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| Re: アホスレ３ | |
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名無しさん 2016/12/13 18:31:44
[返信] [編集] 悔しいのぅ、悔しいのぅwwwwwww m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ アホ |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
ｎａｎａｓｉｓａｎｎ 2016/12/13 18:16:03
[返信] [編集] お土産。 トランプの「正論」が揺るがす「米中台」関係 新潮社 フォーサイト 12/13(火) 12:29配信 米国のトランプ「次期」大統領と台湾の蔡英文総統が電話会談を行ったニュースが流れたことで、台湾に漂った空気は、必ずしも中国を出し抜いて「してやったり！」とする拍手喝采ではなかった。むしろ安堵であった。それは、トランプの発言が、台湾人がずっと感じていた不満・疑問に、一応の納得のいく「正論」で応えていたからだった。 ■「台湾問題は米中関係の最重要課題」 トランプはツイッターで「米国が台湾に数十億ドル規模の軍装備品を売っていながら、私は祝いの電話を受けるべきではないというのは興味深い」と述べた。これは、台湾の人々にとって、かなり大きな意味があったと思う。 台湾は米国から多額の武器を買っている。米国の報道によれば、「2010年以来、台湾は米国から140億米ドル（1.6兆円）の武器・装備を購入していることが、議会に報告されている」という。この数字は台湾側が公表している数字ともほぼ一致している。 これは日本の米国製武器調達の金額の数倍に達するだろう。年間予算7兆円弱の台湾で、国防予算は1兆円程度である。そんな台湾の予算規模からすれば、ふさわしいとは言えないぐらいの金額である。そのため、台湾の国防部は普段はかなり涙ぐましいほど倹約に励まなくてはならない。それでも米国製武器を購入するのは、中国という脅威に直面するなかで、どうしても軍備のクオリティを落とすことができないからだ。 いま世界で台湾に武器を売っているのは米国だけだ。かつてはフランスがミラージュ戦闘機を売ったこともあったが、1990年代にフランス製海軍艦船の売却問題が一大汚職事件に発展してから手を引いてしまった。ほかの国は中国に配慮して台湾に武器を売らない。 一方、米国には1979年に台湾と断交するとき定めた「台湾関係法」があり、台湾に「防御性の武器」を提供する法的根拠になっている。もちろん、米国が中国の抗議にひるまない超大国だから可能なことでもある。中国が米国に対して口を酸っぱくして「台湾問題は米中関係の最重要課題だ」と言い続けるのは、中国の「国家統一」の最終目標である台湾問題の解決を米国が阻んでいるとの主張からだ。 しかし一方で、米国は台湾に対して、かなり高額で時代遅れの兵器を売っているとされる。私には正直、兵器の適正価格について論じる深い知識はないが、少なくとも私が過去に取材した台湾の国防関係者の多くはそんなことを口々に語っていた。 ■売り手と買い手の「正論」 台湾では、米国の軍事コンサルタントやロビイストらしき人間がうろついているホテルがいくつかある。私が台湾にいた8年ぐらい前は「西華飯店」がそうだと聞いた。台湾はいいお客さんなのである。 しかし、米国はいつも「買ってくれてありがとう」と台湾には言わない。「中国からは批判も出ているのに、売ってやっているんだよ」と言わんばかりである。究極の売り手市場だからできる態度だ。例えば、戦闘機については、台湾は2世代前のF16A/Bを主力戦闘機としているが、台湾の度重なる更新要求に米国は頑として応じず、F16C/Dへのアップグレードで済ませることを台湾に飲ませ、さらに、新規購入並みの金額を要求したとされる。そして、台湾には農・畜産品の市場開放を無理強いするなど、その態度はかなり高圧的で横暴に見える。台湾の世論調査で対米感情が決して良いとは言えないのは、こうした米国の嫌な一面を日本人よりリアルに見ているからではないだろうか。 それが、今回、トランプは台湾を「いいお客さん」と評価した。だから電話を取らないと失礼にあたると。これこそ売り手と買い手の関係における「正論」であり、台湾人が心の中で求めていた言葉だった。蔡英文が外交的によくやったとか、中国にひと泡吹かせたとか、そんな表面的な論議だけでは、台湾人の心情を十分に語り尽くしていないところがある。 いずれにせよ、この電話会談は、トランプ当選後、最も国際的な反響を呼んだ事案ではないだろうか。世界中のメディアが速報で報じ、多くの一流紙が1面トップで詳報した。 台湾のニュースが1面のトップになるのは、4年に1度の総統選と相場が決まっている。しかし、2015年11月の習近平・国家主席と馬英九総統の中台トップ会談も1面トップになり、今年1月の総統選での蔡英文当選も含めて、およそ1年で3度も1面トップになるのだから、台湾問題をやっている人間としては専門家冥利に尽きる1年になった。 ■根拠のない論議 だが、やはりここで考えなくてならない問題がいろいろ出てきた。それは「1つの中国」という世界に、我々は果たしてどこまで付き合わなくはならないのか、という本質的な問題である。 この電話会談が米中関係に悪影響を及ぼすとして、ホワイトハウス、米民主党、米メディアから批判の大合唱が起きた。しかし、一体全体、トランプのしたことのどこが悪いのか、それを論理的に説得力ある形で説明している者はいない。あるのは「中国が怒って米中関係が悪化する」という話だけだ。 今回、トランプは（もちろん蔡英文も）、何ら国際法に反することや、米国や台湾の関係法令に反すること、ましてや、米中関係や米台関係の外交上の原則を壊すようなことをしたわけではない。トランプが就任後に蔡英文と電話会談を行ったなら、もちろん大ごとだ。しかし、彼はまだ私人である。 また、トランプが蔡英文のことを「台湾総統」と呼んだことも批判された。