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	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/7/4 15:45:04 [返信] [編集] 消費税より、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権保護法案を協議しようよ。数に任せてのだまし討ちは卑怯だよ。
	Re: 詐欺政党・民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/7/4 15:43:49 [返信] [編集] 首相、消費税協議呼び掛け＝野党反発―初のテレビ討論　11日の参院選投開票を1週間後に控え、各党党首は4日午前、 NHKと民放の番組で公示後初めてのテレビ討論に臨み、消費税問題をめぐり論戦した。菅直人首相（民主党代表）は税制に関する超党派協議への参加を改めて呼び掛けたが、野党側は基本設計が不明確なことなどを理由に反発。双方のずれは埋まらなかった。首相は、経済成長と財政再建の両立を図るため、消費税を含む税制抜本改革が必要だと強調。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/7/4 6:46:35 [返信] [編集] >>312 民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。 →組合員の皆さん、貴方方が高い組合費を支払っている労働組合は政治活動至上主義ですよ。新しい組合を作る、又は移籍・脱退をお勧めします。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/7/4 6:42:11 [返信] [編集] 地方参政権、夫婦別姓、人権救済　争点回避の３法案準備着々 7月3日7時56分配信産経新聞　■民主　秋以降、国会提出探る　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
	Re: 詐欺政党・民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/7/3 6:56:14 [返信] [編集] 負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命 7月2日21時0分配信時事通信　第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/3 6:42:34 [返信] [編集] 「首相は語る資格ない」＝消費増税、還付言及を批判―与野党幹部 7月1日16時22分配信時事通信　菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。　自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から（議論に）入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。　社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。　一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/7/2 21:52:58 [返信] [編集] 「疑われ不本意」　生活保護受給開始の中国人が証言 2010年7月2日　親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。　３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１～２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。　男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約１万元（約１３万円）かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「（妻の）おばあちゃんが（手続きを）してくれているので、知らない」と答えた。　生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。４６人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。　保護申請から受給までの手続きは、３０代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約２０年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。２日、３０代の中国人男性の携帯電話という番号にかけて取材を申し込んだところ、日本語で「僕は今中国にいる。知らない」とだけ答えた。　西区に住む男性と妻の保護費の受給額は２人で月約１２万円。部屋はワンルームで空調はない。玄関脇の棚に、鍋や炊飯器、食器が無造作に置かれていた。男性は「誰かにお礼とかでお金を渡したりはしていない。（世話をしてくれた中国人男性にも）払っていない」と訴えた。　現在、男性と親族男性の２人は職を探しているという。中国語の新聞の求人欄の切り抜きを２０枚近く持っていた。２人は「働きたい。きのうも工場の仕事の面接に行ったが断られた」「言葉が通じず、どの会社も採用してくれない。職を探すために、日本語教室で日本語の勉強もしている」と述べた。（朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110.html http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110_01.html
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/2 6:46:18 [返信] [編集] >>55 予算委員会も開かない、党首討論もしない、ＴＶ討論もしない、ぶら下がり取材も受けない、メルマガも発行しない菅首相。どこが情報公開なの？都合のいいことだけ情報公開するの？
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/2 6:43:15 [返信] [編集] 菅内閣メルマガ、見通し立たず　発行するかどうかも不明 7月1日16時38分配信産経新聞　最近の歴代内閣が原則週１回発行してきたメールマガジンが、菅内閣になって宙に浮いている。鳩山前内閣の最終号発行から１日で４週間が経過し、過去最長の空白期間が生じているが、いまだ「発行の是非の検討も進んでいない」（内閣広報室）と手つかずだ。　内閣のメルマガは平成１３年６月に当時の小泉純一郎首相が始めた。その後も各内閣が引き継ぎ、発行が遅れた麻生、鳩山両内閣でも前内閣の最終号の発行から４週間目には配信を始めた。小泉政権ではピーク時で２２７万人の読者がいたが、鳩山内閣では２８万人にまで減っていた。　失言を恐れてか、国会論戦も記者対応も避けがちな菅直人首相。質問を受けずに国民に直接訴えることができるメルマガは有力な手段のはずだが…。
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/2 6:41:37 [返信] [編集] “菅隠し”に野党４党がＴＶ討論を要求 7月1日1時20分配信産経新聞　菅直人首相（民主党代表）が党首討論に消極的だとして、自民、公明、共産、みんなの野党４党の国対委員長は３０日、民主党に対し、週末にテレビでの討論に応じるよう連名で求めた。　自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見し、「首相の逃げようとする姿勢は政権与党党首としての責任放棄だ」と厳しく批判。公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の出番を少なくしてボロが出ないようにしている。姑息な“菅隠し”だ」と指摘した。　首相の消費税増税発言を受け、民主党は選挙戦を通じて各党の集中砲火を浴びており、党執行部は、「首相が党首討論に参加すれば、多勢に無勢になる」（幹部）との判断に傾いている。ただ、首相がテレビ出演を拒めば拒むほど、野党が批判を強めることは間違いない。
