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海外（事件・話題・問題）

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« 1 ... 78 79 80 (81) 82 83 84 ... 87 »

	韓国サムスンの業績悪化？
ゲスト	名無しさん 2011/8/12 6:25:14 [返信] [編集] サムスンには不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として４月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。
	Re: 日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/11 11:47:27 [返信] [編集] どうせ口だけでしょう。近くの海域へ出動させて、あとは指を銜えて見てるだけだろう。無意味で燃料の無駄。
	Re: 日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/11 10:38:06 [返信] [編集] 尖閣侵略なら自衛権行使　枝野氏「あらゆる犠牲払う」　枝野幸男官房長官は１０日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏（みんなの党）に対する答弁。その上で「他の２つ（北方領土や竹島の問題）とは違っていると十分に認識してほしい」とも述べた。
	Re: 日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/11 9:30:35 [返信] [編集] 歴史的惨敗、韓国大ショック…趙監督も嘆き節　韓国にとってはショッキングな惨敗となった。
	Re: 日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/10 18:22:54 [返信] [編集] そういえば、日本海を東海と呼びたがってたようだが、何故東シナ海を西海と呼ぼうとしないんだ？
	Re: 日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/10 17:55:21 [返信] [編集] 韓国の防衛計画のほうが日本よりも数段正しいネ。
	日本には防衛能力なし。
ゲスト	名無しさん 2011/8/10 17:48:54 [返信] [編集] 北朝鮮が延坪島付近の海上に砲撃、韓国が応射聯合ニュース 8月10日(水)17時13分配信　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍が10日、延坪島に近い海上に向け砲撃し、韓国軍が応射した。韓国の合同参謀本部が明らかにした。　合同参謀本部の関係者は「本日午後1時ごろ、北朝鮮・西海岸の竜媒島南側から北朝鮮軍の海岸砲射撃と推定される3発の砲声が聞こえた。そのうち1発が北方境界線（NLL）付近に着弾したと推定し、午後2時ごろ、3発を応射した」と説明した。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/10 12:47:05 [返信] [編集] 中国初の空母、試験航行＝海洋権益にらみ威嚇効果中国遼寧省の大連港で改修が進められていた旧ソ連製空母「ワリャーグ」（約6万7000トン）が10日朝、造船所を出て、初めての試験航行を開始した。中古ながら中国にとって第1号の空母で、東アジア唯一の空母保有国となる。共産党政権は「空母の夢」実現をアピールし、高速鉄道事故で傷ついた国家の威信を回復したい考えだ。中国国防省は、試験航行が長時間ではなく、その後、帰港して改修や試験が続けられるとしている。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/10 11:17:28 [返信] [編集] 近い将来、日本人は中国に出稼ぎに行くようになると思う。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/7 15:07:41 [返信] [編集] 中国漁船の船長２人逮捕　中国政府、国内不満のガス抜きに利用か　【大紀元日本8月6日】日本の排他的経済水域（EEZ）内で無許可操業したとして、第９管区海上保安本部（新潟市）は５日、中国漁船２隻のそれぞれ船長の王福貴（２６）、鄭文武（３５）両容疑者を、漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕した。４日午後９時ごろ、石川県輪島市猿山岬の北西約３３０キロの日本EEZ内で２隻の漁船が操業しているところを、水産庁の漁業取締船が発見した。通報を受けた９管本部の巡視船が５日未明、２隻に停船命令を出したが、いずれも逃走。午前１０時ごろと午後１時２０分ごろに、２隻を停船させ、それぞれの船長を漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕した。２隻の乗組員はそれぞれ船長を含めて１７人で、全員中国籍だった。人民日報のネット版・人民網は５日、「日本は以前にも、内政・外交が微妙な時期に、中国漁船問題を利用して世論の焦点をそらすという手口を使った」と日本側の対応を指摘した。一方、人民網の記事を転載した網易の読者コメントに、逮捕について批判の声が多い一方、「世論の焦点をそらしているのはどちらだ！」「私は騙されないよ」「日本人はいつも我が政府を救っている」と、人民網の指摘に賛同しない声もある。また、政府高速鉄道の事故で高まっていた政府に対する不満のガス抜きに、国民の反日感情を中国政府が利用している、という見解も見受けられた。（翻訳編集・張凛音） (11/08/06 09:30) （大紀元時報） http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d68453.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/3 1:02:09 [返信] [編集] 華為技術（ファーウエイ）のことを言っているのだろうな。日本のイーモバイルは、華為技術（ファーウエイ）から、携帯電話端末の供給を受けているからイーモバイルのことを言っているのかも。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/2 18:36:21 [返信] [編集] あるわけないだろう
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/8/2 18:15:21 [返信] [編集] “パクリ中国”アノ通信会社の買収検討か！日本の情報ダダ漏れに中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討しているという衝撃の情報を入手した。最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。同社は中国人民解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。　問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出しており、複数の日本企業が取引している。通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけでなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」（総務省筋）という。　中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。　ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。　「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えていない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」　日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。