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Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 22:55:42
[返信] [編集] 社民党と国民新党に振り回されて、このまま民主党は沈んでいくんでしょうか? 鳩山さんには潔く首相を辞任していただいて、岡田さんを総理にした方がましではないでしょうか? 普天間の問題は完全に読み間違っています。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 18:32:11
[返信] [編集] 大阪市職、民主・稲見衆院議員の秘書2人に給与 「献金」批判も 12月7日14時35分配信 産経新聞 大阪市職員労働組合(市職)が、市職出身で自治労大阪府本部副委員長も務めた民主党の稲見哲男衆院議員(大阪5区)の公設秘書2人に給与を払っていたことが7日、産経新聞の調べで分かった。2人は総選挙の投開票があった今年8月30日から秘書と市職を兼職しているとして、衆院に届け出た上で国と市職から報酬を得ていたが、識者からは「(市職の)団体献金と同じようなもの」とする批判も出ている。「脱官僚」を掲げる民主党の議員と自治労系労組の距離感に、改めて疑問の声も出そうだ。(調査報道班) 「議員秘書の兼職届」を衆院に提出しているのは、稲見氏の公設第2秘書と政策秘書。兼職届によると、市職からの報酬は、公設第2秘書が年収640万円で政策秘書は月収45万円。 稲見氏によると、公設第2秘書は市職の非常勤といい、政策秘書には8、9、10月分の給与が市職から支払われたが、政策秘書について稲見氏は「11月24日の市職支部長会で、8月30日にさかのぼっての退職が決まっており、給与は返納する」と説明した上で、「兼職の終了届を7日以降、衆院に提出する」と話した。 国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員にあたる公設秘書について、兼職を原則禁じているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外扱いとなる。国からの年収は通常、政策秘書で約718万〜約1068万円、公設第2秘書では約517万〜約784万円。 稲見氏は市職副委員長を経て自治労大阪府本部副委員長などを務めた。平成15年の衆院選は小選挙区では敗れたが、比例近畿ブロックで復活して初当選。17年の郵政選挙は落選し、今年8月の総選挙は小選挙区で勝利して現在2期目だ。17年は市職の「ヤミ専従」が発覚し、組織内候補の稲見氏落選の要因となった。稲見氏は当時、逆風下で支持を訴えながら「ボランティア選挙に変える」と述べ、市職の「丸抱え選挙」と距離を置く考えを示した。 一方、稲見氏が代表の「民主党大阪府第5区総支部」は17年と20年、市職から計100万円の献金を受けたほか、17年は大阪交通労働組合政治連盟からも50万円の献金を受け、19年には大阪市教職員組合から110万円の献金を受けた。また稲見氏の関連政治団体「稲見哲男とあゆむ会」は20年、自治労大阪府本部に120万円分のパーティー券を購入させている。 ■稲見氏「OB会のお手伝いしている」 「政策秘書は秘書の仕事に専念しており、兼職期間はない。公設第2秘書は平成16年に市職を退職したが、非常勤臨時職員として市職のOB会のお手伝いをしている。地元秘書の活動が『主』で、市職のOB会は『従』だ」 ■専門家は「道理通らぬ」 日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)の話 「公設秘書として給与は十分出ているはず。給与の肩代わりにもなり、いわば団体献金と同じようなものだ。政治資金規正法上、道理が通らない」 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 18:06:43
[返信] [編集] >>307 http://www.dpj.or.jp/seikatsu_futanzo.html なんかおかしい・・・ |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 17:56:55
[返信] [編集] 事業仕分けについては、やってることには問題ないけど、内容が全然だめです。 無駄な予算ではなくて必要な予算を削っているから、あちこちで批判が起こる。 いくら支持団体じゃないからってあんだけ乱暴に予算を削減しますってやったら、自民の方がましだったって言う人が出てくるのもわかる気がする。 そろそろハネムーン期間も終わるので、民主党の正当な評価が出てくると思うけど、個人的に言わせてもらえば、政権担当能力ないなぁという意見です。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 15:44:39
[返信] [編集] 教育に関する削減がすごかった。子どもへは教育にかけるより、子ども手当でばらまけばいいと思っているみたい。明日の100円を考えるより、今日の10円か。道徳教育も民主党はどうでもいいと思っているみたいですね。科学技術も、図書の予算も…。え、福祉も削るの!?日本どうなっちゃうのかな。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 13:23:02
[返信] [編集] しかしあれだ、鳩山政権はそれほど長くは続かないだろうと思っていたし、外交・安全保障問題で大きな問題が生じるだろうとは思っていたが、細川と同じ程度(8ヶ月)は続いて、安全保障問題は北の将軍様が何かたくらんだ時に顕在化すると思ってた。 まさか、100日以内に平時の問題でこうもgdgdになるとはなぁ・・・ |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/7 0:27:01
