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« 1 ... 2368 2369 2370 (2371) 2372 2373 2374 ... 3382 »

	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 22:35:46 [返信] [編集] 自民・谷垣総裁、政府の「復興本部」参加を拒否　自民党の谷垣総裁が、東日本大震災の復興に向けて政府が月内に新設する「復興本部」（仮称）への参加を国民新党の亀井代表に持ちかけられ、拒否していたことが１５日、明らかになった。　複数の自民党幹部によると、亀井氏は電話で谷垣氏に要請したが、谷垣氏は「会議の位置づけや権限が不明確だ」などと答えたという。谷垣氏は菅首相に早期退陣を求める立場を明確にしており、政府機関への参加は好ましくないと判断したとみられる。　復興本部は首相を本部長に、全閣僚が参加する組織として設置される予定だが、亀井氏は１３日、菅首相らと会談した際に、与野党の代表者もメンバーに加えるよう進言した。（2011年4月15日14時35分読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110415-OYT1T00648.htm
	Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 22:34:02 [返信] [編集] 一級プラント配管技能士として原子力発電所で20年間働き、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人になられ、 1997年に癌でお亡くなりになった平井憲夫氏（享年58歳）による、社会に向けた遺言。この主張が世間に広く受け入れられぬままこの世を去らねばならぬのは、さぞかし無念だったことでしょう。原発がどんなものか知ってほしい ttp://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
	Re: がんばれ民主党！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 21:41:15 [返信] [編集] 超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ　東日本大震災産経新聞 4月14日(木) 　民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。与野党問わずＯＤＡ権益守るのに必死、どんだけ利権まみれなのか良くわかる構造です。ここから政治家へのキックバックが相当もたらされるのでしょう。
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 21:23:29 [返信] [編集] 大震災30兆円復興利権　自民党大物議員の垂涎の的になる　東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」　こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。　自民党内で古賀誠元幹事長など建設族が大連立を推進していることも、与党として復興事業に加わりたい狙いが透けて見える。　元自民党幹事長で、農業土木事業を仕切る全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務氏は、この3月末、政界引退した身ながらわざわざ自民党に離党届けを出した。野中氏は仙谷由人氏とのパイプが太く、大連立構想にも一枚噛んでいると見られている。同連合会は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになることから、復興予算獲得のために民主党に“忠誠”を示すパフォーマンスにも見える。　　復興事業の司令塔となる震災復興相は、被災者のための重要な職責を担うと同時に、巨大な政治利権を手にすることができるポストである。民主党内では仙谷氏や被災地を選挙区とする玄葉光一郎・国家戦略相、安住淳・国対委員長など多くの議員が復興相就任に意欲を持っているとされ、本来なら震災直後に一刻も早く決めるべきなのに、菅直人首相が連立条件として自民党にこのポストを提示したことは、いわば利権と政権を取引する政略だった。週刊ポスト2011年4月22日号
	Re: がんばれ民主党！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 21:10:40 [返信] [編集] 子供手当てを13,000円でとどめているうちは、扶養控除や配偶者控除を廃止することによって財源を捻出できますので、ばら撒きでもなんでもないし、赤字国債を発行する必要もありません。むしろ、これまでのように専業主婦がいるだけで税金が安くなるという仕組みの方が問題が多いのでは。そもそも、専業主婦がいるのは比較的高額所得者層であることが多いです。日本はこれから少子高齢化が進行し労働人口が減って来るので、女性が労働力として社会に貢献してもらう必要があります。現今の支給金額なら配偶者や扶養控除を廃止して、子供手当てに変えるのは財政的にも社会的にも合理的だと思います。
