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« 1 ... 671 672 673 (674) 675 676 677 ... 905 »

	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/1 15:23:47 [返信] [編集] 川端文科相　兼職違反の疑い　「経営相談」で１４７万円 6月30日15時1分配信毎日新聞　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。　その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/7/1 15:22:26 [返信] [編集] 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」　仙谷氏の弁護報酬問題 7月1日14時42分配信産経新聞　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣政務官室の担当者が３０日夕、ＭＳＮ産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。（伊藤鉄平）　３０日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。　「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。（首相の）許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる。それから記事をどうするか決めればいい」　大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙谷事務所などへの取材から、仙谷氏が弁護士の顧問料として大臣就任後も複数の企業から報酬を受け取っていたことが判明。同室への確認事項は、仙谷氏が兼職に関する首相の許可を得ていたかどうかだった。　閣僚らの任期中の兼職などを禁じた「大臣規範」で、弁護士業などが区分される「自由業」にかかる条文には以下のようにある。　《自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する》　つまり、首相の許可が出ていれば「問題なし」。出ていなければ、大臣規範に反する行為にあたることになる。　内閣総務官室ではこれまで、首相の許可の有無を文書で管理してきた。それにより、許可の降りた経緯が文字通り「明文化」されるためだ。同室に確認してもらったところ、仙谷氏に関する書類は提出されておらず、「兼職は認められていない」（同室）と回答があった。仙谷氏側の説明もふまえ、最終的に「大臣規範に抵触の恐れあり」と記事化した。　ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。　「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。　なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。　大臣規範が閣議決定された平成１３年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。　口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。　内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。　だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。　そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。　内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:48:10 [返信] [編集] 一般の末端自営業者には、わずかな経費さえ断られたりしてるのに莫大な納税義務違反をおかす政治家大先生様の犯罪を見逃す税務署ってまさに日本国民の敵だな。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:30:24 [返信] [編集] 民主党の鳩山さんのように、7500万円なんて金額は10年かけても稼ぐことはできない。しかも、小遣いとしてポンともらえるなんて庶民の生活では考えられない。
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:28:07 [返信] [編集] バリバリ不労所得あるくせに、他人にカップラーメンの値段を質問したんだよね。。。
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:26:50 [返信] [編集] 鳩山の脱税を逮捕も追徴課税もせずに一般人や一般企業のところに徴税に来る税務署は腐ってる
	Re: 民主党は悪くない。。。　民主党を信用した私が馬鹿者でした・・・
