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| これが真相だ。民衆はだまされてはいけない。＝ご友人に転送あれ。 | |
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憂うる人 2010/6/23 13:56:28
MAIL
[返信] [編集] ＜民衆よ、サッカーに酔うている間はない！＝このままお知り合いに 転送を乞う＞ ●「日本の大衆は真の民権を初めて手にできるか…」● 昨年秋の国政選挙で画期的な政権交代を実現させたが、だがこの政権交 代は国会勢力のうえだけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて旧自民党政権時代に特権的な密着関係にあった中央の報道界（新聞もテレ ビも）…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。戦後数十年間も甘い蜜にひたっていた旧体制での残存 権力は、牙を研いで新政権の針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。 政権交代前後に突然浮上した民主党がらみの大久保事件も石川事件も、そ の後にも次々ひねり出される政治資金事件はみな民主党関係ばかり。永らく利権政治に浸ってきた、族議員をはじめとする自民党議員の汚職洗い出しはどこに いったのか。変ではないだろうか。同じ視点での捜査をするなら、おそらく泥沼、底なし沼ではなかろうか。このところの降って沸いたように出てくる政局ス キャンダル、これは偶然のニュースなどではない。実は検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みなのだと指摘する良識的な 評論が強まっている。隠然たる保守反動勢力の策動が見え隠れしているから。 思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然報道された民主党幹部のい わゆる「カネと政治」問題は、自然発生的に派生した事件ではないことに思い当たる。 このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞は ご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部記者を駆使して、民主党の追い落としを狙って司法幹部と 共謀して、重箱の隅を突っ付いて瑕疵（かし＝欠点）探しをした結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。 読売新聞は自民党 機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね 氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。 読売新 聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛 けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回していると指摘するひとも居り、氏の深謀も周到極ま れりというべきか。 国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。若者は踊らされてはならない。 ◇ ◇ ◇ ついに、鳩山政権は闘い敗れた。復権を願う反動勢力の司法権力を使った巧妙な先制パンチに、もろくも、ついえ たのだった。政治資金規正法、まだ馴染みが薄く、ほじくればいろいろ出てくるのはわかっている。だからそこが狙われた。新政権幹部たちが対応に追われ、 ずっと火の粉を払うのに精一杯だったのが思い起こされる。本来だったら、昨年の政権交代後まず、もっとも喫緊な外交・安保問題で、国内の各界の総力を結集 した討論の場を設定し、節目の日米関係を、真に地球的な視野に立って、百年後の民族の子孫に誇れる長期的な政策を打ち出すことが可能だったし、期待され た。沖縄米軍基地問題は巨視的解決ができる好機だった。日本民族は安全保障上、反動層の阻害によって取り返しの効かない落胆的損失を蒙った。ほかの重要案 件も然り、スタート時に全て本格的にやらせてみたっかたのに‥‥。 民族の、本当の意味での自尊心を失った利権がらみの反動層は、この大切な時期 に、ずいぶんと民族・民衆に損失を与える策謀をめぐらせてきたものだと慨嘆される。 保守分裂した現在の野党の参議院選挙にのぞむ政策には、民族 を潤おそうとする内容のあるものは皆無である。新政権打倒のため、陰で額を寄せて練り込んだ例の政治資金問題がうまくいかないとわかると、今度は国会運営 云々だけで迫ろうとする。煙の立つ国民の生活を見てみないのか。破綻した世界経済の建て直しに日本が寄与したいとする気概だけでも持てないものか。反動層 の企みは本末転倒である。そこにはもう、民族の幸せを託せるような精神的な存在感は無くなった。 市民主義派の菅・新政権を地道に育てていくこと が、唯一、日本民族が真の幸せを獲得できるゆえんである。遅すぎるということは無い。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/23 13:14:31
[返信] [編集] 「自民も民主も消費税１０％という。同じ役所がシナリオを書いている。脱官僚を目指していたのに、菅さんの『草の根』の冠が取れて『官内閣』になった。本当に情けない」 byみんなの党の渡辺喜美代表 （６月２２日、日本記者クラブ主催の９党首による討論会にて） |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/23 7:16:14
