２３年産米の都道府県別の生産数量目標(22年産米との比較）” http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/jyukyu/pdf/101201-02.pdf 　 　一方、国は経費削減という名のもと昨年秋には小麦の国家備蓄をも止めてしまっている。 “農水省：輸入小麦入札を延期−製粉各社、10月の国家備蓄廃止へ備え” http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ag6OK6KcuaqA 　 　米も小麦も。著名投資家のジム・ロジャース氏が著書で説いているように穀物価格の急騰と世界的な食糧危機の到来が予測されているわけだが、まるで日本政府自らが率先して自国の食糧危機を画策しているのではないかとさえ疑われる無能ぶりである。 　 案の定再稼働した経団連・マスコミのTPP参加大合唱 　この期に及んでの米生産数量目標減をごり押しする背景には、やはりTPPとの関係を考えないわけにはいかない。意図的に仕組まれた食糧不足→TPPに加盟しなければ穀物はじめ農産物を確保できない、という世論を喚起するわけだ。 　 　重ねていうが、TPPの参加には断固反対する。すでに書いてきたように、日米のGNPが9割以上を占める中にあって日本が参加するメリットは全くないのだが、デメリットは全産業に及ぶ。 “降って湧いた蜜には毒がある　本当に「TPP不参加なら取り残される」のか？” http://www.qualitysaitama.com/?p=9714 　 　農業に関していえば、「安価な輸入農産物が増えるのだから消費者にとっていいのでは？」などという脳天気な戯れ言を言っている場合ではない。一番恐れるべきなのは、遺伝子組み換え作物の流入であろう。まず、安さで国産を駆逐し壊滅させた後は、価格の吊り上げや外国資本による国内農地の買い占めが始まる。ここで、強い除草剤耐性を持つ遺伝子組み換え作物や結実した種子を発芽できなくする“ターミネーター遺伝子”を組み込んだ遺伝子組み換え種子が国内にも広く流通するような事態にでもなれば、日本国民は未来永劫奴隷になってしまう。 “農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（１）” http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck “農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（２）” http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related 　 　この危険性を避けるためには、TPPだけには絶対に参加してはいけない。政府はこうしたリスクなど考えることもなく、ただ米国に隷属して延命を図るためだけにTPP参加を目論んでいるのである。経団連や大マスコミは、ヒラリー国務長官来日前後に再び「復興・経済振興のためにTPP参加を」と強調し始めているのが何よりの証左だろう。 　「復興のために」というのは、あまりにもトンチンカンな言い方であり、「米国のために」と言い直すべきだろう。海江田万里経済産業相は「日本が世界の中でしっかりとした地位と役割を果たすためのものと主張してきており、まだ完全にあきらめたという訳ではない」というが、「世界の中で」というのは明らかな誇大表現。TPP参加予定国の中に大国は日米のみで、ほかには豪州が目立つくらいで、あとは全部小国。中国、韓国、インド、ロシア、ブラジル、EUなどは参加を見送っている。このような状況の中で、日本にメリットがあると考えるのは誤りだ。ちなみに、すでに日本農業の平均関税率はEUよりも低い。 “経産相、ＴＰＰ参加「あきらめていない.....
26	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/22 14:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 福島ナンバー拒否、教室で陰口…風評被害に苦悩 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。 　長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 　「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 　日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。 　南相馬市から群馬県へ避難した小学生の女子児童は、「福島県から来た」とクラスの子供から避けられたり、陰口を言われたりして不登校になった。 　千葉県船橋市教委は、南相馬市から来た小学生の兄弟が嫌がらせを受けたとする連絡があり、「子供たちに避難者の気持ちを考えるよう指導するように」と小中学校に通知を出した。 　福島県いわき市の運送会社は、「放射能の問題があるので、いわきナンバーで来ないでほしい」という取引先の依頼を断れず、東京都や埼玉県でトラックを借り、荷物を積み替えている。社長（６１）は「取引先から『いわき』ナンバーで来るなと言われたら従わざるを得ない。何とも理不尽だ」とため息をつく。 　福島県田村市に工場を持つ埼玉県の会社は、福島ナンバーの車に乗った社員が首都圏のガソリンスタンドなどで利用を拒否され、埼玉県内ナンバーを使うよう指示した。 （2011年4月21日16時57分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110421-OYT1T00520.htm
