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| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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名無しさん 2010/2/5 13:43:40
[返信] [編集] 入試：中高一貫特別選抜 星林・国際交流、初の出願者ゼロ ／和歌山 県教委は４日、連携型中高一貫教育校の１０年度特別選抜出願者数を発表した。０４年度から同制度を始めた星林・国際交流の出願者数は初のゼロ。同・普通以外はいずれも、定員割れ、前年度比減となった。 出願者数は、星林・普通が特別枠１４人程度に対し３０人＝前年度２７人▽同・国際交流が同２人程度に０人＝同２人▽南部龍神・普通が同２０人程度に２人＝同８人▽串本古座（古座校舎）・普通が同４０人程度に１５人＝同２４人−−だった。 ９日に入学者選抜があり、１６日に合格が内定する。 （毎日新聞） http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2010/02/05/20100205ddlk30010354000c.html |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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名無しさん 2010/2/4 18:21:13
[返信] [編集] 田辺市の不正経理、約22万円 08年度の国の補助金使途 2月4日17時0分配信 紀伊民報 国の補助金事業をめぐる不正経理問題を受け、和歌山県田辺市は4日、2008年度の支出について自主的に調査した結果、約22万円の不適正処理があったと市議会に報告した。市は公務員として自覚の欠ける行為があったとして関係部署長らを訓告処分などにし、「今後、国や県と国庫補助金の返還について協議していく」としている。 昨年11月、会計検査院からの指摘で、03年度から07年度までの5年間で約1200万円に上る不正経理が明らかになった。 この不正経理問題を受け市は、会計検査院の調査を受けていない08年度について国庫補助事業すべてを対象に自主的に内部調査した。 その結果、国庫支出金対象の87事業のうち、不適正と判断した事業が1件あったという。 地籍調査事業で、補助対象となる自動車の燃料費の中に、事業目的外に使用した公用車の燃料費21万7533円が含まれていたという。 市は、会計検査院の指摘を受けた不正経理と今回自主調査した08年度の不正経理を受け、会計関係法令順守の不徹底と管理監督の不十分だったとして、4日付で福田安雄副市長と庄堂琢磨副市長の2人をはじめ、部長級2人、課長級9人を訓告処分、部長級3人と課長級4人を厳重注意の処分にした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000009-agara-l30 |
| Re: >３９ Re: 次期知事選挙について | |
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名無しさん 2010/2/4 11:25:47
[返信] [編集] 仁坂・和歌山知事、再選出馬へ １２月に任期満了を迎える和歌山県の仁坂吉伸知事（５９）は、次の知事選に再選へ向けて立候補する意思を固めた。１月下旬、後援会幹部や自民党県議らにも意向を伝えているという。２３日に開会予定の県議会で出馬を表明する見通し。 仁坂知事は和歌山市出身で、経済産業省局次長や駐ブルネイ大使などを歴任。２００６年１２月、官製談合・汚職事件にかかわった木村良樹前知事（収賄罪などで有罪確定）の辞職に伴う知事選で初当選した。 （2010年2月4日 読売新聞） |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2010/2/3 11:51:27
[返信] [編集] 国交省予算案仮配分内示に仁坂知事落胆 2010年2月 3日 日高新報 平成22年度予算案の国土交通省直轄事業の県内事業への個所付けに関し、 県が民主党県連を通じて仮配分の内示を受けていたことが分かった。 仁坂知事は２日の定例会見で具体的な事業や金額の明言は避けたが、 内容について 「努力はしてくれたと思うが、 あまり私たちの要望を聞いてくれていないという印象」 との見方を示した。 民主党福井県連などはすでに仮配分の内容を発表。 和歌山県も県連から話を聞いたことを明かし、 仁坂知事は 「正式な発表はもう少しあとになると聞いている」 と前置きのうえ、 全体として 「あれほど要望したのに、 むしろちょっと削られており、 改善の跡がみられないという感じだった。 もちろん、 今後も高速道路などはもっと早くつながるようにしてほしいと要望しなければならないし、 『検討中』 ということになっている４車線化についても同じようにいわなければならない」 と述べた。 また、 この日は南紀白浜空港のＪＡＬ羽田路線４〜５月搭乗分に関し、 今月から 「特便割引」 チケットが販売されることが決まったことも報告。 これについては 「観光にとって非常に大事な路線で、 先の増便の話し合いの条件でもなく、 ＪＡＬが自発的に申し出てくれたことであり、 改善してくれたと高く評価したい」 とした。 |
| ：各方面に多数の「コピペ希求！」心在る優秀な行政マンにお願い致します！ | |
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名無しさん 2010/2/3 9:59:04