[返信] [編集] .朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」 6月22日20時15分配信 時事通信 菅直人首相は22日までに、新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告した。理由については、「（記者団の質問に首相は）どうせ答えないので」としている。 これに対し、記者会側は同日、対応を協議。取材ルールの変更を一方的に通告してきたことは遺憾だとして、事務方ではなく官邸に常駐する正副官房長官ら政治家が直接、記者会に説明するよう求める方針を決めた。 菅内閣は発足直後の9日、首相へのぶら下がり取材を従来の1日2回から1回に減らし、代わりに記者会見を月1回行うと提案した。記者会は理由を文書で示すよう求めているが、首相側は回答していない。 |
| Re: がんばれ、島久美子！ | |
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名無しさん 2010/6/23 7:15:35
[返信] [編集] 鶴保と島、演説を聞いたら両者の差は歴然。現職と新人のハンデがあるとはいえ、島さんもっと国全体の事を考えましょう。かといって、和歌山の発展を考えているとも思えんが・・・。 |
| Re: がんばれ、島久美子！ | |
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名無しさん 2010/6/23 4:58:55
[返信] [編集] >>2 公示後の候補者のＨＰ更新、ブログ更新は大丈夫なので、露骨な選挙運動じゃなければ、大丈夫でしょう。 もともと、政治活動であれば、選挙期間など関係なしで大丈夫です。 政治活動と選挙運動との区別が難しいため自粛させるようにしていたというのが実態のようですよ。 ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260522.html http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260522_01.html |
| Re: がんばれ、島久美子！ | |
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名無しさん 2010/6/22 22:37:24
[返信] [編集] １９５６年の５５年体制になってから見事に自民党ばかり続きました。１９９８年の鶴保さんも自由党ですから殆ど自民党、途中で自民党に変わったので、見事に自民党一色になりました。 |
| Re: がんばれ、島久美子！ | |
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名無しさん 2010/6/22 22:29:55
[返信] [編集] ところで、参議院の公示日は６月２４日だから、こう言う掲示板もやはり更新できないのでしょうか？ |
| がんばれ、島久美子！ | |
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名無しさん 2010/6/22 22:25:05
[返信] [編集] 和歌山県の参議院議員の一つは自民党の世耕家が代々独占してるから、もう一つの椅子は民主党ですよね。 なんて書いたら反発されるだろうか（笑） |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 19:37:19
[返信] [編集] 週刊文春6/24号-350円 菅直人「オンナ」の噂を追う 抜粋 「与謝野（馨）氏周辺からの情報だが、菅さんには、韓国人ホステスとの間に、隠し子がいるようなんだ。 もう２歳くらいかな。オンナは数年前に帰国させたんだけど、実は国家情報院に通じているという話もある。ウラは取れていなんだけどね。でも、菅さんなんかに日本の行く末を任せてられないだろ」 自民党の安部晋三元首相に近いジャーナリストはこう語る。 中略 "隠し子情報"の源流をたどると自民党中堅議員にたどり着いた。 「中略 女は赤坂にあった韓国クラブ『Ｓ』の元ママ。実際、民主党の議員は韓国クラブで遊ぶことが多い。政策は真っ赤で、夜はピンクというワケ(笑)。現在、情報を確かめるために調査員を韓国に派遣しています。重大な証拠を持ち帰れば菅政権も一巻の終わりでしょう。」 中略 情報の真偽はともかく、自民党は本気で調査に乗り出しているのだ。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 12:17:21
[返信] [編集] ＤＶ疑惑の中村参院議員 本社などを損賠提訴 ６月２２日：奈良日日新聞 法務大臣政務官を務める民主党の中村哲治参院議員は21日、亡妻・瑞惠さん（享年35歳）が自殺したのは、中村氏からのＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が原因だったと報じた奈良日日新聞社と奈良新聞社を相手取り、名誉棄損の損害賠償請求（各社に1億円）を奈良地裁に起こした。会見した中村氏は「ＤＶは事実無根」とし、亡妻は精神疾患を患っていたと強調。これに対して、遺族は「自らの罪を棚上げして、娘の自殺を精神疾患のせいにするのは許せない」と激怒、「証拠など裁判で明らかにすることもいとわない」と、中村氏の理不尽な対応に怒りを隠せない。［06月22日］ → 民主党の本質に近いな。 これもマスコミのでっち上げというのか民主党支持者は？ 小沢の時のように提訴を取り下げるなよ。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 12:02:55