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:23:53 [返信] [編集] 鳩山前首相、贈与金届け出＝実母から7500万円―小沢氏2000万未満・所得公開「政治とカネ」の問題が指摘された国会議員の所得報告書も30日公開された。鳩山由紀夫前首相は、実母から提供された7500万円を届け出た一方、資金管理団体をめぐり元秘書らが起訴された小沢一郎前民主党幹事長の届け出所得は約1950万円だった。　報告書によると、鳩山氏は2009年、贈与税支払い対象となる金額として7500万円を計上。このほか、株の売却益約922万円や配当840万円など株式関係の所得も目立った。　取材に対し、鳩山氏の事務所は7500万円が実母から09年1～5月に提供されたと認め、「贈与については、検察による事実解明と裁判所の認定の通り」と回答を寄せた。元公設第1秘書の公判で、検察側は鳩山氏は実母から毎月1500万円の提供を受けていたと指摘していた。　資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、検察審査会が2度目の審査をしているさなかの小沢氏。同会が04年に入手した土地の購入費は約3億5000万円で、原資は「自己資金」と説明している。　09年の小沢氏の所得報告書に計上されていたのは、歳費など1834万円余と講演料約117万円のみ。預貯金など保有資産の変動報告もなかった。　同事件で起訴された同会事務担当者だった石川知裕衆院議員は、歳費に加え家賃収入約129万円を計上。所得額では小沢氏を上回っている。
	Re: 第3弾・・議員報酬貰いながら居眠りしてる、民主党議員てぇどうよ！
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 16:21:50 [返信] [編集] 川端文科相　兼職違反の疑い　「経営相談」で１４７万円　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 13:02:23 [返信] [編集] 一般国民に増税という負担（痛み）をお願いするのなら、こういった血税から支払われるボーナス等も削減してほしい。赤字国家の官庁職員・国家公務員のボーナスが前年比より増えている事に疑問と不満を感じる。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 13:00:49 [返信] [編集] 誰もが思うでしょうが、国の財政が破たんしているのに賞与はないでしょ？つぶれた会社は最低限の給与しか出ませんけど？そもそも、賞与ってのは業績が良い時に出るものです。税収が悪化しているのに賞与を出すバカがどこにいる。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:59:40 [返信] [編集] 国家財政は大赤字にもかかわらず、クソの役にも立たない公務員に賞与が支給されるのはなぜ？
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:56:56 [返信] [編集] ボーナス大盤振舞いする赤字企業なんてあるか？公務員労組に支えられた民主党ではダメだわ。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:56:04 [返信] [編集] 赤字国債発行してんのに、なんで賞与が出んだよ。国民に借金させてまで支払うってのはどーよ？このままじゃアジアのギリシャになっちまう・・・。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:52:55 [返信] [編集] 民間ならとっくに倒産している負債額なのに、なぜ賞与を支給する。結果を出してから貰え。勤勉じゃないから結果を出していないのだ。公約の公務員改革はどうなってんだよ。。
	Re: 新・民意無視の民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:39:26 [返信] [編集] 国家公務員に夏のボーナス＝平均57万7500円　国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均35．5歳）の平均支給額は前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。　支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。　国家公務員と同時期に支給される地方公務員のボーナスは、管理職を除く一般職（平均36．4歳）の平均で前年夏比約3800円減の約53万7500円となっている。
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 12:20:20 [返信] [編集] 【所得公開】仙谷官房長官に弁護士報酬　複数企業「大臣規範」抵触も 2010.6.30 11:57 産経新聞　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業と弁護士の顧問契約を結び、報酬を受領していたことが３０日に公開された国会議員の所得報告書や仙谷氏側への取材で分かった。閣僚の兼職を禁じた「大臣規範」に抵触する恐れがあるが、仙谷氏側は「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」としている。　所得報告書によると、仙谷氏は昨年１年間、弁護士業として、計８０万６７４６円の事業所得を得た。仙谷氏側の説明によると、仙谷氏が代表を務める東京都港区の弁護士事務所「東京法務コンサルタント」で、複数の企業と顧問契約を結んだ報酬といい、昨年９月の大臣就任後も継続して受領していたという。　平成１３年に閣議決定された大臣規範では、閣僚らの在任期間中の「自由業」への従事を原則禁じている。弁護士業はこの「自由業」に該当し、やむを得ず従事する場合は首相の許可が必要とされるが、仙谷氏は許可を取っていなかった。　仙谷氏側は弁護士事務所は「実質的に開店休業状態だった」と説明。「顧問料は受け取ったが、在任中に（法律相談などの）業務を行ってはいない」として、業務への「従事」を禁じる大臣規範には抵触しないとの考えを示した。　また、開店休業中であっても事務所の維持費がかかるため、「顧問契約を結んでいた数社から必要最低限のものを支払ってもらった。過去には同じことをしていた大臣もいる」などとした。　政治とカネに詳しい岩井奉信（ともあき）日本大学法学部教授は「弁護士業を行わないのに、企業から顧問料を受け取ったとの説明は極めて不可解で、事実上の寄付だった可能性がある。企業側がどんなサービスへの対価として、報酬を支払ったのかを明らかにする必要がある」としている。