	Re: がんばれ民主党！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 18:23:32 [返信] [編集] 管も馬鹿なら厚労相も馬鹿　この金のない時に配る金は何処にある民主党を支持している方々教えて下さい。
	Re: 県職員の頻繁な不当行為及び弾圧に対しての監視！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 15:44:53 [返信] [編集] ＜東日本大震災＞岩手沿岸、在宅介護機能せず
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 14:20:21 [返信] [編集] 福島事故損害賠償で政府案　他電力に負担も2011/04/14 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って生じる巨額の損害賠償を巡り、東電以外も含めた電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。東電は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払う。東電が負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。さらに政府保険と電力業界による負担額を超える「青天井」の部分は政府が最終責任を負う。東電破たんによる電力安定供給や金融市場の混乱を回避するとともに、事故の被害者を確実に救済していく。特別法に基づいて設置する国の機関を原子力損害賠償法上の「原子力事業者」とし、賠償の無限責任を負わせることが検討されている。東電の財務状況は、原子力の長期停止による化石燃料費の急増、電気事業収入の減少、設備復旧費用、廃炉費用などで厳しさを増すことが確実。債務超過や資金ショートが懸念されている。中でも数兆円超とされる賠償負担が東電破たんの引き金となりかねないため、賠償リスクを東電から切り離し、国の機関が責任をもって賠償にあたる。国の機関は金融機関から融資を受け、政府が債務保証を付与。使用済み燃料の再処理事業などに用いる積み立て資金を管理する既存法人にも債務保証など一定の役割を担わせる案がある。一層の信用補完のために国の機関が東電に債務保証、出資することも考えられる。電気代への上乗せは「原子力サーチャージ」との位置付けになりそうだ。政府内では「東電１社の電気代に賠償負担を転嫁すると、関東圏の企業活動に支障をきたす」との見方がある。電力関係者からは「東電以外の需要家にも負担させる論理が成り立つのか」「原子力比率の高い会社には厳しいが、苦境の東電を支えるためならばやむを得ないか」といった声があがっている。政府は１１日、海江田万里経済産業相（原子力経済被害担当相）を本部長とする「原子力発電所事故による経済被害対応本部」の設置を発表した。同本部が賠償の大枠を検討する。海江田大臣は同日、東電が関東圏の電力供給責任を果たしつつ、収益を上げながら賠償を進めることが重要との認識を示している。賠償にあたって東電が負担する額は、東電の支払い能力の範囲内となる見込みだ。政府は現在、バランスシートやキャッシュフローなど東電の財務状況の見通しを調べ、支払い能力を精査している。一方、政府による「真水」負担として想定されるのは、原賠法に基づく政府保険の最大２４００億円と、賠償総額のうち電力負担分を超える「青天井」の部分、賠償機関への出資。原賠法では、異常に巨大な天災地変によって生じた損害の場合、事業者は免責される。今回の事故について政府は東電の免責を否定。天災地変ではない地震や津波による損害の場合、事業者の支払い能力を超える部分は政府が援助できることになっている。（電気新聞） http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110414_01.html
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 12:37:14 [返信] [編集] >>264 >>265 谷垣だからこそ、大連立に向いているのね。与党も、他の野党も谷垣だと自民党も無茶なことがやらないだろうから、首班でも安心ということだな。解散・総選挙を経ての政権の首班には向かないけどな。