[返信] [編集] Re: 次期知事選挙について 香港99年租借!戦後６４年残３５年北方領土? 2010/ 2/ 3 0:31 [ No.3157 / 3157 ] 投稿者 : omoi49to51 有田川町文化ホール 0737-52-8002【きびドーム】有田川町大字下津野2021番地 県内各地で「北方領土返還要求運動」街頭啓発 2010年2月1日(月) 17:58 ２月７日の「北方領土の日」を前に、県民に領土返還への理解を求めようと、きょう（１日）、ＪＲ和歌山駅など県内各地の駅前で、街頭啓発が行われました。 街頭啓発は、きょう（１日）午前７時半から８時半まで、 ＪＲ和歌山駅や南海和歌山市駅のほか、南海林間田園都市駅、ＪＲ紀伊田辺駅前など、県内１２の駅前で一斉に行われました。各地域の役員らが街頭に立ち、北方領土問題の啓発として、通勤通学客らに、チラシや携帯用カイロを配りました。 また今月！★※ ５日の午後１時半から、有田川町のきびドームで、 北方領土返還を求める県民大会が開かれます。大会では、現地視察した有田川町立金屋中学校の生徒らの報告や根室市（ねむろし）の石垣雅敏（いしがき・まさとし）副市長の声明発表、専門家による講演などが予定されています。 香港99年租借!戦後６４年残３５年北方領土? 2009/ 7/11 6:38 [ No.2762 / 3156 ] ：各方面に多数の「コピペ希求！」心在る優秀な行政マンにお願い致します！ 二〇〇九年七月十日【私考』【建白】：一方的にソ連に不法占領！⇒「９９年租借＝香港同様!?」と!★※【期限を切る!!!!!!!】 ：「３５年間」（ロシアの＜租借地権＞認め！権利を販売！）投資する事で 相互扶助 お互い助け「愛！」 ：このままエンドレスでは「九九年後も未解決!?」 ：「馬鹿な無為無策のリーダー頂く両国民不幸！」 ：狡猾金融詐欺 アメリカ国「サブプライム“不良”債権」⇒「証券化」⇒トリプル「Ａａａ」ペテンにより⇒「不良債権」⇒「宝の山!?」 ：ノーベル賞受賞学者金融工学 お墨付き 如何様イカサマ！ぺてん!? ：隣人のメリットを自国（両民）の幸せを実現するのが賢明リーダー！無為に過ごすは愚か者！ ：北方四島 ＜９９年後＞ 租借地返還無き場合は！『有形力行動も辞さ無い』とキッチり明言すべき！（外交は有形力担保!?） ：香港 租借満了後 英国返還式典！だから北方領土も『残り３５年』経過後⇒日本国へ返還式典開催までは『ロシアへの九十九年間租借地！」認定すべき！ Re: BS世界のドキュメンタリー BS20周年 露大統領、北方領土「２島で交渉」と明言 2009.7.11 00:07 サミットを終え、記者会見するメドベージェフ・ロシア大統領＝１０日、イタリア・ラクイラ（ＡＰ） 【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は１０日、イタリアで行われた主要国首脳会議（サミット）の終了に際しての記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す−と定めた「日ソ共同宣言」（１９５６年調印）を基礎として交渉する、との考えを示した。ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、９日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。インタファクス通信が伝えた。 メドべージェフ大統領は会見で、「ロシアは、１９５６年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。 北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化。領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われてきた「ビザなし交流」の停止を求める声明などが相次いでおり、１０日も極東ユジノサハリンスクで日本の改正法に抗議する集会が開かれた。 |
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名無しさん 2010/2/3 9:12:11
[返信] [編集] 島精機：３月期決算予想、過去最悪の赤字２０億円 主力の編み機不振 ／和歌山 島精機（和歌山市）は１０年３月期連結決算の業績予想について、営業利益を１５億円から０円に、経常損益を０円から７億円の赤字に、当期純損益を１０億円の赤字から２０億円の赤字に、それぞれ下方修正した。いずれも過去最悪の予想。０９年４〜１２月期の連結決算で売上高が前年同期比３８％減の２４８億７００万円まで落ち込んだのが響いた。 世界的な消費不振に加え競争激化に伴う商品単価の下落もあり、主力の横編み機事業の０９年４〜１２月期の売上高は、２０７億９７００万円（同３９％減）にとどまった。同期の連結決算は、営業損益が１３億８２００万円の赤字（同１０８億４９００万円減）、経常損益が１５億６８００万円の赤字（同５１億円減）だった。 来年度以降の業績回復を目指し、同社は１月に横編み機の新製品を販売開始。需要の掘り起こしを図る。 （毎日新聞） http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2010/02/02/20100202ddlk30020477000c.html |
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名無しさん 2010/2/3 9:10:15
[返信] [編集] ノーリツ鋼機：業績予想を下方修正 売上高２８４億円、当初を大幅下回る ／和歌山 ノーリツ鋼機（和歌山市）は１０年３月期連結決算について、業績予想を下方修正したと発表した。売上高が２８４億５３００万円と当初予想を大幅に下回る見込みで、金融危機に伴って取引先が設備投資を控える傾向が依然続いている。 ０９年４〜１２月期連結決算も発表。売上高は２２１億７６００万円（前年同期比４１％減）で、営業損益＝４０億５４００万円の赤字（同４５億３７００万円減）▽経常損益＝３４億６３００万円の赤字（同４１億９７００万円減）▽最終（当期）純損益＝３７億１６００万円の赤字（同２２億５００万円減）。売上高の３割強を占める北米市場で消費低迷が続き、顧客が設備投資を控えている。 同社は「コストの圧縮に努める」としている。 （毎日新聞） http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2010/02/02/20100202ddlk30020480000c.html |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2010/2/3 8:45:04
