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海外（事件・話題・問題）

海外の事件、話題、問題で、和歌山県内でも議論すべき、知っておくべきと思われる事柄は、このトピックをご利用ください。

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	Re: １０月２４日から３日間の日程でインドの首相が来日
ゲスト	名無しさん 2010/10/23 7:20:11 [返信] [編集] インド：シン首相、東アジア歴訪であす来日　中国けん制狙い「東方外交」　◇「民主主義で協調」アピール　域内の領土摩擦を懸念　【ニューデリー杉尾直哉】インドのシン首相が２４日から２６日まで日本を訪問し、その後、ベトナム・ハノイで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議や東アジアサミットに出席する。日本やＡＳＥＡＮ各国との連携強化は、約２０年前から続く「ルック・イースト」外交の一環で、経済的関係を深めながらも国境紛争などで対立する中国へのけん制策でもある。今回の訪日も、日本や東南アジア諸国との摩擦が目立つ中国への対応が大きな焦点となる。　シン首相は訪日後、３０日までの日程でマレーシアとベトナムを訪問。ハノイでは、ＡＳＥＡＮ各国の首脳らと会談を行う予定だ。インド側には、一連の会談を通じて日本を含むアジア諸国との関係強化を打ち出すことで、中国を間接的にけん制する狙いがありそうだ。　人口約１２億人のインドは、２０年後には中国を抜いて世界最大の人口になると見込まれている。「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、今年の経済成長率予測は８・５％と経済も好調だ。今回の東アジア歴訪は、「民主主義」の価値観を共有する日本や米国などと歩調をあわせることで、中国に対抗していく姿勢を示す機会となる。　インドはラオ首相時代の９１年に、経済発展のため、ＡＳＥＡＮ諸国や日本などとの関係強化を目指す「ルック・イースト」外交を採用した。マレーシアのマハティール首相が「日本や韓国に学べ」と提唱した政策をインド流に解釈した。当時のラオ政権で財務相だったのがシン首相で、「経済重視の実務派」といわれるシン氏も「ルック・イースト」を継承している。　ニューデリーのシンクタンク「ＯＲＦ」のケサバン特別研究員（日印関係）は、「我々は、中国に対して関与政策を取り、中国の軟化を促すべきだ。孤立化させれば中国は危険になる」と指摘。そのうえで「対中関係がうまくいかなくなった時への備えも必要で、日印の関係強化は正にこのためだ」と話した。インドは、アジア・太平洋地域ではオーストラリアやインドネシアとも関係を強化しているが、これも中国をにらんだ外交シフトの側面がある。　中国とインドは国境紛争やインドのチベット亡命政府を巡って対立している。一方で、インドにとって中国は最大の貿易相手国であり、衝突は避けたい。また、自国の経済成長のために「アジアの安定・繁栄」を望むインドは、中国と日本、中国と東南アジア諸国との摩擦は穏便に解決してほしいのが本音だ。　菅直人首相との首脳会談では、すでに実質合意した日印経済連携協定（ＥＰＡ）について、重要性を強調した政治文書に署名する見通し。ただ懸案の日印原子力協定は、日本側が突き付けている「インドが再度核実験をすれば協力停止」との条件を巡り交渉が難航しており、今後の協議に持ち越される予定だ。（毎日新聞） http://mainichi.jp/select/world/news/20101023ddm007030095000c.html
	１０月２４日から３日間の日程でインドの首相が来日
ゲスト	名無しさん 2010/10/22 16:18:31 [返信] [編集] １０月２４日から２６日の日程で、インドのマンモハン・シン首相が来日する。中国との関係がぎくしゃくしている中、今後、新たな生産拠点としてインドとの関係は重要なものとなる中、注目される来日である。今回のシン首相の来日の目玉は、日本とインドの間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結の正式合意で、これによって日本からインドへの輸出品に対する関税が下がり、また、インドに日本企業が進出しやすくなる。日本が、脱中国で、インドに安定した製造拠点を確保するにはＥＰＡが不可欠である。インドでは、自国の水源であるヒマラヤを中国がチベット併合という形で領土としており、そのため中国とのヒマラヤでの国境問題を抱えており、中国に対して、中国全土を主たる対象とする射程距離５０００ｋｍの核ミサイル「アグニ5」の開発を進めているといわれている。そのため、原子力協定締結交渉で、インドの核実験に対する日本政府の反応によっては、中国に対する配慮を憶測されることになるかもしれない。こういう事情で、中国を刺激したくない、政府・民主党、マスコミの報道は静かなものになりそうだが、脱中国、反中国の感情が日本国内で広がっている中で静かな報道が波紋を呼ぶ恐れもある。