日本にとっては極めて危険だ」と語る。　人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。　総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。　昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能がマヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件については、発信元の９割が中国だったと発表している。同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定したという。　国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるようなことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「国家の安全保障上、このような企業買収は絶対に認めてはならない。日本の国を売り渡すことになりかねない。総務省や防衛省、公安当局の人間は、こうした危険性を十二分に把握しているはず」といい、こう続ける。　「気になるのは、菅直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。『自由化』とか『規制緩和』の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある」　国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。菅民主党に、その意識はあるのだろうか。（夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110802/frn1108021645001-n1.htm
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/5/23 18:31:29 [返信] [編集] その中国の船長に日本へきて裁判所で訴えて貰ったら。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/5/23 18:07:34 [返信] [編集] 中国の船長「日本の艦艇がぶつかってきた」香港紙で主張　香港紙明報は２３日、昨年９月に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船との衝突事件で逮捕され、その後処分保留で釈放された中国漁船のセン（センは擔のつくり）其雄船長のインタビューを掲載した。　セン船長は、尖閣諸島周辺で操業していたことについて「（尖閣は）中国の領土で、周辺で漁をしたのは初めてではなかったし、日本の艦艇に追いかけられたこともあった」と説明。衝突の経緯については「台湾方面に逃げようとしたが追いつかれ、日本側が突然、かじを切ってぶつかってきた」と主張した。　衝突後、中国船に乗り込んだ海保職員から「棒で殴られたり、蹴られたりした」とし、逮捕後の取り調べでは「眠ることを許されず、検察官から『お前のせいで日本の世論が乱されている』とののしられた」などと話した。（広州＝林望）（朝日新聞） http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY201105230072.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/5/23 18:06:54 [返信] [編集] 日本脅かす中国「国防動員法」の正体　在日中国人が民兵に！？中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。　「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」　自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。　昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。　日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる－とみられること。　山谷氏は２月にも政府に対し、《（国防動員法を）どう分析しているのか》《日本政府の防護策はあるのか？》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰なのだ。　ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。　一方、中国在住の日本人は約１２万６０００人（２００８年、外務省ＨＰより）。この脅威を放置していいはずがない。　「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。　「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化した。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」　前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければならない」と語る。　中国については最近、同国大使館が、東京・港区の一等地を国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）から６０億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。したたかな隣国には気を許してはならない。（夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110523/dms1105231605020-n1.htm
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/4/19 15:54:48 [返信] [編集] 中国人船長は「起訴相当」　尖閣事件で那覇検察審査会昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長を「起訴相当」とする議決をした。那覇地検が再捜査に入るが、船長はすでに国外に出ていることもあり、再び不起訴になる可能性が高そうだ。　審査会は議決文で「民意を表明する」と宣言し、海上保安庁の巡視船「みずき」への衝突について「損傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」と悪質性を強調。船長が謝罪や被害弁償をしていないことにもふれ、「容疑者を処分保留で釈放しながら、帰国したので起訴できないとするのは納得できない」と訴えた。　また、「付言」の中で「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも、（政府が持つ衝突場面の）ビデオ公開を希望する」と政府に注文。「日中友好の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるため」と起訴相当に至った理由を述べた。　議決を受けて再捜査した地検が再び不起訴にすると、検察審査会は２度目の審査に入る。２００９年５月に施行された改正検察審査会法では、２度目の審査で改めて「起訴すべきだ」との議決（起訴議決）が出れば、容疑者は強制的に起訴される仕組みだ。ただ、今回は容疑者が国内にいないため、実際に起訴できるかどうかは不透明だ。中国が身柄を日本に渡す可能性も低いとみられる。　那覇地検は今年１月、処分保留で釈放後、帰国していた船長を不起訴処分にした。明白な衝突の故意が裏付けられなかったことやけが人がなかったこと、船長が帰国したことなどを考慮した。これに対し、船長を刑事告発していたジャーナリストの山際澄夫氏ら５人が審査を申し立てていた。（朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0418/SEB201104180036.