[返信] [編集] 県立医大で入札制度導入 和歌山県立医大は、きょう（２日）、今年６月１日から、和歌山県と同様に入札制度を導入することを決めました。６月の新制度導入まで、今年４月１日以降の契約分についても新制度を適用します。入札には資格が必要ですが、県の入札資格をもつ事業者は、県立医大への登録は不要です。医大入札資格登録の申請受付は、来月１日から３１日までで、登録の審査は今年５月３１日までに行います。また、新制度までに県に登録していない業者の入札を可能にするための移行措置として、入札参加時に資格審査を実施し、適格者に入札参加を認めることにしています。詳しくは、県立医大０７３ー４４１ー２０９０です。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://www.wbs.co.jp/news.html?p=9749 |
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名無しさん 2010/2/2 23:39:47
[返信] [編集] ｋ |
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名無しさん 2010/2/2 23:38:38
[返信] [編集] 年末年始の宿泊客、１割以上減少 白浜・那智勝浦で苦戦 和歌山 2010.2.2 02:20 年末年始（１２月３０日〜１月３日）に和歌山県内の主要観光地で宿泊した観光客が前年に比べ約１３％減っていたことが、県観光振興課の調査でわかった。日帰り客は同１％増加し、全体では１１４万４４００人（０・４％減）だった。同課は、不景気や曜日配列による連休の短縮、新型インフルエンザの感染拡大などで旧白浜町と那智勝浦町での宿泊客が減ったことが大きく響いたとみている。 旧白浜町では、大みそかから元旦にかけての寒波の影響もあり、三段壁など主要観光地で観光客数が減少した。前年７万１５００人だった宿泊客は８・３％減の６万５６００人にとどまった。日帰り客も対前年比７・７％（９００人）減で、全体では８・２％（６８００人）減。 那智勝浦町も宿泊客が１万６６００人で前年より３１・７％（７７００人）の大幅減。初詣客が減少したほか、連休が短かったため「勝浦漁港にぎわい広場」の客足も伸びなかった。日帰り客も１１万４２００人と１３・７％減り、全体では１６・５％（２万５８００人）減の１３万８００人だった。 和歌山市では宿泊客が８・２％減の１万１００人。寒波と強風でマリーナシティの花火は中止されたが、その後は天候に恵まれ、日帰り客は前年比で３・６％（１万８８００人）増えた。全体でも３・４％増の５５万５００人と増加した。 ほか高野町では積雪でマイカー利用が手控えられ、宿泊客、日帰り客ともに減少し、全体で３７・６％（６２００人）減の１万３００人。田辺市龍神村も同様の理由で全体で１１・７％（２０００人）減の１万５１００人だった。 一方、不景気の世相を反映してか熊野本宮大社の日帰りの初詣客数が伸び、田辺市本宮町では全体で６・８％（２万１２００人）増の３３万４３００人だった。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100202/wky1002020221001-n1.htm |
| 備忘録： 正義を国民の手に 労働者の手に平和と民主主義、人権をまもる砦をつくろう 関西合同法律事務所が生まれた | |
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名無しさん 2010/2/2 6:46:41
[返信] [編集] 平成22年2月2日 www.kangou.gr.jp エラー: このリンクは無効です。 ヒント www.¬kangou.¬gr.¬jp にアクセスする • zennsi30 の www.kangou.gr.jp を検索 Google で検索： http://www.kangou.gr.jp/zennsi30.htm 2009年07月01日 水曜日 正義を国民の手に 労働者の手に 平和と民主主義、人権をまもる砦をつくろう 関西合同法律事務所が生まれた １、前史 １９５１年４月、事務所の創設者である東中光雄が弁護士登録をしました。東中弁護士は、当時日本共産 党の衆議院議員であった加藤充弁護士の法律事務所に入りました。加藤法律事務所は、当時の東区上本町２丁目にあった上二病院ビルの地階にあり、同ビルでは日本共産党大阪府委員会と同居でした。 １９５０年には朝鮮戦争が勃発しており、ＧＨＱによる共産党員のレッドパージが行われ、日本共産党はなかば非合法化されるという事態にありました。そのなかでの弁護士活動のはじまりでした。 １９５１年から５２年にかけての弁護士活動の特徴は、言論弾圧とのたたかいでした。朝鮮戦争を批判する言論は、つぎつぎに弾圧されました。裁判は、日本の裁判所ではなく、占領軍の軍事裁判所でした。検事も裁判官も米軍軍人というなかで行われました。 １９５２年には、大量弾圧事件が集中的に起こりました。全国的には東大ポポロ事件、メーデー事件、菅生事件、大須事件など。大阪では吹田事件、枚方事件、宮操事件、日韓事件等々です。数百人にもおよぶ被逮捕者が出て、府下一円に分散留置され、被疑者との接見は、少数の弁護士で困難を極めました。毛利与一、佐伯千仭弁護士らの協力を得て、拷問を許さないたたかい、勾留理由開示公判、証拠開示のたたかいなど、公安事件に忙殺された時期でした。 上記の吹田事件は、５２年６月に行われた朝鮮戦争２周年の集会とデモが、騒擾罪、威力業務妨害として弾圧されたもので、１９８名の逮捕者が出たものです。一審は完全無罪、控訴審でも騒擾罪は全員無罪で確定しました。また枚方事件は、吹田事件と同じ日に、同様に反戦デモが放火未遂、爆発物取締罰則違反で弾圧された事件です。 ２、事務所設立 １９５４年２月、東中は加藤法律事務所から独立をし、北区兎我野町の東神ビルの２階に「東中法律事務所」を構えました。現在の関西合同法律事務所の前身の誕生です。同ビルの２階の６坪の事務所に、労働法律旬報社関西支社との共同での事務所でした。ちなみに、同年４月には青法協が結成されています。 このビルには、後に亀田得治法律事務所、東中と同期の古川毅弁護士や黒岩弁護士の事務所も入り、１９５６年には民主法律協会（民法協）の事務所も東中事務所内にできて、あたかも民主的法律センターの根拠地のような状態でした。