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削除依頼 の変更点 :: 和ネット

xpwiki:削除依頼 の変更点

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1: 2012-06-14 (木) 20:26:35 admin[4] ソース[5] バックアップ No.1 を復元して編集[6] 現: 2012-06-14 (木) 20:40:24 admin[4] ソース[7] 編集[8]
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当サイトの掲示板のシステムは、投稿者がパスワードを設定すれば、投稿者がPC画面において、自由に投稿を削除・編集が行えます。(携帯の場合はパスワードは設定できますが、投稿の削除・編集はPC画面でしか行えません。) 当サイトの掲示板のシステムは、投稿者がパスワードを設定すれば、投稿者がPC画面において、自由に投稿を削除・編集が行えます。(携帯の場合はパスワードは設定できますが、投稿の削除・編集はPC画面でしか行えません。)
-当サイトの管理者の投稿の削除は、原則として当サイトへの攻撃とみなした投稿のみを削除します。 +当サイトの管理者の投稿削除は、原則として当サイトへの攻撃とみなした投稿のみを削除します。 
-匿名による削除については、当サイトへの攻撃かどうかというのが、判断要素になります。+匿名による削除依頼については、当サイトへの攻撃かどうかというのが、判断要素になります。
削除をしてほしい項目(具体的な場所、URL指定でお願いします。)について理由等も含めて依頼スレッドを立てて、依頼してください。 削除をしてほしい項目(具体的な場所、URL指定でお願いします。)について理由等も含めて依頼スレッドを立てて、依頼してください。
パスワード設定忘れによる投稿者本人と称する投稿削除依頼については投稿者本人の確認を必要とします。 パスワード設定忘れによる投稿者本人と称する投稿削除依頼については投稿者本人の確認を必要とします。
-(匿名によるパスワード設定による削除依頼については、携帯からの投稿の受付ますが、安易と思われるものについては +(匿名によるパスワード設定忘れによる削除依頼については、携帯からの投稿の受付ますが、安易と思われるものについては 
-削除依頼にお答えできない場合もあります。)+削除依頼にお応えできない場合もあります。)
削除に際して書面において誓約書及ぶ当サイトでのデータ管理手数料が必要となる場合もありますので、ご注意ください。 削除に際して書面において誓約書及ぶ当サイトでのデータ管理手数料が必要となる場合もありますので、ご注意ください。
-(誓約書書式等も当サイトより原則、電子メールで提供しますが、主旨に合致 +(誓約書書式等は当サイトより原則、電子メールで提供しますが、主旨に合致していれば、書式にはこだわりません。)
-していれば、書式にはこだわりません。)+
-書面による削除依頼については、書面を公開の上、その削除依頼に対して1週間以内に反論がない場合、明らかに削除が妥当と弊ネットで判断した場合は当該投稿を削除します。ただし、公務員、企業の従業員が対象となった投稿で、公的機関、企業の責任を持てる部署、あるいは管理者が調査の上で、事実に反すると責任もった文書で削除依頼を受けた場合は、受け取った日の1日以内に削除します。+書面による削除依頼については、書面を公開の上、その削除依頼に対して1週間以内に反論がない場合、明らかに削除が妥当と当サイトで判断した場合は当該投稿を削除します。ただし、公務員、企業の従業員が対象となった投稿で、公的機関、企業の責任を持てる部署、あるいは管理者が調査の上で、事実に反すると責任もった文書で削除依頼を受けた場合は、受け取った日の1日以内に削除します。
(書面の書式については、プロバイダ責任制限法ガイドラインの書式としますが、書式の主旨に合致すれば、書式にはとらわれません。) (書面の書式については、プロバイダ責任制限法ガイドラインの書式としますが、書式の主旨に合致すれば、書式にはとらわれません。)
-なお、削除依頼書は原則として公開いたします。 +書面の送付については、FAXでも受け付けます。電子メールの場合、添付ファイルにPDFファイル等で添付してください。なお、FAX、電子メール送付の際には、当サイト事務局まで電話連絡をお願いいたします。 
-また、場合によっては、当サイトでのデータ管理手数料が必要となる場合もありますので、ご注意ください。 + 
-削除を行った場合は、削除依頼書と該当投稿を記録として閲覧できるようにします。該当投稿については、 +なお、削除依頼書は原則として公開いたします。また削除を行った場合は、削除依頼書と該当投稿を記録として閲覧できるようにします。該当投稿については、必要があれば、対象者名を黒塗りにする等の配慮を加えます。
-必要があれば、対象者名を黒塗りにする等の配慮を加えます。+
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要求者が自己の利益を確保するために、偽計を計って、削除要求を行うなど不公正、不法な要求がある場合、業務妨害等の刑事告訴の対象になることもありますので、ご注意ください。 要求者が自己の利益を確保するために、偽計を計って、削除要求を行うなど不公正、不法な要求がある場合、業務妨害等の刑事告訴の対象になることもありますので、ご注意ください。
-なお、プロバイダ責任制限法ガイドラインでは、下記の記述があります。+プロバイダ責任制限法ガイドラインでは、下記の記述があります。
公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であると証明 公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であると証明
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