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/2/12 12:06:54 [返信] [編集] ↓は朝日新聞の記事だが、sengoku38が朝日新聞出版から、本を出すというのも驚き。その上、その本の提灯記事になっているから、朝日新聞も収益ガタ減りで、なりふり構わずなんだろうな。尖閣衝突映像「今も秘密と思っていない」　元保安官語る沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。　――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？　秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。　――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。　だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。　――今後どのようなことをしたい？　何もまだ決めていない。思いつくまま生きているから。計画性がないから、こんな風になる。　――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？　１８日に出版する本（「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。　――ネットの拡散力をどう感じた？　やはり速い。速いし、そこに偏見とか主観が介在しない。それがテレビ局にできるかといったらできない。　――とは言え、米ＣＮＮには映像を送っている。　日本のマスコミが信用できないから、という消去法。この事件に対する報道を見ても、同じことをやろうとする人間がほかにいても、メディアに持っていくかというと持っていかないでしょう。　――同僚が偶然見つけた映像を見た？　まあ、そうですね。 ――自分で得た情報でなく、偶然手に入った映像を流したことに罪悪感は？　自分で撮ったやつやないと流したらアカンちゅうことですか？　それは考えない。　――尖閣警備に携わった経験はないと思うが、普段の仕事を通じて国境警備について思いを持つに至った？　仕事だから関心を持つのは当然。日本人だから国境のことに関心を持つのは当然。それをいつからどういうきっかけでとかは覚えていない。　――日本の国境に赴いたことは？　竹島（島根県）は「竹島哨戒」という警備の応援で、この目で見たことがある。近づいていったら韓国軍が来るが。あそこは日本なので国境というか分からないが。　――中国へは？　２４年前に上海、２０年ぐらい前に瀋陽と大連に。海保の前に勤めていた海運会社の仕事で。船を下りたところに小銃を持った兵士が立っている。そういうところは世界では珍しくない。湾岸戦争当時も機関銃を持った軍が守っていた。　――紛争地帯でどういう思いを？　仕事だから行くだけ。アルジェリアにはクーデターの３日後に行った。大丈夫かは行ってみて、目で見ないと分からない。　――そういう経験で尖閣問題の見方は変わる？　人の考えはよく分からないが、取締船に民間の漁船が意味もなくわざとぶつかってくる。それは特殊な経験がなくても異常さが分かるのでは。　――著書に「侵略を開始した中国」というくだりがある。中国が大きくなる危機感はどこで感じた？　いま言ったようなことが既成事実化して、それが罪に問われない。それが繰り返されると、日本の領土でも何でもなくなってしまう。主権を自ら放棄しているから。 ――海保内で訴えるなど、公務員の身分を失わずに済む手段は考えなかった？　それは無理。私の頭では思いつかなかった。ましてや非公開は海保の決定ではない。もっと上の決定を変えられるのなら、逆に教えてほしい。　――仮に新聞があなたから入手して報じたら、今も身分はそのままでは？　それはない。ばれていなかったらいまも犯人捜しは続いているだろう。私も何カ月も周りの人間にうそをついて勤務できない。そこまでずぶとくはない。発覚するまでの３、４日でさえ心苦しかった。　――「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」というハンドルネームの意味は？　秘密です。想像して遊んでほしい。いろんな考えができるので。遊び心といったらちょっとあれだけど。　――保安官として尖閣周辺の警備をやってみたい？　実際にできることとできないことがある。行きたいか行きたくないかという単純な質問には答えられない。国境警備は１人でできる話ではない。国境警備だけが海上保安庁かというと違う。 http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201102110327.html http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201102110327_01.html http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201102110327_02.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/2/10 5:50:29 [返信] [編集] 元海上保安官、映像流出悔いなし　尖閣、国会内で講演　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で起訴猶予となった元海上保安官の一色正春氏が９日午後、国会内で講演した。講演を聞いた自民党の衛藤晟一参院議員によると一色氏は「あの海域で何が起こっているか知ってもらいたかった。日本の将来を考え覚悟を決めてやったので、後悔してない」と述べた。　講演は自民党の保守系国会議員でつくる「創生日本」と、たちあがれ日本、日本創新党の共同開催で、安倍晋三元首相ら約４０人が参加。一色氏の希望で、報道機関には非公開だった。 2011/02/09 18:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000593.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2011/1/20 1:44:59 [返信] [編集] 櫻井よしこ氏　中国人留学生が反日工作員になる危険性指摘中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する　＊　＊　＊　中国の微笑外交の手段のひとつが、人事交流です。中国の青年と日本の青年を交換留学させようといわれて、日本側が友好促進のつもりで熱心に中国人留学生を受け入れると、それがいつのまにか中国の工作員が跋扈する下地になってしまいます。　日本の大学で学ばせ、大学の教職に就かせると、学者の肩書きを持ちながら中国人教授の多くが歴史に限らずおよそすべてについて、中国の政治的主張を補強、強調するような内容で教えます。その人たちの幾人かは頻繁にメディアに登場しますが、その発言は中国共産党のプロパガンダそのものです。日本人はその言葉を鵜呑みにしてしまうほど、お人好しなのでしょうか。これも知的に日本を取り込んでいこうとする謀略の一面です。　中国が世界各国で展開する教育機関「孔子学院」にも警戒が必要だと思います。中国政府が運営費の一部を補助することから、大学側も飛びつきやすいのでしょう。日本でも2005年に立命館大学に第一号が開設されたのをきっかけに、現在では13の大学に広がっています。　どう見ても、孔子学院は中国文化がいかに優れているかを宣伝するための「世論戦」の一端です。欧米諸国では、中国政府が国策事業を通じて直接教育に関与することに、懸念の声が上がっていますが、日本政府からはそんな声はまったく聞こえてきません。　中国との経済関係に依存しすぎることは絶対に避けるべきでしょう。尖閣問題で中国は日本への団体旅行をキャンセルさせるなどしました。頼りすぎれば、いざというときにはそれが日本側の弱みになります。 http://www.news-postseven.com/archives/20110114_10263.html

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