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 12:21:40 [返信] [編集] 菅直人首相は自ら売り込みに成功した「ベトナム原発」の「利権死守」に必死、福島原発作業員を犠牲に！ 2011年03月26日 19時26分06秒 \| 政治 ◆朝日新聞は、このところ社説で聖教新聞のような「甘ったるい見出し」をつけて鋭さと精彩を欠いている。菅直人政権に対しても、「野党的批判精神」を失い、「権力よいしょ」の媚態を振り撒いてきた。　菅直人首相は、目玉政策「新成長戦略」の中心に「原発施設の海外売り込み」を据え、２０１０年秋には、ベトナムに対するトップセールスに成功している。朝日新聞も、この菅直人首相の原発売り込みをバックアップしてきた経緯がある。　朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは２０１０年１１月1日1時３９分、「レアアース共同開発に合意　日本・ベトナム　原発事業も」という見出しをつけて、こう報じていた。　「【ハノイ＝松村愛、高野弦】菅直人首相は３１日午前（日本時間同）、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と約１時間４０分会談した。両首脳はベトナムにあるレアアース（希土類）を共同開発することで合意。ベトナムが国内で進めている原子力発電所２基の建設を日本側が受注することも決まった。政治・外交に加え防衛・安全保障面を含む日越戦略的パートナーシップ対話を１２月に始めることでも一致した」　「原発の安全神話」が崩壊すると、菅直人首相がせっかく手に入れた「原発利権」が水疱に帰してしまう。それだけに、菅直人首相にとって、「『原発利権』を死守するためなら、福島第ⅰ原発で作業員が何人死のうが、知ったことではない」と私利私欲剥き出しにガムシャラになっているフシがある。だから、米軍がいくら「廃炉にしろ」と強く要請しても頑として言うことを聞こうとしないのだ。 ◆だが、ここにきて、３月２６日付け朝刊で「２面」で「なぜ事故に　緊急事態　放射線対策ずさん」ー「『警報無視これまでも』技術者証言」という見出しをつけて、やっと、東京電力に巣くう問題状況をやっとえぐり出し始めた。ただし、１面トップで糾弾する勇気はまだないらしい。有力スポンサーの怒りを買い、広告料金を失うのが怖いからである。それでも、何とかクオリティ・ペーパーの意地だけは、貫こうとしているのは、けなげである。　福島第一原発３号機で被曝した作業員３人（福島県立医大→千葉大医学部へ移送）というのは、東京電力の協力会社「関電工」の社員だという。東京電力がいかに下請けの作業員を放射性物質の危険に曝し、基本的人権を無視して酷使しているかという恐るべき実態の一角が剥き出しになってきているのがよくわかるので、以下、記事のポイント部分を引用しておこう。　①「東電の原発では以前から安全管理がずさんだった」。東電の作業実態に詳しい原子力技術者はこう明かす。この技術者は、「かなり前の話」とことわりつつ、「下請け企業の作業員は放射線計のアラームが鳴っても止め、そのまま作業を続けることはこれまでもよくあった」と指摘した。「下請けにはノルマがあり、時間通りに終えないと、契約額の減額などのペナルティが科せられることなどが背景にある。　②復旧作業に従事する作業員と連絡を取り合っている元東電社員の証言は、さらに深刻な実態をうかがわせる。「放射線の安全管理はひどいとしか言いようがない状態のようだ」この作業員は元社員に状況を説明したという。　③原発での勤務経験がある元東電社員もこう訴えた。「被曝事故について、東電側は「前の日から作業環境は変わっていない」と判断し、作業員を行かせたと説明しているようたが、今回、そんな甘い判断はあり得ない。原発内には安全な場所などどこにもないという意識でやらないと、作業員の被曝事故はこれからも増え続けてしまう」　これらは、この記事で抉り出された実態のごく一部である。 ◆作業員が原発施設に入る際には、東電社員である放射線管理員とか管理要員を同行させなくてはならないのに、今回被曝した３人には、放射線管理員とか管理要員が同行していなかった。これは、「ミス」ではなく、「意図的に同行しなかった」疑いが濃厚である。現場が放射線垂れ流しに陥っており、いかに危険状態になっているかを百も承知していたからである。「命を失う危険がある」とはっきり分かっているようなところに、わざわざ行くはずはない。ハナから逃げていたと見てよいだろう。　東北大学医学部の放射線医学関係者によると、被曝して東北大学医学部に運び込まれて隔離される作業員が、着用いるして防護服を見ると、かなり不完全な着方をしているケースが多いという。防護服の袖口と両手袋、防護服ズボンと靴とのそれぞれのつなぎ目に「ガムテープ」を簡易に巻いているだけだという。放射性物質から体を守るには、「つなぎ目」をセラミック製の器具と特殊樹脂でで塞ぎ、完全防備しなくてはならない。だが、東京電力は、その努力と義務を省く、作業員の生命を危険に曝し続けているという。今回の作業員３人の被曝は、東京電力の無責任極まりないルーズな安全管理体制のなかで発生したのである。　福島第１原発事故が発生した直後、いまは東京都内でパソコンソフト関係の仕事をしている元東京電力社員が、知人や取引先に何も告げないで、仕事をホッポリ出して、九州方面に逃亡したという。