[返信] [編集] 菅内閣支持率が2週間で13ポイント下落 45.3％に ANN(06/21 11:12) ANNが行った世論調査で、菅内閣の支持率が発足からわずか2週間で10ポイント以上減り、45.3％と5割を切りました。 調査は19日と20日の2日間で行いました。菅内閣を支持するとした人は45.3％で、2週間前の前回調査に比べて13.4ポイント減りました。不支持は7.3ポイント増えて29.6％でした。菅総理大臣の就任後、民主党が所信表明演説と代表質問を行っただけで予算委員会を開かずに国会を終えたことについては、半数を超える人が「予算委員会で質疑を行う必要があった」と答えています。また、菅総理が消費税の引き上げについて、自民党が提示した税率10％を参考に今年度中に改正案をまとめる考えを示したことについては、「支持する」と答えた人と「支持しない」と答えた人の割合がほぼ半々でした。一方で、民主党が消費税引き上げの前提としてきた予算のムダ削減については、ムダが十分に削られたとは思わない人が8割以上に上っています。政党支持率は民主党が39.5％で、前回調査より1.4ポイント減ったのに対し、自民党は前回と変わらず24.6％でした。そのほかの政党支持率は、公明党4.3％、共産党2.1％、社民党1.2％、国民新党0.3％、みんなの党4.1％、新党改革0.0％、たちあがれ日本0.3％となっています。 |
| Re: 詐欺政党・民主党について語ろう | |
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名無しさん 2010/6/22 11:58:36
[返信] [編集] 「脱・脱官僚」がスローガンの民主党。 財務省の操り人形の菅政権。 |
| Re: 民主党支援部隊・・ガソリン値下げ隊の復活を望む！ | |
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名無しさん 2010/6/22 11:50:37
[返信] [編集] 明け21日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、 週末に発表された中国・人民元の弾力化方針を好感して続伸した。 米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日終値比0．64ドル高の 1バレル＝77．82ドルと、高値で終了した |
| Re: 詐欺政党・民主党について語ろう | |
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名無しさん 2010/6/22 11:47:14
[返信] [編集] ＜公務員退職管理＞「現役の天下り」を容認 民主党改革に逆行 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。 近く閣議決定する。 毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、 公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに 公務員が出向する「現役の天下り」を容認。 次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として 上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い 内容となっている。 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。 退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる 「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで 官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。 官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などに つながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども 厳しく制限する方針を示してきた。 それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような 菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 7:18:46