これを東神ビルグループと称する人もいました。民法協は、大阪を中心とする関西の労働弁護士、労働法学者、労働組合などが結集した団体です。 このころ東中は、前記のような公安事件に忙殺されていましたが、大阪総評がしだいにたたかう労働組合にかわりつつあるなかで、労働組合に対する弾圧、首切りが続発し、労働事件でも法廷闘争が展開されるようになりました。１９５４年、大阪証券取引所に労働組合が結成され、資本主義の牙城が労働争議の舞台となりますが、組合幹部の解雇、ストとピケに対する立入禁止の仮処分、そして警察の介入による刑事弾圧という、当時の「三位一体の攻撃」の典型のような争議でした。 上記のように、１９５６年には民法協が結成されますが、結成直後は、５７年に結成された総評弁護団の常任幹事であった東中がその半専従のような状態となりました。これによって、東中は全逓、全国税、国労、日教組などの事件を手掛けるようになり、事務所はしだいに労働弁護士の事務所という性格を強めていきました。 ３、共同事務所へ １９５７年４月には石川元也弁護士が入所し、東中法律事務所は共同事務所への第一歩を踏み出します。 当時大阪では、共同事務所はめずらしく、ほかには石川弁護士と同期の橋本敦弁護士が加わった亀田事務所くらいでした。５７年５月には松川事件の第１回現地調査があり、これに加わった石川弁護士は、松川事件弁護団に加わることになります。また、東中は愛媛の勤評闘争に支援に入るなど、全国をまたにかけての活動が始まりました。しばらくは、「高知の土佐製紙で１１人ほど解雇された。来てくれ」という調子で、西日本全体の労働事件や弾圧事件に責任を負っていました。 先に触れた枚方事件は、東中が主任弁護人で、その最終弁論が５８年秋から５９年の春にかけておこなわれましたが、東中の「抵抗権」の主張は、戦後裁判史をかざる弁論と評価されています。東中は、この弁論の準備のなかで肋膜をわずらい３か月休職します。 １９５８年４月には小牧英夫弁護士が入所、陣容は次第に充実していきます。また亀田事務所には、正森誠二弁護士も入ってきて、この東神ビルには、亀田得二弁護士を入れると、後の国会議員が６名いたことになります（橋本、正森、後に入ってくる荒木、野間）。同年７月には民法協が独立した事務所を構えます。 ５８年には、日教組の勤評反対の休暇闘争、全逓や国労の時間内職場大会など、官公労の実力行使が打ち出され、スト権奪還に向けたたたかいの第一歩が踏み出されました。マッカーサーによりスト権が奪われてから１０年目にしての大規模な闘争でした。これに対して政府は違法ストだとして猛烈な弾圧をかけてきました。勤評闘争では、事務所は大阪、和歌山、京都、高知を受け持ち、大教組だけで４０００名の任意出頭に対応しました。大教組の事件は６４年に「地公法の争議禁止は憲法違反、全員無罪」の画期的な判決を勝ち取っています。また、全逓大阪中郵事件では、大阪ではじめての勾留請求却下を勝ち取り、はじめての証拠開示命令を得ています。 また、このころの中小企業における労働事件の特徴は、労働組合の存在そのものを嫌悪し、破壊するために、企業そのものを倒産させるというものでした。大田鉄工企業閉鎖事件（５６年）では、企業の解散決議そのものが不当労働行為にあたるとの裁判所の判断を取っています。 小牧弁護士が入所した年に、白山丸事件が起こります。訴因の特定の問題で、刑事訴訟法の教科書にも出てくる有名な事件です。これには石川弁護士と小牧弁護士、東京の青柳弁護士が担当しました。 また、５８年には税金「虎の巻」事件が起こります。全国税労働組合の執行委員である税務職員が、推計課税のための内部文書「虎の巻」を大商連事務局に見せた行為が秘密漏泄罪にあたるとして起訴されました。以後、この事件は約２０年にわたって裁判闘争が行われ、最後は最高裁をして、国家公務員法にいう秘密とは実質的な秘密であるとの判断を勝ち取りました。 １９５９年には、宇賀神直弁護士と荒木宏弁護士が入所し、共同事務所としての基盤が整います。この創設期の石川、小牧、宇賀神、荒木弁護士は、後に「東中法律事務所の四天王」と呼ばれるようになります。 事務所開設以後、労働事件や弾圧事件以外で多かったのは明渡請求事件や借地借家などの地代家賃の値上げ事件です。敗戦後の住宅不足のなかで、住居をもたない人々は、軍事工場跡地、国鉄（現在のＪＲ）用地、国有地あるいは民間所有地に住みつきましたが、これらの人々に対する明渡請求事件が続発しました。抗弁も主張もなりたちにくいなかで、立退きが生活破壊につながることを主張し、わずかな糸口を見つけ、社会的妥当性を求めて様々な工夫が行われました。 また、５９年に起こった学大スパイ事件、６０年に起こった大阪証券労組の安保デモ事件は、肖像権が争われ、超法規的違法性阻却事由による無罪が勝ち取られて、判例的にも注目をされました。 １９６０年には、松本健男弁護士、上田稔弁護士が入所します。この年はあの三井三池闘争が起こった年です。石炭エネルギーの切り捨て政策のなかで、総資本対総労働のすざまじい激突がおこります。事務所も支援闘争に参加します。この年は６０年安保の大きなたたかいが繰り広げられた年でもあります。 ６０年１２月には所得倍増計画が発表されるなか、企業の集中・合併が繰り返されるようになり、不採算部門はどんどん切り捨てられました。スクラップアンドビルド政策です。以後、大阪の地場産業はどんどん切り捨てられ、倒産件数はうなぎのぼりに上昇し、他方労働界も労使協調路線へと右傾化が進み、たたかう労働組合に対する攻撃はいっそう強まりました。内田洋行事件、全自運関扇運輸事件などの企業閉鎖とのたたかい、刑事弾圧による組合破壊とのたたかいなどです。 その後も、事務所の弁護士は拡充を続け、１９６１年の小林保夫弁護士、６２年の野間友一弁護士の入所で、弁護士の数は東中を含めて９名となりました。６１年は、政暴法（政治的暴力行為防止法案）反対運動が盛り上がりました。政暴法は治安維持のため、政治的運動を取り締まりの対象とするもので、言論表現の自由を侵害するものでしたが、国民的運動の結果、６２年には廃案に追い込みます。事務所はこのような政治的課題についても運動の先頭にたちました。１９６２年６月、東中は初めて参議院選挙に立候補しますが、結果は１４万票を得たものの６位で落選しました。 ４、事務所綱領の確立 １９６３年には、東垣内清、仲重信吉、脇山弘、脇山淑子の各弁護士が参加して１３名の事務所になりますが、この年、野間弁護士は和歌山に地域共同事務所を開設すべく独立しました（後の和歌山合同法律事務所）。野間弁護士は後に７２年、衆議院議員選挙に当選し、その後５期にわたり衆議院議員をつとめました。６３年には、事務所の場所が兎我野町の山菱ビルにうつりました。 ６３年には、はじめて事務所総会が泊まり込みでもたれました。また、事務所の運営委員会ができ、事務所研修も行われるようになって、運動課題に追われるのではなく、組織的に事務所運営を行って、関西の運動に貢献できる事務所づくりがめざされるようになりました。 １９６４年には高村文敏、三好泰祐の２名の弁護士が参加しますが、脇山弘、脇山淑子弁護士が独立して山形に事務所を開設しました。６４年はベトナム戦争が始まります。 １９６５年には酉井善一弁護士が入所。酉井弁護士は、入所直後の８月から民法協の専従事務局長になります。 ６５年５月２６日、「東中事務所ニュース」が創刊されます。この創刊号には、創刊にあたっての言葉が掲げられ、当時、日本共産党の参議院議員であった須藤五郎氏から創刊に寄せてメッセージが寄せられています。創刊号には、「東中さんを励ます法曹の会」が開かれたとの記事が載っています。この会には、当時大阪弁護士会８５０人の弁護士のうち２２７人が参加していたと記されています。以後、事務所ニュースは第６号までは年２回の発行で、６７年の第６号以降は、おおむね１〜３か月に１回の発行でした。 ６５年、東中が再び参議院選挙に立候補しますが、２２万票で落選します。 ６４年には、志賀問題が起こり、「日本のこえ」に賛同して、事務所を退所する弁護士や事務局がでました。これがきっかけで、事務所の基本的なよりどころをどのように考えるべきかの議論が積み重ねられるようになり、１９６６年４月の事務所総会で、事務所綱領と活動要綱が確定されます。この綱領は、字句の修正の議論はあったものの現在も維持されており、事務所と所員の最低限の一致点として、あるいは活動の目標として、規範的意義を持ち続けています。 このような事務所運営の形態や事務所綱領は、全国の先駆けとして、自由法曹団の交流会などを通じて、他の地域や大阪の他の法律事務所にひろがっていきました。その意味で、事務所は日本におけるいわゆる 地域事務所の原型としての姿を、模索をしながら形作っていったのです。 この６４年から６６年にかけては、大阪ではビラ貼り弾圧が猛威を振るいます。４５名の被告人が府、市広告物条例違反で起訴されました。これは違憲判決、限定適用無罪判決が相次ぎ、条例そのものが改正される結果となって、以後の事件はすべて免訴となりました。また戸別訪問などの公職選挙法違反での弾圧事件も次々と起こりましたが、出雲市矢田・植田事件で戸別訪問禁止規定の違憲、無罪判決を勝ち取りました。 ６４年には小貫事件が起こっています。税務調査に小貫さんが立会いしたことを、公務執行妨害罪、暴行罪で起訴したものです。６３年から６６年にかけて、川崎民商事件や中野民商事件など多数の民商に対する弾圧事件が起こっていますが、小貫事件も、６３年に木村国税庁長官が「民商を３年以内につぶしてみせる」と宣言し、実行に移した民商の組織壊滅を狙った弾圧事件のひとつです。これらの事件は、逆に税務行政を裁く事件へと転化し、全国各地で、憲法解釈にも及ぶ画期的なすぐれた質問検査権に関する判例を確立していきます。小貫事件では、証拠開示命令を認める最高裁決定を導きだします。事件は、暴行そのものがなかったとして無罪となっています。 借地借家をめぐる事件では、明渡しを求める正当理由を厳格に解し、賃料不払いによる解除も制限的に解釈する法理を確立していきましたが、文化住宅が無秩序に建築され、量的には住宅が確保されてきたことからか、このころから裁判所は、明渡しの正当理由を大幅に緩和する傾向を示し始めました。また、賃料増額訴訟も増加します。特に７１年の地代家賃統制令の改定では、２．８倍の大幅増額となって、便乗増額が多発しました。これらの借地借家事件には、事務所のすべての弁護士がかかわり、最も事務所のなかではポピュラーな事件の類型でした。 １９６６年には石橋一晁弁護士が入所しますが、三好泰祐が独立して松山に事務所を構えます。６６年には、石川弁護士が、創立４５周年を迎えた自由法曹団大阪支部の幹事長に就任します。 １９６７年には、河村武信、永岡昇司、鈴木康隆の３名の弁護士が入所、他方、荒木弁護士が堺市に事務所を開設し独立しました。荒木弁護士は、後に７２年、衆議院議員となり、２期衆議院議員をつとめています。 このころ日本は構造的不況にむかっていました。資本のスクラップアンドビルド政策は、産業の再編成、中小企業の系列化となって現れ、そのなかで企業の倒産、工場閉鎖による全員解雇が相次ぎ、数々の争議が起こりました。太田鉄工、松風陶業、上田家具、新守口等の自動車教習所、宇山カーボン、毎日放送など数えきれません。マル生運動とのたたかいや、組合の分会長を殺害して組合の破壊を画策した運輸一般片岡運輸事件もありました。 １９６８年には、田中清和、井上祥子、林伸豪弁護士ら３名が入所。東中は、三度めの参議院選挙に立候補しています（３６万票を得るも落選）。この年には、正森誠二弁護士が、議員に立候補することを前提に正森法律事務所（後のきづがわ共同法律事務所）を立ち上げるということで、これを支援するため、小林保夫弁護士、鈴木康隆弁護士が同事務所に移籍しました。 ５、東中、国会へ １９６９年には、田中庸雄、須田政勝、並河匡彦弁護士ら３名が入所。また、高村文敏弁護士が、香川県高松市に事務所を開設するために独立をしています（後の高松合同法律事務所）。東中は、同年１２月に行われた衆議院選挙に大阪２区で立候補し、初当選。以後１０期３０年６か月にわたる衆議院議員としての生活のスタートをきります。７０年１月３０日に発行された「東中事務所ニュース」第２１号には、東中の当選を祝う記事が満載です。 ６９年には、ロート製薬を相手に、労災訴訟が提起されます。労災認定を受けたあと、会社を相手に損害賠償請求を行ったもので、裁判が広く職場の労働安全条件の改善に結びついていくことが確信される事件となりました。このようなたたかいは、武田薬品事件へと受け継がれていきます。 同じく６９年には、日本生命樋口事件で、夫婦を別居させるような配転は無効との判決が出ています。