原発事故がもたらす放射性物質の恐ろしさを熟知しているが故の予防措置のようだったらしい。 ◆私は、茨城県那珂郡東海村の東海村ＪＣＯ（（株式会社ジェー・シー・オー、住友金属鉱山の子会社）が１９９９年9月３０日、核燃料加工施設で臨界事故を起し、６６７人の被曝者と死者2人を出した直後、埼玉県越谷市内の温泉施設の湯船につかっているときに、２人の高齢者が臨界事故について話しているのを盗み聞きして、ギョッとさせられた。話の内容から、この２人は、東海村の東海村ＪＣＯ核燃料加工施設で「下請け」か「孫請け」の仕事をしている越谷市内に拠点を置く小さな建設会社の経営者とその親しい知り合いらしい。　「原子力施設の仕事は、大変危険だ。放射線を浴びたらお仕舞いなので、いつ命を失ってもよいという覚悟をしている」「われわれは、７０歳を超えているから、先は短い。いつ死んでも構わない」　そして、２人は、「アハハハ・・・」と明るく笑い飛ばしながら、気持ちよさそうに首まで湯につかっていた。あれから、１２年。生きていれば、あの２人は、８０歳を超えて、いまもどこかの原発で働いているかも知れない。放射性物質を浴びて、東北大学医学部の極秘の部屋に運び込まれ、隔離されていたとすれば、人知れず、闇の中の奥底に葬られていることだろう。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/15b966ffb40791e56cd9ec6e6796dd4e
	Re: がんばれ民主党！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 10:10:04 [返信] [編集] 東電：福島第一原発冷却に３カ月見込む、「水棺」拒否－関係者　４月14日（ブルームバーグ）：東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。　　メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。　　３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。　　東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが高まることも懸念しているという。　　福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。　　　工程表　　東電は危機解決の工程表を示していないが、関係者によると２週間前に解決計画の内部文書を作成し、原子炉の安定化の時期を６月末に設定したという。東電の清水正孝社長は今週、危機対策のスケジュールを「近く公表する」と述べていた。　　関係者によると、福島第一の原子炉で最も危険なのは温度と圧力が依然として高い１号機だという。圧力容器とこれを包む格納容器の間を水で満たすことで、温度は数日で下がると関係者は述べた。　　さらに、消防用ホースとポンプで注水する方法では水の量が足りないとしている。13日には内部の温度がセ氏204.5度に達し、注入した水が蒸発し冷却効果が得にくい状態になったという。　　東電の発表データによれば、13日は一号機の炉心の水位が下がり燃料棒が1.65メートル露出した。露出した燃料棒は溶解し圧力容器内に放射性物質が漏れる恐れがある。東電の危機解決計画は燃料棒を水没させることを安定化の１つの目安としているものの、事故後の35日で注水によって水位が20センチ以上上がったことはないという。未知のリスク　　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は今週、水位が上がらないことを１つの理由に福島第一原発の状況は「足踏み」しているとの見解を示した。　　元ＮＲＣの安全性指導員で米科学者団体「憂慮する科学者同盟」の物理学者、デービッド・ロックボーム氏は水を満たすことで重量が増し弱っている格納容器が壊れる恐れもあると指摘。一方で、安定化に時間がかかれば余震やその他の未知のリスクにさらされ続けることになるとも述べた。（ブルームバーグ日本語版） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aFJISbs06frw
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 9:54:38 [返信] [編集] 264 僕もそう思う。自民党の党首なら務まっても日本のリーダーとは言いがたい。今の態度をみると余計にそう思う。
	Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 9:40:10 [返信] [編集] 自民・民主の大連立　↓ 震災復興税という名の大増税　↓ 弱った日本経済にとどめ刺すこうした最悪のシナリオだけは回避したい復興財源は復興国債として巨額の内部留保金を持つ大企業や資産家に買ってもらうことでまかなうやむを得ず増税するとしても復興に伴う事業で景気に明るさが見えた時点で行うべきです
