６月１９日　公明党県議団　中議員による標件についての議会質問と
仁坂知事の答弁を県議会録画（http://210.172.70.133/SubResultScreen.asp）より、抜き出した動画ファイルを作成しています。
下記アドレスにて閲覧できます。（再生時間１５分３８秒）


http://www.wa-net.net/userarea/movie/gigai.wmv

和歌山県が公開している仁坂知事の６月７日の記者会見ファイル
（http://www.big-u.jp/prefg/000200/tv/meta_file/teirei/20070607-700.asx）
より、コムスン部分のみ抜き出した動画ファイルを下記アドレスにて閲覧できます。（約１０分、容量約３６MB）


http://www.wa-net.net/userarea/movie/comsn.wmv


ＮＨＫ：昨日、厚生労働省が介護サービスのコムスンに処分をしましたけれども、県としてはどう対応をするのでしょうか。

知事：聞きましたら４月ぐらいに東京都であの事件が発覚し、それで厚生労働省が調べ始め、東京都が調べ始めたときに県としてもどうですかという話があり、すぐ調べてくださいという通知が厚生労働省からあったようです。それで和歌山県では問題になっているような訪問介護をやっているところが、コムスンに関しては４箇所あるのです。その４箇所について調べ始めているのですが、２箇所についてはすでに調べがついていてあの類のものはなかった。残りの２箇所については今調べ中という事態なのです。

　本件については、基本的に考えることは私は３つあると思っているのです。

　１つは、「不正は許さん」ということできちんと調べるということが大事です。

　２番目は、そうは言っても実際に訪問介護を受けている人、それから従業員とか、そういう人のアフターケアをどうするのかという議論があります。

　３番目に、何も１社というよりも、やっぱりこういう介護、あるいは福祉、こういう事業をやっておられる人が和歌山にはたくさんあるわけですが、そういう人達はもう一度マインドを高めて、ごまかして金儲けをしたらどうだなんてそういうような話にならないようにきちんとやってもらおうと。そのためには県もそういうことをどんどん言い続けるとことは大事ではないかと思います。

ＮＨＫ：親会社のグッドウィル・グループが子会社に全部譲渡するというふうに、７月末に、その会社が新たに申請するということですけれども、それを更新するかどうかは知事の権限ですが、どう対応するのでしょうか。

知事：まずこれについては、その前に昨日コムスンについては不正があったということが発覚したので、これについてはコムスンは処罰する。従って、県の権限であるけれども、その不正な企業を、例えば免許の更新をするとか、そういうことをやってはいかん。何年までは少なくともやるなという通達が厚生労働省から来たそうです。これはもちろん守ります。ただこれについてはまだ期限があって、何年までは認めるなといったところの先まで実は現在動いているものには免許期間があるのです。それを取り消しをして直ちに退散させるということまでは言ってないから、不正があるかどうかはきちんと調べなければいけないけれども、不正がないとしたら少なくとも閉鎖しろとかそういうことを言うつもりはありません。なぜならば２番目に私が言ったような、現在サービスを受けている人のことも考えないといけないから、それは軟着陸をさせないといけないということがあります。

　それで、その次がＮＨＫさんが言われた話なのですが、私はあれは脱法行為だと思います。正義に反する。正義に反するようなことは、絶対に当県では認めない。断固厳正に対処したい。あんなことをすればするほど絶対に認めないという気がします。

　それで、本質的にパッと考えると営業の譲渡ですから、それが承継されていると考えると、少なくとも実施主体を替えただけで所有関係とか支配関係なんて替えないで、あんなもので法の制裁を逃れると考えるような人間が福祉事業に手を出しているということ自体がおかしいと思います。

　「断固認めず」、こう思います。

ＮＨＫ：仮に譲渡される先の新会社がいくら申請をしても認めないということでしょうか。

知事：認めない。支配関係とかそういうものがちゃんとあって、それで「はい子会社に」とか、「名前変えました」とか、それで認めたらお天道様が許さないでしょう。新聞を見ると「それは処罰ができない」なんて言っている役人がいるようですが、僕は信じられません。

ＮＨＫ：条件が整ってでも。

知事：条件が整っているとは思えない。

ＮＨＫ：厚生労働省が要するにＯＫですよと言っても、和歌山県としては絶対ということでしょうか。

知事：もちろん認めません。中身は見ないといけないけれども、新聞で報じられているように、私はそんなに詳しいことを知らないから、コムスンの人ではないから、営業所を譲渡しただけで、自分の子会社で支配している。そんなものを認めたら全ての、例えば欠格事由をいろいろ言っているようないろんな行政というものがあるのです。そんなものが全てパーになります。だからそんなものは形式的にどうであれ、実態的にダメなものはダメだ。あんなくだらないことをするよりは頭をまるめて反省しろ、と言わなければいけないということではないでしょうか。

ＮＨＫ：そうすると、今コムスンのサービスを受けている方ですが、新会社の申請を受け付けないということになるとどこかに移ってもらわないといけないですが、ケアはどうするのでしょうか。

知事：その問題は発生します。それをソフトランディングさせないといけないから、さっき言ったみたいに、直ちに現在やっている人達の営業取り消しをするとかそういうことはできないだろうから、それが仮にやりたくなるような動機があったとしても、そこは控えないといけないと思うのです。だけれども、元の会社だったら、例えば更新を認めないということであるとすれば、それは名前を変えただけだからといって更新もすればいいというものでは絶対にない。そういうふうにやれば、正義は廃れます。


http://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/190607.html

添付ファイルにて市民オンブズマンわかやまさんより入手した標題質問状が閲覧できます。


http://www.wa-net.net/userarea/ombudsman/uragane.pdf

市民オンブズマンわかやまさんより入手した標題資料を添付ファイルにて閲覧できます。

http://www.wa-net.net/userarea/ombudsman/kaiji.pdf

平成１８年度和歌山県職員人事異動表（１５９９名）を添付ファイルで掲載しています。

http://www.wa-net.net/userarea/pref/wakayamapref.pdf