[返信] [編集] 消費税１０％は公約で構わない 菅首相 6月21日19時16分配信 産経新聞 【菅首相会見詳報】（３） −−サミットについての言及があった。鳩山前政権は米軍普天間飛行場の移設問題をめぐってかなり日米関係がぎくしゃくしたが、この移設問題について今回の日米首脳会談で、どのようなメッセージを伝えようとしているのか 「まず、この間も国会の答弁を含め、あるいは所信表明を含めて、申し上げておりますように、鳩山総理の段階で結ばれた日米合意というものは、しっかりと踏まえて対応したい。同時に閣議決定をいたしました沖縄の負担軽減ということにも、これは政府として取り組むと同時に、場合によっては、アメリカ政府にも協力をいただきたい。こういう基本的なスタンス、そういう立場で臨んでまいりたいと、こう思っております」 −−首相は次の衆院選後の消費税増税では、税率に関して、自民党が掲げた１０％を一つの参考にすると述べた。それは党の公約という認識でよいか。また、この発言をめぐって、民主党内から参院選への影響を懸念する声が出ており、国民新党の亀井静香代表は消費税増税の方針が正式に決まれば連立離脱の事態もあると述べている。党内や国民新党の理解をどのように得ていく考えか 「まず私が申し上げたのは、早期にこの問題についてですね、超党派で議論を始めたい、その場合に参考にすべきこととして、自民党が提案されている１０％というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけであります。そういった意味で、そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構ですが、それはあくまでこのマニフェストで申し上げたように、こういう方向での議論を始めたい、そのことについて、その努力は当然のこととして、参議院の選挙後にはやってまいります」 「また同時に、では、それまで何もしないでいるのかということになれば、先だっての記者会見でも申し上げましたように、２０１０年度内には、この問題についての一つの考え方を、民主党としてもまとめていきたい。ですから何か、この選挙を終わったらすぐ何か消費税を引き上げるような、そういう間違ったメッセージがもし、国民の皆さんに伝わっているとすれば、それはまったく間違いでありまして、まさに参議院選挙が終わった段階から、この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約という言い方をされるなら、まさに公約とおとらえいただいても結構であります」 「また国民新党の中でいろいろな意見が出ていることは聞いておりますけども、選挙のマニフェストになるとですね、それぞれの党がそれぞれの独自性をこれまでも出してきたわけでありまして、そういう点では今回の問題もですね、例えば夫婦別姓なども国民新党は反対だということを明確にしておられますので、それは選挙における主張が異なるということと、政権離脱ということは私は若干の違いがあるのかなと、このように思っております」 −−税という政治の根本的な問題で国民新党と意見が食い違っている。参院選後に消費税率引き上げに賛意を示すような政党、グループと新たな連立、あるいは協力関係を構築する意思はあるか。今回の参院選で首相は財政問題を冒頭の発言でも強調していたが、参院選の最大争点は財政問題のスタンスだと考えるか 「まず第一問目はもう先ほど申し上げたことでありますが、今から超党派的な議論を呼びかけたいと思っておりまして、どういう皆さんが、賛同いただけるのか、あるいはいただけないのか、すべては参院選挙の後からスタートするわけでありますから、今の段階でですね、その先の先のようなことをですね、何か、聞かれても、それにお答えすることはあまり適切ではないと思っております」 「それから財政問題を最大の争点にするのかと言われましたが、私が申し上げているのは、強い経済と強い財政と強い社会保障を一体的にやらなければならないんだということをもっとも強く申し上げているわけです。ですから何か財政だけ再建すればですね、いいとか、そういうふうには考えてません。例えば消費税を上げて、借金返しに充てる、これデフレ政策になりますからね。そうではなくて、成長も実現し、社会保障もより強いものにし、そして財政も健全化していく。この３つの目標を一体的に実行するというのが、まさに元気な日本を復活する、大きな道筋だと思っておりますから、この３つのことを一体的に推進するというのが、最大の私たちが主張する、テーマというか、公約であります」 −−前回の衆院選のマニフェストでは、冤罪（えんざい）を防止するということで取り調べ過程の可視化を明記していた。ところが参院選のマニフェストではそれが消えている。それが消えたのは何か。菅政権はこの問題についてどう取り組むか 「あの、マニフェストについて、えー、まあ、今回、えー、昨年のマニフェストの中で継続して取り組むべきものは継続して取り組む形で申し上げ、また、修正するべきものは、あー、まあ、表現を含めて、修正をした形で提示をさせていただいております。個々の課題すべてを私もチェックをしておりませんが、特に変わっていないものについて、すべて載せているわけではないというふうに承知をしておりまして、必ずしも考え方が変わったということではありません」 −−先ほどから話になっている消費税の議論だが、われわれからすると突然出てきた感じがする。そもそも首相は所信表明演説では、消費税ということは言っておられなくて、国会閉じた後のマニフェストの発表で、いきなり消費税という言葉を出された。何か国会論戦を避けたようなタイミングでの方針表明だと思うが、この点いかがか 「まず昨年の１２月の税制大綱の中に、当時、税制調査会は藤井（裕久）財務大臣でありましたが、その中にも消費税を検討するということは入っております。その後、私が財務大臣になり、税制調査会会長になった中では、特に所得税、法人税、消費税についてもしっかり議論してほしいということで、専門家の皆さんを中心に、議論を進めていただいてまいりました。そして、このマニフェストについては、自民党が出された時期とそう大きく違わないと思いますが、ギリギリの党内調整をする中で、先ほど申し上げたような形の表現をしたわけでありまして、決して、消費税ということが突然に出てきたというふうには私は、この経緯を踏まえてもですね、思っておりません。まさにマニフェストに沿った中で、その扱いについて私から申し上げたということであります」 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 7:16:24