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/10/22 15:44:38 [返信] [編集] 中国人船長、「道徳模範」で表彰＝尖閣沖衝突事件で釈放【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で９月、海上保安庁巡視船に衝突して、日本で逮捕され、処分保留のまま釈放されて中国に帰国した漁船の◆（簷の竹かんむりを取る）其雄船長が２１日、仕事に精励し奉仕したことを理由に、居住地の福建省泉州市から「道徳模範」として表彰された。地元のメディアが報じた。　◆船長は９月２５日に帰国し、２７日に自宅に戻った後、「自分で漁船を購入し、また釣魚島海域へ漁に行きたい」と語ったと報じられたが、公の場には姿を現していなかった。　香港メディアによると、テレビ局で行われた表彰式で、◆船長は表彰を受けた後、取材を遠回しに拒否し、控えめに観客席に戻ったという。（2010/10/22-14:41）（時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102200501
	反日
ゲスト	大和一 2010/10/21 11:59:14 MAIL [返信] [編集] 反日だと言うなら国名から日本語を消せ。中華人民共和国日本語の人民と共和国を消せ。漢民国がいいだろう。朝鮮民主主義人民共和国日本語の民主主義と人民と共和国を消せ。朝鮮民国がいいだろう。即刻日本語を消せ。反日でこんな恥ずかしい恥じさらしなことはないで。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/10/20 19:29:55 [返信] [編集] 尖閣諸島の問題は、台湾とセットになるので、↓の問題があるから、中国にとってはやぶ蛇になるのにな。 46 - 衆 - 予算委員会 - 17号昭和39年02月29日 ○岡田委員　条約局長、先にかぶとをお脱ぎになったようですね。かぶとは先にお脱ぎにならなくても、いずれ脱がしてあげますから、ちょっとお待ちください。　それよりも、総理大臣に伺います。条約問答ばかりで退屈でしょうから、総理大臣に伺いますが、それでは台湾の領土が未確定であるとするならば、総理大臣に伺いたいのは、終戦以来、特にサンフランシスコ条約の発効以来、いわゆる中華民国政府が台湾を支配しておるというのは、法的に何と説明しますか。不法占拠以外に説明ができないじゃありませんか。不法占拠でしょう、法律上。 ○池田国務大臣　日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない、こういうことでございます。だから、これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこを支配しておるぞと、こう考えております。 ○岡田委員　前段の御答弁は、ちょっとあとに置きます。それよりも後段は、その地域は未確定なんでしょう。そこに台湾政府がおるということですね。それは台湾の本来の領土でないところにいたのですから、これは不法なる占拠でしょう。法律的にはそう解釈せざるを得ないではありませんか。どうですか。 ○池田国務大臣　それは、法律上は、先ほど申し上げたとおりでございますが、カイロ、ポツダム宣言等がございまして、国際通念的には、これを不法にやっておるということに断定するわけにもいきますまい。これがいまの困る、アジアにおいて解決しなければならないむずかしい問題だと、私は言っておるのであります。 ○岡田委員　国際通念はいいです。日本政府の見解はどうです、法律上の。 ○池田国務大臣　法律的には、中華民国の領土ではない。しかし、施政は現実にしておると考えます。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/10/20 14:48:11 [返信] [編集] 中国の反日学生、どさくさ紛れに女性の服脱がす 10月16日中国内陸部の都市・成都で起こった反日デモの大義名分は、あくまで「領土問題の抗議」であったはず。しかし一部のデモの参加者が、どさくさ紛れに一般人の女性の服を脱がすという、許されざる行為に及んでいたことが判明した。現地メディアの報道によると、成都でデモが起こった10月16日午後、ファストフード店で友達と一緒にランチを取っていた女性に向かい、突如、反日学生たちが押し寄せてきた。ランチ中の女性たちは中国の伝統衣装「漢服」を身に着けており、それを日本の和服（きもの）と学生たちは見間違えたらしい。近づけばそれが和服でないことは誰の目にも明らか。にも関わらず、引っ込みがつかなくなったのか、これ幸いと思ったか、学生たちは女性の服を脱がし、最後はTシャツ一枚にしてしまったという。女性は「トイレに逃げ込んだ」とあるので、下着も強引にはぎ取ったのだろう。最終的に彼女は、心優しい通行人にズボンをもらって無事家に帰ったというが、学生たちは「反日」の名を借りて、やりたい放題やっているもよう。「反日活動は欲求不満のはけ口」とも言われているが……。まさに暴徒といったところだ。（ロケットニュース２４） http://rocketnews24.com/?p=51899