これによって、単身赴任にはやや歯止めがかかりましたが、単身赴任問題では、８２年に日新化学岩城配転事件で、逆に単身赴任を肯定する判決が出、以後、単身赴任そのものを争う事件は敗訴が続いています。 １９７０年には、寺沢勝子弁護士、戸谷茂樹弁護士が入所します。他方、小牧弁護士が神戸に事務所を構え、宇賀神弁護士、並河弁護士が天王寺法律事務所を開設して独立をしました。また、林伸豪弁護士が徳島に事務所を構え独立しています（後の徳島合同法律事務所）。 ７０年には、最高裁による青年法律家協会裁判官の脱会工作が行われ、７１年には宮本裁判官の再任拒否、阪口修習生の罷免問題がおこるなど、司法の分野での攻撃が強まります。他方、７１年には黒田革新府政が誕生、７２年には日本共産党が総選挙で４０議席を得るなど、革新勢力の高揚期に入っていきます。 １９７１年には、海川道郎弁護士、野村裕弁護士、山田幸彦弁護士ら３名が入所。田中清和、田中庸雄両弁護士が府会議員に初当選し、事務所は国会議員１名、府会議員２名を擁する事務所となります。以後、田中清和弁護士は３期１２年間、田中庸雄弁護士は２期８年間、府会議員をつとめます。 部落解放同盟による暴力・利権あさりは、６９年の「矢田問題」を契機に、様々な事件を引き起こすようになります。７２年には、吹田二中事件（解同の教育私物化に反対する教師に対する暴力的な糾弾行動、ならびにこれに屈しない教師を異動）、７３年には、大阪市の職員である橋本せつ子さんに対する事件（解同の方針に従わない同和事業指導員であった橋本さんに対し、なかば監禁状態での「研修」を強要し、全く異職種 である消防局への出向）、大阪市などの「窓口一本化」訴訟などです（あらゆる同和行政を解同を通じてしか 受けられなくし、解同の方針に従わないものには、同じ部落住民であっても行政の便益が与えれないという もの）。これらの解放同盟とのたたかいは、事件の現場で、弁護士が暴力を受けたり監禁をされるということ もありましたし、弁護士の自宅周辺に「差別弁護士」と書かれたビラを貼られたこともあり、文字通り体をはっ たたたかいでした。 ７１年には三井造船末浪事件で、結婚出産退職制は憲法１４条２７条に違反し、公序良俗違反で無効との 判決を勝ち取りました。女性の働き続ける権利を認めたものとして評価されます。裁判所は、「女子従業員は 事務補助業務こそ最適という何ら合理性のない予断と偏見を持つ会社の態度こそ責められるべき」と断じま した。 １９７２年には、村山眞弁護士が入所。井上祥子弁護士が、愛知県半田市に事務所を開設して独立します （知多法律事務所）。また、１９７３年には、守井雄一郎弁護士が入所し、大賀良一弁護士が島根県出雲市 に事務所を開設しています。 この７２年には、災害事件が多発しました。大東水害訴訟は７２年に発生、７３年に訴訟提起、千日デパー トビル火災事件も７２年に発生、７３年から７５年にかけて訴訟提起、北陸トンネル列車火災事件も７２年に 発生、７４年の訴訟提起です。これらの事件でも、事務所の弁護士は中心的な役割を果たしました。 ６、関西合同法律事務所へ １９７４年は、事務所創設２０周年でした。１０月のレセプションには６００名の参加があり、「２０年のあゆみ」 を発行しました。事務所はこれを機に、名称を「東中法律事務所」から「関西合同法律事務所」に変更しました。名称は所員一同が智恵を絞り、「合同」というのが自由法曹団の本流だということで、「関西合同」に決まりました。これにともない、７５年３月８日発行の事務所ニュース３９号から、タイトルが「関西合同法律事務所ニュース」に変更されました。これまで、必要に応じて１〜３か月に１回発行されていた事務所ニュースは、７６年１月の４０号から、基本的に１月と７月の年２回の発行に定着します。 ７４年には峯田勝次弁護士、西本徹弁護士が入所しています。また、この年には、河村武信弁護士が民法協の事務局長に就任しています。 ７３年のオイルショックを経たあとの不況期は、労働運動にとっても、大企業の労働者支配が確立する時期でした。それまでも労使協調路線をとっていた大企業の組合は、以後は企業の労務対策部とでもいうべき機能を果たすような状態となります。 このような労務政策は、他方で階級的、民主的立場にたつ活動家に対する差別と人権侵害をともないました。これに抗して、差別賃金の是正や人権侵害に対する慰謝料などを求めて、７４年には松下電器、日立造 船、７７年には川崎重工、７８年には住友電工に対する訴訟が提起されています。これらの訴訟は和解という形で、当該事件が解決されるだけでなく、職場全体での差別の是正につながりました。 企業閉鎖とのたたかいのなかでは、争議を解決する能力を持つ親会社などに対して解決を迫るため、法人格否認の法理や、不当労働行為における使用者概念の拡大が勝ち取られていきました。７５年におこった 杉本伸線閉鎖全員解雇事件では、背景資本である三井物産を追いつめて勝利を勝ち取っています。 １９７５年には、西枝攻弁護士が入所。山田幸彦弁護士が名古屋に事務所を開設して独立をしました。 １９７６年には、市野勝司弁護士が入所します。石川弁護士が自由法曹団本部幹事長に就任し、また海川弁護士が団大阪支部事務局長に就任しました。 １９７７年、間瀬場猛弁護士が入所。酉井弁護士が岸和田市で事務所を開設して独立しました（後の阪南合同法律事務所）。 １９７８年には、上山勤弁護士が入所しました。この７８年は西淀川公害訴訟の第１次提訴が行われた年で、上山は、さっそく弁護団に加わり、中心的な役割をはたします（詳しくは後半２０年の取組みを参照）。事務所では、富山イタイイタイ病事件（７２年、解決）、森永ミルク中毒事件（７４年、解決）、大阪国際空港公害訴訟（７５年、大阪高裁で完全勝利判決）、北陸スモン病損害賠償請求事件（７９年、和解）などの公害、薬害訴訟に取組みました。 ７８年には、一定の条件があれば弁護人がいなくても刑事裁判を行うことができる、いわゆる「弁護人ぬき裁判法」が提出され、これに反対する運動が全国で取り組まれました。事務所でも街頭宣伝や国会要請行動に取り組み、法案に反対する模擬裁判にも参加しました。その結果、同法案は７９年に廃案となりました。 ７８年には、大阪市交通局の男女差別定年制を違法とする訴訟で和解が成立しています。以後、女性は３３歳とされていた定年が５５歳に引き上げられました。