[返信] [編集] http://www.santanokakurega.com/ 津川雅彦さんのブログ。 ひさしぶりに更新されてました。 ちょっと読みにくいかもしれないけれど、ぜひ読んでみてください。 普天間問題についても語っておられます。 このブログ読むまで、津川さんがこんな人だなんて知らなかった。 数少ない愛国心ある芸能人さんだと思います。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 21:15:58
[返信] [編集] http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091204/plt0912041604003-n2.htm どこが友愛?サラリーマンにしわ寄せ、税制改正で負担増 2010年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税(国税)と住民税(地方税)の扶養控除を廃止する方向で一致。たばこ税は1本3円前後、増税する見通しだ。加えて、大手企業の健康保険組合などの保険料がアップする可能性も浮上。鳩山政権が庶民のフトコロにぬけぬけと手を突っ込んできている。 10年度の税制改正を議論している政府税制調査会(税調)の3日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の方針などが固まった。 扶養控除の廃止は「子ども手当」創設に伴う措置。一般の扶養控除は扶養家族1人当たり、所得税で課税対象所得から38万円、住民税で33万円をそれぞれ控除する。「子ども手当の対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる可能性が大きい」(エコノミスト)という。 特に、夫婦2人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響をモロに受けることになる。 たばこ税も現在の1本8.7円を3円前後引き上げる。1箱300円のたばこは360円前後に値上げされる。 また、大手企業のサラリーマンや公務員は来年度から、健康保険料がアップする可能性が高い。後期高齢者医療制度への支援金について、来年度から、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の支援金負担を減らし、大企業の健保組合、公務員などの共済組合の負担を増やす方向で厚生労働省が調整に入ったからだ。 協会けんぽの財政悪化を受けた救済の意味合いが強いが、健保組合で年間1400億円、共済組合で同1000億円の負担増となり、組合に加入するサラリーマンらの保険料が引き上げられるのは必至の情勢だ。 鳩山政権は庶民に優しいはずだったが、いつの間にか、青息吐息の庶民のフトコロに平気で手を突っ込むようになってしまった。 |
Re: 嘘つき民主党 | |
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名無しさん 2009/12/6 21:15:09
[返信] [編集] http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091204/plt0912041604003-n2.htm どこが友愛?サラリーマンにしわ寄せ、税制改正で負担増 2010年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税(国税)と住民税(地方税)の扶養控除を廃止する方向で一致。たばこ税は1本3円前後、増税する見通しだ。加えて、大手企業の健康保険組合などの保険料がアップする可能性も浮上。鳩山政権が庶民のフトコロにぬけぬけと手を突っ込んできている。 10年度の税制改正を議論している政府税制調査会(税調)の3日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の方針などが固まった。 扶養控除の廃止は「子ども手当」創設に伴う措置。一般の扶養控除は扶養家族1人当たり、所得税で課税対象所得から38万円、住民税で33万円をそれぞれ控除する。「子ども手当の対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる可能性が大きい」(エコノミスト)という。 特に、夫婦2人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響をモロに受けることになる。 たばこ税も現在の1本8.7円を3円前後引き上げる。1箱300円のたばこは360円前後に値上げされる。 また、大手企業のサラリーマンや公務員は来年度から、健康保険料がアップする可能性が高い。後期高齢者医療制度への支援金について、来年度から、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の支援金負担を減らし、大企業の健保組合、公務員などの共済組合の負担を増やす方向で厚生労働省が調整に入ったからだ。 協会けんぽの財政悪化を受けた救済の意味合いが強いが、健保組合で年間1400億円、共済組合で同1000億円の負担増となり、組合に加入するサラリーマンらの保険料が引き上げられるのは必至の情勢だ。 鳩山政権は庶民に優しいはずだったが、いつの間にか、青息吐息の庶民のフトコロに平気で手を突っ込むようになってしまった。 |
Re: 嘘つき民主党 | |
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名無しさん 2009/12/6 15:23:27