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 9:25:08 [返信] [編集] どんなに民主が弱っても、イマイチ自民に流れないのは谷垣にも国民はリーダーシップを感じてないんだよ。自民もさっさと党首の首すげ替えないと、好機を逸するぞ。
	Re: がんばれ民主党！
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 9:17:57 [返信] [編集] 福島第一原発　「水棺」冷却を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月8日「東京新聞」　福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺（すいかん）」を検討していることが七日、分かった。水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。　政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。　水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。熱で蒸発する水は外部から注入。燃料棒が冷めて取り出せるようになるまで、少なくとも数年は続けるとみられる。　同本部は、現在１～３号機で進めている格納容器への窒素の注入が終わった後で、１号機から作業に入ることを検討している。　格納容器は厚いコンクリートで囲われており、水を満たしても一般に強度の問題はないが、地震などで損傷していないことが条件。２号機は格納容器の圧力抑制室に損傷の疑いがあり、汚染水が外部に漏れ続ける恐れがあるため事前チェックが必要となる。水棺は、米国でも冷却水を喪失した重大事故時に取り得る手段として研究されている。福島第一原発の事故に関しても、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が水棺に言及。「水の重さと格納容器の耐震性に留意すべきだ」と助言している。
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 8:37:27 [返信] [編集] 原発見直し→売り込みに転じた民主党の重大背信何が経済成長戦略だ　今回の原発災害で理解できないのが、民主党の原子力政策の転換だ。小沢代表時代の０７年参院選マニフェストでは「７つの提言」に「地球環境で世界をリードする」と掲げ、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。ところが、政権交代後に原発一辺倒を是正したか、というと手付かず。　さらに、昨年６月に菅が首相の座に就くと、“逆コース”をたどり始めた。就任直後に政府の「エネルギー基本計画」を改定し、「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行う」と、自民党政権を上回る数値目標を定めたのだ。　菅政権は原発の売り込みにも前のめりとなった。原子炉プラント、その基幹部品だけでなく、メンテナンスまでを含めたインフラ輸出を日本の成長戦略の柱に据え、自民党政権の「原子力安全神話」をドンドン踏襲していったのだ。「特に熱心だったのが、前原、仙谷両大臣です。東電や原子炉メーカーと一緒にベトナム政府に働きかけ、原発のトップセールスを展開した。昨年１０月に事業規模１兆円の原発２期工事の独占契約権を獲得すると、鼻高々で成果をアピールしたのです」（政界関係者）　菅政権が、原発輸出を基軸とした経済成長を夢想している最中に、最悪の事故が起きたのだ。政治評論家の森田実氏は「原発売り込みが、今回の原発災害を拡大させた」とこう続ける。「菅首相は事故発生直後に福島原発を『廃炉』にする決断を下せず、初期対応が遅れてしまった。廃炉を渋ったのは、日本の成長戦略の柱が失われることを恐れたのではないか。この判断ミスが放射能の漏出につながったのだから、最悪です。国民の生命や財産より、輸出政策を優先するとは、菅政権は自民党以上に犯罪的政権です」　ベトナム政府は原発事故後も、津波対策として高さ１５メートルの堤防を建設することで事業継続を固めている。事故当日、東電の勝俣恒久会長は原発を売り込むために、マスコミを連れて訪中していた。　何が経済成長戦略なのか、と言いたくなる。（日刊ゲンダイ） http://gendai.net/articles/view/syakai/129888
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 6:40:36 [返信] [編集] 与野党から菅おろしの大合唱が始まった。震災復興による今後数兆円もの建設事業は政治家にとってどうしても食い込みたいごちそう。小沢一郎や自民党が得意としてきた分野だし彼らはそれでのし上がってきた。この巨大利権を菅や亀井に独占されたらたまらない。要するに利権の分捕り合戦ですよ。