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/6/30 8:37:45 [返信] [編集] 普天間めぐり民主ねじれ、沖縄選挙区で候補ゼロ 6月29日20時11分配信読売新聞　沖縄県では米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱が尾を引き、民主党の参院選の戦いに影を落としている。　２９日、那覇市の県庁前。党県連代表の喜納昌吉参院議員は選挙カーから「沖縄に基地は造らせないよ。いかなることがあっても妥協しない」と声を張り上げた。　普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意を履行しようとする菅政権に対し、県連は「県外・国外移設」を求め、真っ向から反発している。民主党が今回の選挙区選で唯一、沖縄選挙区に公認、推薦候補を出せなかったのも、こうした対立が影響している。　比例選に出馬した喜納氏も沖縄を拠点とし、党と正反対の主張を訴えている。この日も記者団に「戦う相手は自民党でなく、党中央だ」と明言した。　沖縄県ではこの１０年余り、国政選挙や知事選などのたびに、普天間の県内移設の是非が争点となってきた。自民党系や公明党系の候補が県内移設を基本的に認める立場をとるのに対し、県内移設に反対する民主、社民、共産各党と地域政党の沖縄社会大衆党が、「革新共闘」の態勢を作って候補を擁立する構図だった。　しかし、鳩山前首相が県外移設の約束をほごにして辺野古移設に回帰し、問題をこじれさせたことへの反発から、自民党なども「県内移設反対」で足並みをそろえるようになっている。　同党の島尻安伊子参院議員は２９日、沖縄市で、「菅首相は日米首脳会談で『辺野古移設を履行する』と言った。とんでもない。沖縄の合意のない移設は無効だ」と菅政権を厳しく批判した。無所属で社民党推薦の新人、山城博治氏と、共産党推薦の新人、伊集唯行氏も県内移設反対の立場だ。　「四面楚歌(しめんそか)」の状態だからか、参院選でも民主党の幹部や閣僚は誰も沖縄に入ろうとしない。仙谷官房長官は２９日の記者会見で、普天間移設の行方について、「話し合いで解決し、着地点を作る努力をするしかない」と述べただけだった。　自民党の谷垣総裁は山形県南陽市での街頭演説で、沖縄に候補を立てなかった民主党を、「（県民と）信頼関係を取り結ぶことができないと、菅首相が（あきらめて）バンザイしたのと同じだ」と攻め立てた。最終更新:6月29日20時11分
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	悪魔さん 2010/6/30 4:16:22 [返信] [編集] いいぞ民主党その調子でどんどん行け国を滅ぼせ。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/6/29 20:05:41 [返信] [編集] 中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人 2010.6.29 13:42 　大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm
	Re: やっぱり短命の菅政権
ゲスト	名無しさん 2010/6/29 17:47:13 [返信] [編集] 小沢氏、首相・執行部を猛烈批判「対決宣言」 6月28日23時45分配信産経新聞 ■参院選後の主導権ねらう？　菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は２８日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。（坂井広志、原川貴郎）　首相はカナダ訪問中の２６日（日本時間２７日）、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。　「選挙で政権を取った（鳩山由紀夫前）内閣で『４年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」　小沢氏は２８日、参院選の遊説のために訪れた瀬戸内海の大三島（おおみしま）（愛媛県今治市）での住民約６０人との意見交換会でこう述べた。住民からの「４年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」との声にも大きくうなずいた。　また、小沢氏は政府が子ども手当や高速道路無料化で公約をまげたことにも怒りを募らせている。大三島は本州四国連絡高速道路の「しまなみ海道」の多々羅大橋がかかっている。前原誠司国土交通相が発表した高速道路新料金案で他の高速より割高となる。住民が「小沢先生に何とかしてほしい」と話すと、小沢氏は次のように答えた。　「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」　党分裂を誘発しかねないだけでなく、これでは、民主党の公約を信じていいのかどうか、有権者を困惑させかねない。　小沢氏の懸念は参院選自体にも向けられている。小沢氏と鳩山前首相の辞任で党支持率はＶ字回復したが消費税問題で再下降。小沢氏が幹事長時代に擁立を強行した改選数２以上の選挙区での２人目の候補者が苦戦を強いられているのだ。　住民との意見交換の後も、小沢氏のボルテージはそのままだった。　「高速道路はすべて無料にするって言って選挙をやったのだから、約束は守るべきだ。消費税も、国民の皆さんとの約束はなんとしても守らないと社会は成り立たない。結果としてウソをついたことになる」

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