８１年には日産プリンス事件で、最高裁が男女差別定年制に違法、無効とする判断がだされており、企業はこのような男女差別を正面から行うことができなくなりましたが、以後、嫌がらせによる退職強要などの事件が続いています。 ７、黒田革新府政の転覆 １９７９年には、野村裕弁護士が滋賀第一法律事務所へ、市野勝司弁護士が和歌山合同法律事務所へ移籍しました。また、正木みどり弁護士が入所しました。７９年には２期８年続いた黒田革新府政が転覆させられ、反動攻勢が強まります。 さらに、東垣内弁護士、永岡昇司弁護士、戸谷弁護士が北河内方面に責任を負う京橋共同法律事務所を開設するために独立しました。 ７９年には、シャルム中津というマンションの住人が起こした建築禁止の仮処分の決定がでました。日照権を根拠に、三井不動産が建築中のマンションの７階以上の建築を差し止めるものでした。住宅の高層化が進むなかで、日照権などの生活環境を守るために、住民や議員、弁護士が共同してたたかいをすすめる運動パターンができあがりました。また、７１年に起こった事件ですが、大阪市住宅供給公社が建築した中津コーポでは、入居直後にすぐ横を高速道路が建築される計画が発表され、公害審査会に調停を申し立て、結果的には道路計画は棚上げとなるという成果をあげています。 １９８０年には、関戸一考弁護士が入所します。また、河村弁護士が高槻市長選挙に立候補しましたが、惜敗しました。 このころから、サラ金被害が激増します。事務所の日常の事件の多数は、しだいに借地借家問題からサラ金問題へと移っていきます。当時、サラ金は出資法上は年１００パーセントを超える金利を取ることが許されており、現在でのヤミ金のような過酷な取立を行っていました。その結果、自殺、一家離散、果ては犯罪に走るという事例が相次ぎました。事務所は、すべての弁護士が、消費者問題としてのサラ金問題に立ち向かうことになり、処理方針としては自己破産や任意整理となりますが、法的ルールに従わない業者が多く、弁護士だけでなく事務局も、ヤクザのようなサラ金業者と対峙していました。 １９８１年には、田窪五朗弁護士、岡本一治弁護士が入所。間瀬場弁護士が団支部事務局長に就任しました。 このころには、まだ過労死という言葉はありませんでしたが、疲労が蓄積して死亡に至るケースは存在しました。労働省（当時）の見解は、災害的要素がないものはほとんど労災と認められていませんでした。しかし、事務所では上山、正木が中心になって、高槻交通の運転手が過労死したケースで、災害性の希薄なケースで労災の認定を勝ち取りました。当時は急性死とよばれていましたが、８１年には現在の過労死連絡会が発足し、その後、「過労死」という言葉が生み出されて、世界の共通語になっています。 １９５７年の石川弁護士の入所以来、毎年１名以上新人弁護士が入所していましたが、１９８２年はじめて新人弁護士が入りませんでした。８２年には、拘禁二法案が国会に提出されます。この法案は、９３年の第３次法案の廃案まで、１０年を超える阻止闘争となります（詳しくは後半２０年の取組みを参照）。８２年８月には、事務所が現在の場所（西天満）に移転しています。 １９８３年には、斉藤真行弁護士、谷田豊一弁護士２名が入所しました。また、西本徹弁護士と岡本一治弁護士が、阪南合同法律事務所の強化のため、同事務所へ移籍しました。 １９８４年は、事務所創立３０周年でした。１５名の弁護士と１３名の事務局でこれを迎えました。９月には、ともにたたかってきた各界の来賓を招き、レセプションを５５０名の参加で行いました。また、これまでの事務所のとりくみを整理した「３０年のあゆみ」を出版しました。３０周年までに送り出した弁護士３２名になっています。 もどる１９５４〜１９８４ 設立から３０年のあゆみ |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2010/2/1 9:23:35
[返信] [編集] 有田川町議選・１８人の新議員決まる 任期満了に伴う有田川町の町議会議員選挙の投票もきのう（３１日）行なわれ、即日開票の結果現職全員が当選し、１８人の新しい議員が誕生しました。 有田川町選挙管理委員会が発表した、町議会議員選挙の開票結果は次の通りです。敬称は省略させて頂きます。 当選 佐々木裕哲（無・現）１３２４票 当選 湊 正剛（無・現）１３０８票 当選 堀江眞智子（共・現）１２９７票 当選 楠部 重計（無・現）１１７４票 当選 亀井 次男（無・現）１１５０票 当選 森本 明（無・現）１０８６票 当選 増谷 憲（共・現）１０５４票 当選 竹本 和泰（無・現）１０５２票 当選 新家 弘（無・現）１０４３票 当選 森谷 信哉（無・現）９３７票 当選 中山 進（無・現）８５１票 当選 岡 省吾（無・現）８３０票 当選 殿井 堯（無・現）８１８票 当選 前勢 利夫（無・現）８２１票 当選 東 武史（無・現）８０９票 当選 坂上東洋士（無・現）７３７票 当選 橋爪 弘典（無・現）７２２票 当選 西 弘義（無・現）７１４票 三浦 初夫（無・元）２９５票 近西知代子（ 無・新）１０４票 以上がきのう（３１日）行なわれた有田川町議会議員選挙の開票結果でした。 有田川町議会議員選挙は今回から定数は８減って１８となりました。当選者の内訳はすべて現職です。 また党派別の内訳は、共産が２人の他はすべて無所属です。有田川町議会議員選挙の投票率は８０・９９パーセントで、４年前の前回に比べ２・９４ポイント低くなっています。有田川町の当日有権者は２万２９３１人です。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://www.wbs.co.jp/news.html?p=9704 |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2010/2/1 1:01:51