米国の政府高官は台湾総統を「台湾の指導者」と呼ぶことが多いからだ。しかし、電話で蔡英文は彼女の正式な職名である「中華民国総統」とトランプに名乗ったはずで、それに対して、トランプは「台湾総統」と彼女を呼んだ。これは、ある意味で「1つの中国」への理解を示したことにならないだろうか。 もしもトランプが蔡英文を「中華民国総統」と呼んでいれば、もっと深刻な問題になっただろう。我々も普段から蔡英文のことを「台湾総統」と呼んでおり、新聞でも「中華民国総統」とは書かない。「中華民国」を使うことが「中国の国家分裂に加担する」という理由で、中国から抗議されるため、日本を含めた各国のメディアでは「台湾総統」になっているのだ。だからトランプが呼んだ「台湾総統」という呼称は、それ自体大きな問題ではない。 要するに、米国の一部メディアや民主党は、「1つの中国」の受け入れを国際社会に求める中国に配慮してきた過去の「暗黙の了解」を壊したことが中国を刺激するから米中関係にマイナスだと批判しているだけで、それは単に「現状維持」が望ましいという国際法上の根拠のない論議に過ぎない。 ■中国の狙い トランプの行為に、こうした「1つの中国」に対する人々の固定観念と自己規制を蹴り飛ばす効果があったのは間違いない。 多くのメディアが、「中国の反発が予想される」と書いた。それはそうだろう。しかし、そんなことは一般の読者でも思いつくことだ。低気圧が来れば雨が降るのと同じである。そこで曇りになるのか大雨になるのかを見極めるのが報道の意味であるが、たいていは「中国は反発することが予想される」で終わってしまっている。そして実際に、中国はその通り抗議する。ある意味で「予想される」と書かせることが中国の狙いでもある。それは「1つの中国」が、中華民国との内戦に勝利するための「プロパガンダ」だからだ。 そもそも「1つの中国」問題とは、中華人民共和国と中華民国がいまも事実上の内戦状態にあることと関係している。中国は「中国はこの世に1つしかない。そして、それは中華人民共和国である」と主張している。 戦後、最初の国連の加盟国は中華民国で常任理事国でもあったが、1971年に中華人民共和国が国連に加盟してコインの表裏がひっくり返り、日本は翌72年に中華民国と断交し、米国も79年に断交した。その他の国々もだいたい70〜80年代に中華民国と手を切って、中華人民共和国と国交を結んでいる。 その際、中国が要求するのが「1つの中国」原則への同意・受け入れである。同意した国もあるが、日本は「理解し、尊重する」とし、米国は「認識する」とした。国によって温度差があり、すべての国が中国の主張をそのまま丸呑みしているわけではない。 ■新しい「中台関係」の思考 考えてみると、台湾も「1つの中国」を主張していた時代ならばまだしも、いま台湾はすでに大陸反攻を諦め、事実上、「1つの中国」を放棄した。現在は中国が台湾に「1つの中国」を要求し、台湾は拒んでいる状況にある。 ならば、「1つの中国」という前提で中国を選ぶか台湾を選ぶかという状況はすでに崩れており、我々が中国か台湾かの二者択一の論法で考え続ける必要があるのか、改めて問い直されていい時代になっている。 トランプがどこまで戦略的に中台関係を考えているのか定かではないが、12月11日にも、テレビインタビューで「1つの中国」について、「なぜ我々は縛られなければならないのか」と疑問を呈する発言を行った。トランプがそれなりに本気だとすれば、我々は備えなくてはならない。トランプの「正論」は、米中関係や中台関係をこれから相当揺るがすかもしれないが、新しい時代に必要な中台関係に関する新しい思考を我々が始めるきっかけになることは間違いない。 ジャーナリスト・野嶋剛 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
ｎａｎａｓｉｓａｎｎ 2016/12/13 18:12:59
[返信] [編集] そーーー夕あなたもアル中のあほ 訂正 ・・・・は、あほのアル中。 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 17:44:25
[返信] [編集] アル中のあほ |
| Re: 新宮市医療センター三木院長やっと退職決定か？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 15:08:31
[返信] [編集] 田岡市長は謙虚な人がよさそうなふりをして、 別な場所では全く反対の発言する、「二枚舌」で有名です。 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 15:08:12
[返信] [編集] あああ〜〜〜雨で土仕事はおやすみ〜〜さあ〜一杯いただくかアポ |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 14:23:48
[返信] [編集] 事実か、もしくは疑われる行動は公人として失格、 つまり、削除依頼は通用しない。 、 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 13:29:59
[返信] [編集] も一丁。 フィリピン「麻薬戦争」、７月以来５９００人超死亡 警察発表 CNN.co.jp 12/13(火) 11:46配信 フィリピン・マニラ（ＣＮＮ） フィリピン国家警察は１２日、同国の「麻薬戦争」に関連した７月１日以来の死者が５９２７人に上ったと発表した。 ドゥテルテ大統領は犯罪対策を公約に掲げて５月の大統領選挙で勝利し、特に麻薬撲滅に力を入れてきた。 ６月の大統領就任以来、警察は麻薬取引業者や使用者の摘発を強化。容疑者数千人が警察や自警団によって殺害されている。 ７月１日から１２月１２日までに殺害された５９２７人のうち、２０８６人は警察の作戦によって死亡。残る３８４１人は司法外殺人または自警団による殺害だった。 米政府はこれまで、司法手続きを経ることなく容疑者を殺害する司法外殺人に対して批判的な姿勢だった。しかしドゥテルテ大統領によれば、トランプ次期大統領は今月３日、そうした麻薬撲滅作戦を「正しい道」だとして評価したとされる。 国家警察はまた、麻薬使用や取引にかかわった容疑者の住居など５００万軒以上に対し、麻薬撲滅作戦の一環としての家宅捜索を行ったと発表した。 すごい人だな。 . 【関連記事】 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