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/30 12:58:37 [返信] [編集] この福岡での右翼の中国人観光客襲撃は、福岡の中国領事館に集結した右翼の街宣車が、警戒が厳重で思うように街宣、抗議活動が出来ず、うっぷんがたまった中で、福岡市内を街宣中に、簡体字（主に中国大陸で使われている）で送迎係とか書いたプラカードを持って中国人観光客を誘導しているところに出くわして、走っている街宣車の中からでも、そのプラカードから、ここに中国人が多数いるぞとわかり、急きょ襲われたようだ。中国人観光客を相手するときは、周囲の右翼の状況に注意して、中国人がここにいるぞとはわからせないようにする配慮が当分の間、必要だろうな。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/30 1:55:23 [返信] [編集] 中国人観光客のバスを妨害　福岡、街宣車が取り囲む2010年9月29日21時2分中国人観光客が乗るバスの前に並び、警備する警察官ら＝２９日午後４時４７分、福岡市役所前、金川雄策撮影　２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所前の路上で、中国人観光客らを乗せた観光バスの周辺に右翼団体の街宣車十数台が集まり、約２０分間にわたりバスが足止めされる騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは無事出発し、けが人はなかった。　市などによると、現場には福岡市中心部で買い物などをした外国人観光客が集合し、バスに分乗してクルーズ船の待つ博多港に帰るところだった。ツアーには約１３００人が参加しており、大半が中国人客だったという。　街宣車はバスの進行を防ぐ形で次々と停車し、拡声機で「尖閣諸島は日本の領土だ」などと叫んだ。さらに、男たちがバスに近づき、罵声（ばせい）を浴びせるなどしたという。　福岡県警によると、この日は１９７２年に日中が国交正常化した日にあたり、九州各県の約５０の右翼団体から約１６０人、街宣車約６０台が中国総領事館がある福岡市内に集結。尖閣諸島の衝突事件に対する中国の対応を批判していたという。一部が市役所前を通過した際、中国人観光客とトラブルになったという。　友人３人と初めて日本を訪れた上海工程技術大の周晨さん（２２）は、街宣車を横目で見ながら、「私たちは単なる旅行者。悪意は何もない」と困惑した様子だった。（朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0929/SEB201009290013.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/29 13:32:15 [返信] [編集] 尖閣諸島問題で意見書可決関西とその周辺の２府５県が防災や観光などの行政課題に共同で取り組む「関西広域連合」の設立に向けた規約案などの議案が２８日の県議会で賛成多数で可決されました。９月定例県議会最終日の２８日、関西広域連合の規約案と、約１２００万円の広域連合の運営費などを盛り込んだ議案の採決が行われました。その結果、共産党は反対したものの、いずれも多数決で可決されました。また「広域連合は道州制につながるものではないことを配慮すべきだ」などとした付帯決議も合わせて可決されました。「関西広域連合」は、奈良県を除く関西の２府３県に徳島県と鳥取県を加えた２府５県が防災や観光、文化、産業の振興などの広域にわたる行政課題に共同で取り組むことを目指しているもので、２府５県の中で最も早く規約案が承認されました。仁坂知事は「ほかの府県よりいち早く議決できたことはありがたいと思っている。相互理解の精神で広域連合の設立を進めていきたい」と話しています。また県議会では、尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件に関連して、国に対する意見書を可決しました。意見書では、中国人船長が処分保留で釈放されたことを受け、▼尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を持って、中国政府などに示すこと、▼中国政府に対して厳重に抗議すること、▼尖閣諸島の領海での監視を強化することなどを求めています。また２８日の県議会では、一般会計と特別会計で約１３億３０００万円の９月補正予算案と、今月２４日、国が円高やデフレ脱却のための緊急的対応として和歌山県に配分した約３６億円の補助金を含む地震災害対策などの公共事業を中心とした６５億５０００万円の追加の補正予算案もあわせて可決されました。 09月28日　18時11分（ＮＨＫ和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043685341.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/29 12:25:07 [返信] [編集] 中国人に生活保護を支給している自治体は、中国と有事になっても中国人に生活保護を支給するのだろうか？有事になると国防動員法で、在日中国人も兵役に付き、戦闘員として、日本人の生命、財産に危害を加えるが、それでも、自治体は生活保護を支給するのだろうか？