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 3:11:34 [返信] [編集] 「菅降ろし」、民主・自民幹部が極秘会談震災や原発事故の対応を巡って、菅総理の退陣を求める声が与野党から噴き出す中、民主党の鳩山前総理と自民党の石原幹事長らが「極秘」に会談しました。　「極秘会談」には、民主党の鳩山前総理と平野元官房長官、自民党からは石原幹事長と伊吹元財務大臣が出席しました。　この中で民主党側からは、現状では菅総理が自ら辞任する可能性は低いが、今月２４日の統一地方選後には公然と辞任要求が強まるだろうとの見方が伝えられました。　一方、自民党内では国会で菅総理に対する不信任決議案や問責決議案を提出し、民主党の一部が同調して可決させる案が出ています。　ただ自民党執行部は、民主党内で菅総理への退陣要求が表面化するまで、不信任案を提出する時期は慎重に見極める必要があるという姿勢で、会談ではそれぞれの党内情勢について意見交換したものと見られます。　こうした中、自民党の谷垣総裁は、震災発生以来の協力姿勢から一転、菅総理に対し、初めて明確に退陣を求めました。　「総理自ら出処進退について判断すべき時期に来ていると。大震災に対する対応を見ていると、これ以上この態勢でいくことは国民にとって極めて不幸である」（自民党　谷垣禎一総裁）　震災発生から、自民党では被害の甚大さに配慮して、それまで続けてきた解散・総選挙の要求を封印し、政権与党に協力する姿勢で臨んできましたが、今回の発言で、倒閣に向けて大きく舵を切った格好です。　また民主党の山岡副代表は、公明党の井上幹事長らと会談し、「新たな連立体制の構築が必要」だとの考えを伝えました。事実上、菅総理抜きでの連立に向けた協議を呼びかけたもので、菅総理包囲網はさらに狭まっています。（14日17:10）（ＭＢＳ毎日放送） http://www.mbs.jp/news/jnn_4700346_zen.shtml
	Re: 馬鹿野郎民主党
ゲスト	名無しさん 2011/4/15 2:24:21 [返信] [編集] 事故原発“ボイコット”寸前…所長ブチ切れ「やってられねぇ！」収束への見通しがつかない東京電力福島第１原発で、水素爆発や汚染水漏れよりも重大な事態が起きていた。その勇敢さから「フクシマ５０」と称賛された現場の作業員が、事故対策統合本部が強引に指示した１号機への窒素注入を「危険だ」と猛反発。ボイコット寸前だったというのだ。『週刊文春』の最新号が伝えたもので、原発の状態は決死の作業員に支えられているだけに事は深刻だ。　同誌によると“反乱”の一部始終はこんな具合だ。　「もう、やってられねぇ！」　声の主は第１原発の吉田昌郎所長。５日、現地の免震重要棟にある会議室と、東電本社に設置された事故対策統合本部を結んだテレビ会議中だった。　この前日、テレビ会議で吉田所長は原子炉へ窒素注入を実施するのか質問した。東電幹部は「いち早く１号機に実施しなければならない」と、準備を開始するよう指示。これに対し、吉田所長は「予想もつかないことをやることは大きなリスクだ」と事故後初めて声を荒らげた。　そして５日。吉田所長は抗議の意味も込めたのか、サングラス姿で会議に臨んだ。前日に続き、本部が窒素注入開始への説得に入ると、「危険なところへスタッフを行かせられない」「それでも窒素封入（注入）をやれというのなら、俺たちはこの免震棟から一歩も出ない！」と怒りを爆発させたという。　１９７９年に東電入りした吉田所長は、入社直後に第１原発２号機の建設にかかわった。本社で原子力設備部長などを歴任したが、社歴の半分以上は福島で生活した。昨年６月２５日、第１原発所長に就任。大事故が「第２のふるさと」という福島で起きたやりきれなさ。そして、震災後の対応による疲労がピークに達し、感情的になってしまったのかもしれない。　結局、７日未明になり、１号機への窒素注入は「新たな水素爆発をふせぐため」として敢行。この間、東電本社は本部で説明にあたっていた技術者を第１原発に派遣し、吉田所長を説得、予定された作業は本部の指示通りに実施された。　１～３号機の制圧に手間取るなか、４号機でも燃料損傷とみられる現象が起こった。また、経産省の原子力安全・保安院は１４日までに相次ぐ余震を受け、原子炉建屋の耐震補強工事を行うよう東電に指示。現場は、また新たな作業に追われることになる。（夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110414/dms1104141635023-n1.htm
	Re: 県職員の頻繁な不当行為及び弾圧に対しての監視！
ゲスト	名無しさん 2011/4/14 18:24:01 [返信] [編集] 102才の老人が自殺しなければならないこの国の行政に危機を感じる

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