ｎａｎａｓｉｓａｎｎ 2016/12/13 13:23:12
[返信] [編集] ここはあほすれ。 世迷言はよそでやれ。 ａｈｏ。 |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 10:01:22
[返信] [編集] 一体、公明党の議員が何をしたって言っているんだ? |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/13 7:20:48
[返信] [編集] 創価学会は日蓮正宗から除名されても活動してるが 宗教団体としての要件を満たしてない。 |
| Re: 復活！！不倫騒動を必死にもみ消そうと頑張る夫婦orカップル | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 23:32:35
[返信] [編集] ブスキが表舞台にでてくる以上、不倫を忘れられるのは無理 というよりブスキがまだ表舞台に出てきてるとは思わなかったｗ 知らない町でひっそりと暮らせば忘れられるのに |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 22:53:52
[返信] [編集] 題目あげれば全て解決するでしょう。 |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 21:26:08
[返信] [編集] 反論できないと言うことは事実？ |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 20:58:20
[返信] [編集] 反論出来ないでしょう。 |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 18:04:02
[返信] [編集] ｎａｎａｓｉｓａｎｎパクリの記事ばかりやアホ 読むのに疲れるわ・・・・ |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
ｎａｎａｓｉｓａｎｎ 2016/12/12 11:05:02
[返信] [編集] 父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一） 株主総会で勝久前会長に勝利した久美子社長。現在、業績との戦いは苦戦を強いられている Photo by Natsuki Sakai/アフロ 家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億〜13億円で取得した」（大塚家具ＯＢ）。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月（1〜9月）累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。 土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。 15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、同社は株主に対して15年12月期〜17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。 業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」（同社）で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。 勝久前会長の時代から無借金経営を続けているため負債はない。自己資本比率は73％と高いので、銀行が資金を借す可能性はある。ただし、財務改善に向けたリストラは求められよう。今のところ、そうした案は対外的には示されていない。 借り入れができなければ、手元資金が底を突くのは時間の問題だが、春日部の土地を売却すれば、20億円程度の現金が手元に入ってくるため、当面を乗り切れる。だからこそ、「年内の売却を目指して、急ピッチで契約を進めている」（前出の関係者）という。 もっとも、同社は「現時点では土地は物流センターとしての活用を計画しながら、あらゆる選択肢を検討している」と説明する。 完全なあほだな。 能力もないのに・・・イキがるから。 |
| Re: 公明党W不倫 新宮市 市議会議長と新宮市魏会員ｗ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/12 6:20:06
[返信] [編集] 公明党は動かないということは認めているの？ |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
名無しさん 2016/12/11 20:39:47
[返信] [編集] オイラはボーナスなんか〜〜〜いただいたことないぞ〜〜ガンバレがんばれ サケやめてミズにしろ、オイラはコンビニのゴミ箱からいただいてるぞ〜〜 コンビニやいざかやのゴミ箱をあされエサのお宝がある |
| Re: アホスレ３ | |
| ゲスト |
ｎａｎａｓｉｓａｎｎ 2016/12/11 17:12:05
[返信] [編集] 今年からボーナスなしだと。 どーーーーーーーすりゃいいのーーーーーさこｎｏーーーーわｔａｓｉｉｉｉｉｉｉｉｉ． ｅｅｉｉｉｉｉｉ−−−−−−−−−−ｙａｋｅｚａｋｅｄａ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−．ｈｉｋｋｕ |
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