[返信] [編集] 有田川町は、前回の選挙と比べ、投票率は83.93%→80.99%（-2.94％）、当選した中山候補の得票数が9777→9847(+70)、落選した林候補の得票数が、9445→8462(-983）で、民主党推薦の林候補の今回の得票数は、衆議院選の民主党の勢いから見てかなり意外な得票数だろう。 民主党の昨今の状況が和歌山でも風当たりの強いものになっているのかもしれない。 今回選挙の結果 投票率 80.99% 9847 中山 正隆 ナカヤマ マサタカ 8462 林 宣男 ハヤシ ノリオ 前回選挙の結果（2006年01月31日告示 2006年02月05日投票） 有権者数 ： 23366人 投票者数 ： 19612人 投票率 ： 83.93％ 9777 中山 正隆 ナカヤマ マサタカ 61 男 無所属 新 無職 9445 林 宣男 ハヤシ ノリオ 62 男 無所属 新 アパート経営 |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2010/2/1 0:25:42
[返信] [編集] 有田川町長に中山氏 （紀中） 2010/02/01 00:08 任期満了に伴う有田川町の町長選挙と町議会議員選挙も、昨日、行われ、町長選挙では現職の中山正隆氏が再選を果たしました。 有田川町長選挙の結果です。無所属の現職、中山正隆氏９８４７票無所属の新人、林宣男氏８４６２票。中山氏の当選です。投票率は８０．９９％でした。 現職の中山正隆氏は有田川町下津野の選挙事務所で万歳し、支持者らと再選を祝いました。 中山氏は旧吉備町の町議会議員を２期、平成１４年からは町長を務め、平成１８年に、旧吉備町など３町が合併して誕生した有田川町の町長選で当選し、初代町長に就任しました。 （テレビ和歌山） http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php |
| 那智勝浦町でノロウイルス集団感染 | |
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名無しさん 2010/1/30 21:56:00
[返信] [編集] 那智勝浦町で園児によるノロウイルスの集団感染を和歌山県が発表した との報道がありますが、２８日町内の６０歳の男性の容態がおかしくなり救急車で町内の町立温泉病院での診察の結果ノロウイルスと診断され 家族は入院を希望しましたが、医者に入院さすと感染の恐れがあるので自宅に帰るように言われ自宅で嘔吐、それも血の嘔吐が続いてますが 家族への感染の心配はありませんか？ |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/1/30 9:08:38
[返信] [編集] 「いまだ厳しい状態」、10〜12月の県内企業 国民政策金融公庫和歌山支店は、 県内小企業の動向調査結果 (平成21年10~12月期) について 「景況は持ち直しの動きが見られるが、 いまだ厳しい状態が続いている」 と発表した。 県内193企業 (製造・サービス・建設業は従業員30人未満、 卸売・小売・飲食同10人未満) を対象に12月10日時点で調査を行い、 149企業 から回答があった。 業況判断DIは、 前期に比べて16・6上昇しマイナス46・6で低水準ながら、 8期ぶりに前年同期水準を上まわった。 来期は17・5低下してマイナス64・1となり、 平成15年1期以降最も低い水準となる見通し。 売上DIは、 前期に比べて12・5上昇してマイナス46・0となり近畿・全国を上回る水準。 来期は6・1低下しマイナス52・1の見通し。 採算DIは、 前期に比べて4・2低下のマイナス30・6で、 14期連続で前年同期水準を下回った。 来期は5・3低下しマイナス35・9となる見通し。 資金繰りDIは、 前期比11・7上昇してマイナス21・3。 来期は13・6低下しマイナス34・9の見通し。 民間金融機関からの借入DIは、 前期に比べて0・5上昇しマイナス12・8。 設備投資した企業の割合は、 前期に比べて3・4%増加し13・9%。 来期は今期に比べて4・2%減少し9・7%となる見込み。 （わかやま新報） http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/01/100129_5944.html |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2010/1/30 9:06:20
[返信] [編集] 島精機製作所とノーリツ鋼機 業績を下方修正 ３月期連結予想 島精機製作所（和歌山市）とノーリツ鋼機（同市）が２９日、２０１０年３月期の連結業績予想を発表した。世界的な景気低迷を受け、ともに業績を下方修正した。 島精機の売上高予想は３７０億円（前回予想比７・５％減）で、経常損益７億円、純損益は２０億円の損失。ノーリツ鋼機も上場以来最低の売上高２８４億５３００万円（同２４・７％減）と予想、経常損益６４億６６００万円、純損益６８億７７００万円の赤字を計上した。 島精機は「不況に加え、中国のメーカーが台頭し、販売単価を下げざるを得ない状況。新製品投入に取り組みたい」。ノーリツ鋼機も「売り上げの３割を占める米国での販売が不振。今後も厳しい状況が続くが、間口を広げて対応したい」としている。 （2010年1月30日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20100130-OYT8T00041.htm |
| Re: 公務員の不祥事情報 | |
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名無しさん 2010/1/30 4:20:35
[返信] [編集] |
| Re: 公務員の不祥事情報 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/1/29 22:49:21
[返信] [編集] アダルトサイト見ても大甘の処分。 裏で自治労（連合傘下で民主党の支持母体で実働部隊）が暗躍しているのか。 県庁の組合も腐った連中をとことんまで庇ってるんだね。 民間や一般県民の目線からかけ離れているね。 所詮民主党支持団体は「身内に甘い」ですからね。 他人は叩きまくるのに、県庁職員は給料返上しろ。 |
| Re: 公務員の不祥事情報 | |
| ゲスト |
名無しさん 2010/1/29 21:11:18
[返信] [編集] 和歌山県では、一般県民よりも県庁と市町村職員の方が犯罪発生率が高いんと違う？ 処分の甘さも理解できない。 |
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