それでも支給するなら、明らかに自治体は、日本人を守ることなんか考えてないな。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/27 23:19:56 [返信] [編集] 9月24日は国辱記念日。決して忘れてはいけないし、国土も平和も戦わなければ守れない。国の仕事は、教育、国防、産業振興。政治家はもっとしっかりしろ。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/27 12:01:06 [返信] [編集] wikipediaでの国防動員法の記述国防動員法同法は、中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 11:33:43 [返信] [編集] 尖閣諸島というのは、日本の領土だが、領有権を台湾と中国が主張している。主張の根拠は両方とも、尖閣諸島が台湾島に付随しているものだからというのが理由。だから、日本が台湾を独立国として承認すると中国が領土と主張する根拠が失われる。しかし、なぜ、中国が尖閣諸島を領土だと主張できるのかというと、それは台湾の中華民国が中国の一部の反乱政権で、現中国の中華人民共和国は、中華民国の後継と称して、台湾は領土の一部であり、その台湾に付随しているのが尖閣諸島だから、中国の領土であると主張しているわけである。さて、台湾島はどういう位置付けかというと、第二次世界大戦後、日本が台湾島を放棄したあと、台湾島は所属が未定となっていた。しかし、国共内戦で敗れた、中華民国国民党の蒋介石が、台湾島を勝手に占拠して中華民国と称して実行支配を行って、現在に至っている。そのため、中華人民共和国は一つの中国として、台湾は中華人民共和国の領土だと主張しているのである。そのため、台湾ではこの不法占拠状態を解消しないと独立国としては認めてもらえないから、中華民国から台湾は独立したとする独立派が、台湾に生まれたわけである。当然、中華人民共和国は、台湾を領土として主張できなくなるので、独立派を強く批判している。それで、尖閣諸島がなぜ、日本領であるかというと、戦前はもちろん日本領だったが、第二次世界大戦後、台湾を実効支配した蒋介石は大陸に帰ることばかり考えて尖閣諸島は眼中になく、アメリカに領土だと言えば中華民国領になっていたのかもしれないが、そういうことも行わないので、沖縄と一緒にアメリカの統治下に入ったわけだ。沖縄の日本返還間際に、尖閣諸島に豊富な地下資源があると知って、領有権を主張しても後の祭りで、中華民国（台湾）の領有権主張に便乗して主張したのが中華人民共和国であったわけだ。中華民国（台湾）では、尖閣諸島の扱いは国民党は中華人民共和国とかわらず強硬に領有権を主張しているが、独立派は、領有権は主張するが、必ずしも日本の領有権を実効支配として否定せず、柔軟な対応が取れるようである。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 11:03:30 [返信] [編集] 謝罪、賠償要求を拒否＝「全くの言いがかり」－外務省幹部　外務省幹部は２５日、尖閣諸島での漁船衝突事件をめぐる中国の謝罪、賠償要求について「全くの言いがかりで到底受け入れられない。拒否する」と述べた。　（2010/09/25-10:17）（時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010092500144
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 8:11:46 [返信] [編集] 中国「違法で無効な措置」と謝罪・賠償要求　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕、拘置されていた中国人船長が処分保留で釈放されたことを受けて、中国外務省は２５日、「日本側が漁民を拘置、調べたことは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて違法で無効だ。日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」とする声明を発表し、謝罪と賠償を要求した。　釈放された船長は同日午前４時（日本時間同５時）頃、中国政府のチャーター機で福建省福州に到着した。（2010年9月25日07時31分読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00207.htm