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/1 15:23:47 [返信] [編集] 川端文科相　兼職違反の疑い　「経営相談」で１４７万円 6月30日15時1分配信毎日新聞　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。　その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/1 15:22:26 [返信] [編集] 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」　仙谷氏の弁護報酬問題 7月1日14時42分配信産経新聞　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣政務官室の担当者が３０日夕、ＭＳＮ産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。（伊藤鉄平）　３０日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。　「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。（首相の）許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる。それから記事をどうするか決めればいい」　大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙谷事務所などへの取材から、仙谷氏が弁護士の顧問料として大臣就任後も複数の企業から報酬を受け取っていたことが判明。同室への確認事項は、仙谷氏が兼職に関する首相の許可を得ていたかどうかだった。　閣僚らの任期中の兼職などを禁じた「大臣規範」で、弁護士業などが区分される「自由業」にかかる条文には以下のようにある。　《自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する》　つまり、首相の許可が出ていれば「問題なし」。出ていなければ、大臣規範に反する行為にあたることになる。　内閣総務官室ではこれまで、首相の許可の有無を文書で管理してきた。それにより、許可の降りた経緯が文字通り「明文化」されるためだ。同室に確認してもらったところ、仙谷氏に関する書類は提出されておらず、「兼職は認められていない」（同室）と回答があった。仙谷氏側の説明もふまえ、最終的に「大臣規範に抵触の恐れあり」と記事化した。　ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。　「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。　なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。　大臣規範が閣議決定された平成１３年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。　口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。　内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。　だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。　そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。　内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:48:10 [返信] [編集] 一般の末端自営業者には、わずかな経費さえ断られたりしてるのに莫大な納税義務違反をおかす政治家大先生様の犯罪を見逃す税務署ってまさに日本国民の敵だな。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:30:24 [返信] [編集] 民主党の鳩山さんのように、7500万円なんて金額は10年かけても稼ぐことはできない。しかも、小遣いとしてポンともらえるなんて庶民の生活では考えられない。
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:28:07 [返信] [編集] バリバリ不労所得あるくせに、他人にカップラーメンの値段を質問したんだよね。。。
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:26:50 [返信] [編集] 鳩山の脱税を逮捕も追徴課税もせずに一般人や一般企業のところに徴税に来る税務署は腐ってる
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:23:53 [返信] [編集] 鳩山前首相、贈与金届け出＝実母から7500万円―小沢氏2000万未満・所得公開「政治とカネ」の問題が指摘された国会議員の所得報告書も30日公開された。鳩山由紀夫前首相は、実母から提供された7500万円を届け出た一方、資金管理団体をめぐり元秘書らが起訴された小沢一郎前民主党幹事長の届け出所得は約1950万円だった。　報告書によると、鳩山氏は2009年、贈与税支払い対象となる金額として7500万円を計上。このほか、株の売却益約922万円や配当840万円など株式関係の所得も目立った。　取材に対し、鳩山氏の事務所は7500万円が実母から09年1～5月に提供されたと認め、「贈与については、検察による事実解明と裁判所の認定の通り」と回答を寄せた。元公設第1秘書の公判で、検察側は鳩山氏は実母から毎月1500万円の提供を受けていたと指摘していた。　資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、検察審査会が2度目の審査をしているさなかの小沢氏。同会が04年に入手した土地の購入費は約3億5000万円で、原資は「自己資金」と説明している。　09年の小沢氏の所得報告書に計上されていたのは、歳費など1834万円余と講演料約117万円のみ。預貯金など保有資産の変動報告もなかった。　同事件で起訴された同会事務担当者だった石川知裕衆院議員は、歳費に加え家賃収入約129万円を計上。所得額では小沢氏を上回っている。
	Re: 第3弾・・議員報酬貰いながら居眠りしてる、民主党議員てぇどうよ！
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:21:50 [返信] [編集] 川端文科相　兼職違反の疑い　「経営相談」で１４７万円　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 13:02:23 [返信] [編集] 一般国民に増税という負担（痛み）をお願いするのなら、こういった血税から支払われるボーナス等も削減してほしい。赤字国家の官庁職員・国家公務員のボーナスが前年比より増えている事に疑問と不満を感じる。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 13:00:49 [返信] [編集] 誰もが思うでしょうが、国の財政が破たんしているのに賞与はないでしょ？つぶれた会社は最低限の給与しか出ませんけど？そもそも、賞与ってのは業績が良い時に出るものです。税収が悪化しているのに賞与を出すバカがどこにいる。

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