[返信] [編集] 民主党ができる唯一の手法→見送り、先延ばし、有権者騙しの 増税だけ。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 15:22:31
[返信] [編集] 岡田外相、八方ふさがり 「普天間存続の懸念も」 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 13:52:35
[返信] [編集] そんな事より消えた年金問題はどうした? 後期高齢者医療制度の撤廃はどうした? |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 13:47:30
[返信] [編集] なんでもかんでも増税してますが、議員や公務員の減収は聞きませんね。普通、業績が悪化したら、従業員の給料が減らされるのにね。 ボーナスが支給されない企業も多いのに、議員や公務員は苦労を知らないから、羨ましいですね。こんなことなら、今の税金制度を根本的に改めたほうがいいんじゃないですかね? |
Re: 嘘つき民主党 | |
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名無しさん 2009/12/6 13:46:07
[返信] [編集] 禁煙の結果を作ってくれてありがとう!!! 恐らく 多数が辞めますので、ご期待せずに 議員も国民も勝手なだけで、自分が関係ないことは賛成! 馬鹿ばっかりだと思いますね。 子供手当て喜んでる人も居るかと思いますが、年齢過ぎると増税ですので いきなり減税分と増税分が加算されますので 衝撃ひとしおですよ!! 環境税も 灯油にも掛かりますので北の方の国民にとっては大問題ですよ! すべてが曖昧で無責任。嘘つき・・・民主党 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 11:36:47
[返信] [編集] 政党支持率0.9%の社民党、同じく0.2%の国民新党に国政が振り回されている このような少数政党に大臣の椅子を渡す事を有権者は望んでいない |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 11:35:17
[返信] [編集] もういいから政権から抜けろよ。お前達のせいでどんだけ外交が行き詰まってる と思ってるんだ。冷戦時代の思考を現代にまで持ち込むな!どんだけ国益をロス したと思ってる。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 11:32:31
[返信] [編集] まあ、民主党は応援したが、社民党に票を入れた覚えはない。(怒 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 11:27:56
[返信] [編集] 連立第一党のような口調ですね。 それはそうと、拉致問題についてのお考えは? てぇ言うか、社民党は盲腸と同じ。無くても困らないが、取り除かないと致命傷になる場合がある。 |
Re: 民主党について語ろう | |
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名無しさん 2009/12/6 11:25:33
[返信] [編集] 「重大な決意」回避に全力=社民党首 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は5日午前のTBSの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「重大な決意をしなくて済むよう全力で頑張る」と述べ、連立政権からの離脱を回避するためにも、県外・国外移設の実現に全力を挙げる考えを示した。 |
Re: 嘘つき民主党 | |
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名無しさん 2009/12/6 9:31:29
[返信] [編集] タダでさえ、↓の状況なんだから、政府、民主党ももっと真剣にやらないと、ウソつき呼ばわりなんて、まだ序の口で何事が起こるかわからんだろうな。 県消費生活センター:消費者金融に関する相談、深刻な内容6割に−−上半期 /和歌山 ◇多重債務や自己破産など相談、前年比10ポイント増 今年4〜9月の上半期に県消費生活センターへ寄せられた消費者金融に関する相談のうち、多重債務や自己破産など深刻な内容の相談の割合が58%に達し、前年度同期(48%)を10ポイント上回ったことが分かった。「借金が支払えない」といった相談や、「借り先は闇金融だろうか」などといった問い合わせがあるという。【最上聡】 センターによると、相談件数は2966件(前年度同期3122件)で微減した。うち、消費者金融などに絡む相談も168件(同235件)と件数自体は減っているものの、生活に行き詰まった内容は増えている。センターでは解決できない内容も多く、弁護士による法的な手続きが必要な事例も増えているという。センターは「貸金業規制の法整備効果で件数自体は減少しているが、相談内容が深刻化した」と分析している。 一方、苦情相談で最も多いのはネット関連で579件。アダルト情報や出会い系サイトに関するものが、6割以上を占める。ボタンを押すと突然「契約」などと表示され、支払いを要求される「ワンクリック詐欺」の相談が多いという。 また、20〜40代の相談件数が減少しているのに対し、50歳以上では増加傾向で、センターは「中高齢者に対する一層の予防・啓発が必要だ」としている。 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/12/05/20091205ddlk30040363000c.html |
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