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:44:24 [返信] [編集] 山東省訪問　中止 2010年09月22日 ■知事、延期申し入れ受け　１０月８日から中国を訪問する仁坂吉伸知事が、翌９日に予定していた山東省への表敬訪問を見合わせることが県への取材でわかった。山東省側から２０日に延期の申し入れがあった。沖縄県の尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故を受けた措置とみられる。　県文化国際課によると、山東省の担当者から２０日正午ごろに県に電話で「知事の訪問は延期してほしい」との申し入れがあった。県の担当者が省の担当者に「中央政府の指示か」と確認したところ、省の担当者は「そうです」と答えたという。　仁坂知事は１０月８日に上海万博の日本館で県産品などをＰＲするイベントに出席したあと、翌９日に山東省を訪れ、省長らと会談する方向で調整していた。予定通り万博へは行くが、帰国を当初予定の１０日より早めることも検討している。　山東省と県は１９８４年に友好関係を締結しており、仁坂知事は２００７年秋に現地を訪れている。仁坂知事は朝日新聞の取材に対し「山東省を大事に思っていることを伝えたかったが残念。県の誠意は山東省にも伝わっていると思う」と話した。（朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001009220002
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:41:16 [返信] [編集] 仁坂さんは、訪中が中止になってよかったな。
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:39:05 [返信] [編集] 中国で邦人取り調べ、「助けて」とメール中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員４人が中国当局の取り調べを受けていますが、このうち、社員１人から「助けて」というメールが送られていたことがわかりました。　中国国営の新華社通信によりますと、４人は河北省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、ビデオ撮影をした疑いで取り調べを受けているということです。　「フジタ」によりますと、日本人社員４人が中国当局に拘束されているという情報があるということで、２１日午前にこのうちの１人から中国語で「助けてくれ」と書かれた携帯メールが現地法人の社員あてに送られてきたということです。　これを受け、４人と連絡を取ろうとしたものの、連絡がとれなかったことから、外務省に調査を依頼したということです。４人は遺棄化学兵器処理事業の現地調査のため河北省に出張していました。（24日07:23）（ＴＢＳ（テレビ）） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534298.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:07:56 [返信] [編集] 米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言　日米外相会談で　【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。　会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。　これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、前原氏が５月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。　また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100924k0000m030111000c.html
	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 6:58:20 [返信] [編集] 邦人取り調べは報復か　容疑は軍事区域侵入　建設会社関係者の４人 2010.9.24 01:03 　２３日の新華社電によると、中国河北省石家荘市の国家安全当局は、同省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、録画をしていた疑いで日本人４人を取り調べていると明らかにした。４人が拘束されているのかどうかは不明。　日中関係筋によると、４人は日本の建設会社フジタの関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。在北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。　新華社は一報配信の直前、軍事管理区域に入った４人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事件をめぐって重要原稿の配信予告を行うのは異例。４人の取り調べは漁船衝突事件での船長逮捕に対する報復の可能性もある。　今後、４人の身柄の扱いについて中国側が、日本で拘置中の中国人船長の釈放を求める取引材料にするのではないかとの見方も出ている。（共同）（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100924/plc1009240104002-n1.htm

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