27	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/25 21:08  [返信] [編集] [全文閲覧] 震災後　関西のホテル1泊1.5万円が1泊9万円に跳ね上がる 震災後、暴動や掠奪も起こらず、お互いを労り合う日本人の姿が世界から称賛された一方で、日本各地で混乱に乗じる「残念な人々」も少なからずいる。 被災地で散見された「便乗値上げ」は、被災地から遠く離れた西の都でも起きていた。 東北地方の旅館やホテルが、「無料」や「1泊1000〜3000円」程度の格安価格で被災者を受け入れる一方で、大阪・京都では、ビジネスホテルや1週間単位で利用できる短期賃貸マンションなどの利用料が急騰した。 福島第一原発で建屋が次々に爆発した後の3月中旬、東海道新幹線は東京から避難する外国人ビジネスマンや親子連れでごった返していたという。京都駅にほど近いビジネスホテルに1歳の子供を含め家族4人で泊まっていた都内在住の30代女性が証言する。 「4人で一緒に滞在したいということで、大きめの部屋をネットで予約していきました。ネット割引で、ルームチャージは1泊1万5000円。ところが、滞在3日目に、フロントからこんな電話がかかってきました。 『予約が増えたので、来週は正規料金の1泊9万円になります。延泊されますか？』」 戸惑って「考えます」といったん電話を切ると、その日のうちに何回も延泊するか決断を迫る電話があったという。 大阪でも、普段は1泊6000〜8000円を提示しているビジネスホテルが、避難組の問い合わせに対し「1泊1万円以上」としたケースが複数あった。 外資系のビジネスマンが殺到したのが、関西の短期賃貸マンションである。各地で短期賃貸マンション事業を展開するA社では、通常はワンルームなら1週間3万円あまりで利用できるところ、震災後、4万5000円出さなければ利用できなくなった。 A社の担当者が語る。 「普段は利用料を割引しているのです。震災後は避難者の利用が急激に増えて、割引料金で案内できる物件がなくなっただけ」 この「値上げラッシュ」、4月に入ると、外国人観光客の落ち込みなどで需要が急速に冷え込み、再び「割引合戦」になっている。 ※SAPIO2011年5月4日・11日号 http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18288.html
28	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/4/30 20:21  [返信] [編集] [全文閲覧] 東電、協力企業へ代金支払い保留を通知　契約解除も 福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 　東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 　福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留するという。 　福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、３月は入金されなかった。このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。 　この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。 　東京電力広報部によると、２月に物品が納入された場合、通常は３月上旬までに伝票の処理などを終え、３月末までに支払う。「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、支払いが滞っている取引はある」としている。 一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」と話す。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104290587.html http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104290587_01.html
29	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/5/10 1:36  [返信] [編集] [全文閲覧] エアコンやめ扇風機、５０％節電　政府、家庭用メニュー 東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201105080388.html
30	Re: 大震災の和歌山への影響---首都圏（東京）から西日本へのシフトなど
ゲスト	名無しさん 2011/5/13 19:59  [返信] [編集] [全文閲覧] 中部電力　浜岡原発停止決定　あまりにも突然で名古屋、静岡は大混乱 経済失速の懸念　大地震の恐怖 　９日、中部電力が政府に迫られていた浜岡原発の運転停止を正式決定した。歓迎一色かと思いきや、地元では意外な反応が出ている。 ●トヨタ　復旧に狂い 　中部電力管内には、トヨタ自動車をはじめ製造業が集積している。震災による部品不足で、現在トヨタの操業率は５割ほどだが、７月には半導体の調達が可能になり、操業率をアップさせる計画だった。だが夏場は、電力の大口使用者として節電を求められるだけに、計画に狂いが生じた。 「順調なら夏場をきっかけに１１月にフル生産に戻すつもりでした。しかし猛暑で節電となれば、遅れが出るでしょう。また原発停止は今年だけでなく来年以降も続くため、常に電力の調達にも気をつけないといけない。“綱渡り状態”が続きます」（トヨタ社員） 　トヨタの本格生産が遅れれば、部品を供給する数千もの下請け企業の収益回復も遅れる。雇用も落ち込んだまま。中部経済全体への影響は甚大だ。 ●電気料金は値上げ必至 　料金の値上げについて、中電の水野明久社長は９日の会見で「現時点では考えていない」と否定した。だが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏氏は「値上げは避けられない」と話す。 「１日７億円の負担増を、全て政府が面倒見るかというと難しい。中電の経費削減策にも限界がある。最終的には料金値上げとなるでしょう。そうなれば、各家庭に“買い控え”が広まります。外出も控えるようになり、レジャーへの影響も大きくなる」 「３０年以内にＭ８の大地震が起きる可能性が８７％」が根拠にされたことで、愛知や静岡の観光施設からは「客が逃げる」といった悲鳴も上がっている。原発のある御前崎市では雇用不安の声も出ている。 ●業績悪化の中部電力 　中電は原発分を火力で代替すると、発電コストが年間２５００億円増える。今期の営業利益予測は１３００億円としていたが、一転、赤字となるのは必至だ。 「赤字計上となれば、年６０円を維持するとした配当も実現できない。経営陣に対し、株主代表訴訟が起きることもありえます。経営陣は原発停止を決めたものの、イバラの道です」（地元紙経済記者） 　菅首相の思いつき決定に、経団連の米倉会長は「思考の過程がまったくのブラックボックス」と批判した。原発の停止自体は正しい判断だし、歓迎する声も多いが、事前に何の根回しもしない突然の決定に、混乱、困惑は広がるばかりだ。 （日刊ゲンダイ） http://gendai.net/articles/view/syakai/130366

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