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« 1 ... 766 767 768 (769) 770 771 772 ... 899 »

	Re: 民主党と裏献金
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 17:02:40 [返信] [編集] 北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。　民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。　小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
	Re: 嘘つき民主党
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 12:30:58 [返信] [編集] 個所付け資料、民主分とは別と前原国交相＝自民反発し「原本」要求 2月15日12時16分配信時事通信　前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、政府が同委理事会に先に提出した個別公共事業の予算配分（個所付け）に関する資料について、「仮配分よりも詳しい、アップツーデート（最新）なものになっている」と述べ、民主党が地方組織に伝えた内容とは異なることを明らかにした。自民党の福井照氏への答弁。　野党は、民主党が2010年度予算案成立前に個所付け資料を地方組織に通知したことに反発。関連資料の提出を求めていた。国交相は「理事会で決まれば古い方も出す用意はする」と述べたが、福井氏は「許せない。われわれを愚弄（ぐろう）している」と納得せず、本来の資料の提出を改めて要求。理事会で扱いを協議することになった。
	Re: 次期参議院選挙民主党の行方は？
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 12:25:54 [返信] [編集] ＞１８４さん民主党と自民党どちらが優れているかより、どちらがマシという思考方法で良いのでは？政党を競争させる事が大事だと思います。個人的には、民主党の若手に期待していますが、民主党執行部は嫌いですわ。
	Re: 次期参議院選挙民主党の行方は？
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 12:12:33 [返信] [編集] 私は最初から民主党の子供手当など実現は無理と予想していましたが選挙では民主党に投票しました何故かというとどうしても今までの自民党が嫌だったからです、ただそれだけで今後も多分そうだと思います自民党が民主党よりどれだけ優れているか、人物や政策ではっきり違いが分かれば考え直すのですが・・・
	Re: 詐欺政党・民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 11:16:48 [返信] [編集] 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。　小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。　日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
	Re: 詐欺政党・民主党について語ろう
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 11:15:37 [返信] [編集] 北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査 2月15日7時58分配信産経新聞　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。　民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。　小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。　前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。　小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。　規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。　小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。　日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
	Re: 嘘つき民主党
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 9:43:58 [返信] [編集] そんな人気取り目当てのばら撒き政策なんて、最初から無駄なんだよ。
	Re: 次期参議院選挙民主党の行方は？
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 9:42:55 [返信] [編集] 願望では政権運営できないよ子供手当てで借金が残るのは事実民主党は「選挙の為だけに国債刷りすぎ」！
	Re: 嘘つき民主党
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 9:41:22 [返信] [編集] 最初からわかってる事実を、今更、何を言ってるんですか！借金を残さなくしたいなら、子供手当てやめなさい！
	Re: 嘘つき民主党
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 9:25:29 [返信] [編集] 子ども手当、11年度満額支給見送りも＝鳩山首相「借金残したくない」　鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は（予算の）無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出（ねんしゅつ）した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。
	Re: 次期参議院選挙民主党の行方は？
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 8:42:31 [返信] [編集] 民主党、3月から消費税議論開始。あきれて、ものが言えん。どこかの党のマニフェストとかに当面は消費税のことは議論しないとか、UPは考えないとかなかったのか？マニフェストって何だ。国民を釣る餌か？詐欺じゃないか？警察は何をしている？
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:42:35 [返信] [編集] 【議員アンケート】「沈黙」守る民主党　党執行部が厳しい圧力 (2/2ページ) 2010.2.14 23:58　産経新聞　党執行部は１月１３日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。　特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:41:53 [返信] [編集] 【議員アンケート】「沈黙」守る民主党　党執行部が厳しい圧力 (1/2ページ) 2010.2.14 23:58　産経新聞　産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか－。（佐々木美恵）　１１日に民主党を離党した石川知裕（ともひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。　小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか２１人。実名を出して、小沢氏に「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾（衆院静岡２区）、岡本充功（衆院愛知９区）、大西健介（衆院愛知１３区）、山本剛正（衆院比例九州）、瑞慶覧（ずけらん）長敏（衆院沖縄４区）、工藤仁美（衆院比例北海道）、大河原雅子（参院東京）の７氏だけだった。　小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。　民主党内の萎縮（いしゅく）ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:40:55 [返信] [編集] 【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (2/2ページ) 2010.2.14 23:56 　だが、「傍論」に判例拘束力のない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。　この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。　「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」　アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。（阿比留瑠比）
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:40:10 [返信] [編集] 【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ) 2010.2.14 23:56　産経新聞　　産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。　「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。　特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。　参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。　だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。　一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:39:02 [返信] [編集] 【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (2/2ページ) 2010.2.14 23:49　産経新聞　民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。　民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。　他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:38:03 [返信] [編集] 【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (1/2ページ) 2010.2.14 23:49　産経新聞　産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては、「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。　その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。　民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。　一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。
	Re: 嘘つき民主党
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:23:37 [返信] [編集] ＞４１９きちんと予算委員会の模様を見た上で「デタラメ」だと言っているんでしょうね？昨日のサンデープロジェクト（テレ朝）で大塚副大臣が与謝野氏に直接「デタラメ」だ主張していたが、民主寄りの星浩（朝日新聞編集委員）氏も与謝野氏の発言・鳩山邦夫氏の発言を全部読んだが「嘘はない」と発言していたぞ。あなたが信じれないなら、youtubeで与謝野氏の質問は全部見る事ができる。
	Re: 小沢一郎はどうなる？
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 2:10:07 [返信] [編集] 小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も 2月14日15時8分配信読売新聞　小沢一郎政治塾は、小沢氏が自由党党首時代の２００１年に開校し、今年、１０年目を迎えた。　今回は４日間の日程で、２０～３０代の男女約６０人が受講した。「各分野でのリーダー育成」を目的に掲げ、塾出身の国会議員も１０人前後いる。その多くは小沢氏秘書出身の議員とともに塾の運営委員を務める。　塾や秘書出身者の中には、昨夏の衆院選で比例単独で当選した議員が少なくない。「比例名簿の登載者が足りず、小沢氏の人脈に頼った」（選対関係者）ためだ。　運営費の大半は塾生からの参加費でまかなうというが、講師料や施設利用料などの一部は政治団体「改革国民会議」が負担している。同会議は、自由党が０３年に解党した際、政党交付金約５億６０００万円の寄付を受けており「税金を原資に側近を育成している」との批判もある。
	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/2/15 1:26:55 [返信] [編集] 栃木県議会も反対の意見書、和歌山県議会は？外国人の地方参政権「反対」意見書県会で可決見通し　県議会は１２日、議会運営委員会を開き、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の採決を、今月１８日の２月定例会初日に行うことを決めた。最大会派の自民党議員会が中心となって提案し、賛成多数で可決される見込み。民主党政権への対決姿勢を強調する一環とみられる。　意見書案では、永住外国人への地方参政権付与について「国民的議論がなされておらず、地方の意見も聞いていない」としている。　意見書には自民党のほかみんなのクラブが賛成する方向。民主党・無所属クラブと公明党・新政クラブ、共産党は反対する方針だ。　この問題を巡っては、全国都道府県議会議長会が先月、慎重な対応を求める特別決議を採択し、自民党が多数を握る他の県議会でも反対の意見書を可決する動きが広がっている。　県議会では１９９５年３月に、推進する方向の意見書が全会一致で可決された経緯がある。（2010年2月13日読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100213-OYT8T00156.htm

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