[返信] [編集] .民主・玄葉氏「消費増税は公約」 6月21日7時57分配信 産経新聞 【「新報道２００１」抄録】フジテレビ系、２０日放送 民主党の玄葉光一郎政調会長と自民党の石破茂政調会長ら各党政策責任者が出席し、消費税増税などについて議論した。 −−首相が消費税率を自民党の１０％を参考にすると言った 石破氏「自民党は半年以上議論し、少子化対策、年金、医療、介護を含めていくらと積算根拠を出した。景気が良くても悪くても、きちんとした社会福祉はやらなければならず、それは消費税だ」 玄葉氏「首相の発言は今ここにある危機から逃げてはいけないという強い意志の表れだ。もともと民主党は次の総選挙後には消費税を含む税制の抜本改革はすると言ってきた」 −−「１０％」は民主党の参院選の公約になるのか 玄葉氏「数字は一つの目安として堂々と申し上げていく。参院選後に検討チームを党内に作り、軽減税率や還付、給付付き税額控除、逆進性対策も含めて（１０％が）若干前後する可能性はなきにしもあらずだ。首相発言は公約だ。ほぼ同じことを選挙できちんと申し上げる」 国民新党・自見庄三郎副代表「（民主、社民、国民新各党の）昨年の３党合意で、この政権の間は消費税を上げないと確約した。今度も事前に何も民主党から連絡はなかった」 公明党・斉藤鉄夫政調会長「方針を転換したのだから、国民への謝罪が先だ。経済が非常に悪いときに増税を言うだけで景気の下ぶれ圧力になる。財政再建のための消費税は間違いだ」 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
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名無しさん 2010/6/22 7:15:35
[返信] [編集] >>55 ・自民党政権時より民主党政権の方が情報公開されてるって思っているのか？逆だぞ。 ・「仕分け」なんて自民党のパクリだぞ。世耕さんなど自民党若手が憤慨しているぞ。 ・しかも、「無駄」だけで２０兆以上あると言ってきたのは民主党。いまさら結果は重要でないというのは詐欺または屁理屈というのだ。覚えておき給え。 |
| Re: レームダック鳩山政権 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/6/22 7:08:01
[返信] [編集] 「同じ答えでは失礼だと…」発言のブレで前首相 6月21日23時9分配信 読売新聞 鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。 → あいかわらず、ふざけた発言をしているのですね。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/6/21 19:22:39
[返信] [編集] 「仕分け」は結果よりも、情報公開されたことのほうが大切で、仕分け結果のすべてがすぐに政策に反映される時間的な余裕が無いことぐらい分かってたこと。 宝くじなんて食い物にされてたことが、今回の仕分けで分かったことの方が大きいのよ。 これで自民党に政権が移行しても、もう元に戻れないことが政権交代のおおきな成果と言うことを、分からないの？ でも、何とか法人んなてすべて自民党がつくったこと忘れないことです。 |
| Re: やっぱり短命の菅政権 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/6/21 17:26:01
[返信] [編集] お粗末民主党政権。でも、これは一例にすぎない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 予算ないのに選挙啓発活動？ 仕分けで削減…でも法整備は間に合わず 6月20日21時42分配信 産経新聞 参院選に向けて走り出した全国の地方選挙管理委員会で、頭の痛い課題が持ち上がっている。昨年の「事業仕分け」での指摘を反映して、啓発費用など選挙経費を圧縮した予算が成立した一方で、圧縮予算を裏付けるのに不可欠な、選挙事務縮小を盛り込んだ法改正が国会閉幕で廃案となってしまったからだ。 昨年１１月の「事業仕分け」では、今回の参院選を含めた選挙関連経費が対象の一つになった。その中で選挙の啓発活動の一部の効果が疑問視されるなどして「予算の大幅縮減」の評価結果が出された。 そのため政府は、２２年度予算の中で今回の参院選の選挙関連経費を、前回の約５２６億円から、約４３６億円へと大幅圧縮させた。 ところが、地方自治体の選挙経費は「国会議員選挙執行経費基準法」で有権者数などから機械的に算出される額を国が負担するよう定めている。政府は予算執行を裏付けるため、２月に執行経費基準法の改正案を国会に提出していた。しかし、選挙戦を急ぐ民主党の思惑から、法案は廃案に。 その結果、自治体には減額された４３６億円の予算しか確保されていない一方で、現在の法律が求める啓発活動などの選挙事務が求められる状況となった。現在の法律が求める選挙事務費を、現行法で単純算出すると約５１７億円。 自治体の節約努力で埋め合わされる部分もあるが、国は節約するつもりだった差額約８１億円を追加交付せざるを得ない−という可能性も出る事態になっている。 総務省の政務三役の一人は「無駄遣い見直しの一環で選挙経費を削ろうとしたのに肝心の法律がない。せっかくの節約がふいになりかねない」と悔しがる。ある自治体の選管職員は「予算と法律が連動するのは行政の鉄則なのに。お粗末すぎる」と嘆いている。 |
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