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	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/28 7:16:24 [返信] [編集] 前代表が民主党は政権担当能力ないと保証しているのだから民主党政権は一年ももたんやろ。やはり頼りなくとも自民党だと知るときがくるやろう。おもしろいから政権交替観察を一年がかりでやってみたらどう。ガソリン税なくなり安くなり、高速道路代も只になるうれしいことだ。子供手当てもアップされるし、いいことずくめだ。
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2009/7/28 0:29:10 [返信] [編集] 衆議院選挙で政権が自民党から民主党に交代すれば、介護報酬の大幅アップするように見直しされるのでしょうか？
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 21:35:21 [返信] [編集] 二階は重複無しで選挙区一本で行くんですか？前回の共産、新人無名の民主の真鍋の総選挙でも比例重複でしたが？
	Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 20:45:53 [返信] [編集] ＞９６　｢地域における事務｣って何なの？　根拠法令が必要なの？平成１２年の改正前の地方自治法では、自治体の事務（仕事）を「公共事務（固有事務）」、「団体委任事務」、「その他の行政事務」の３種類に分けられており、これらの事務について、同法第３条第２項で、次のように具体的な例示がされていました。 http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/history/jichihou/jichi01.htm これが現行の地方自治法第２条第２項でいう｢地域における事務｣とほぼ同義と考えられています。この第２項は、地方公共団体のうち普通地方公共団体の事務・権能の範囲を定めるものであるとされています。ここで留意しなければならないことは、改正前の例示の事務は自治体でも民間でも、どちらでも処理する事務が数多く含まれていると言うことです。例えば、旧同法第３条第２項第６号に｢住宅｣という事務が例示されています。世の中、数の多さでは民間住宅（民間が処理する事務）が圧倒的に多いでしょう。一方、行政が公共事務として住宅を取り扱う（処理する）のは、例えば、公営住宅法とそれに基づく条例・規則で規定する公営住宅があります。つまり、民間の事務と区別し、行政の事務として処理するためには根拠法令が必要だということです。いくら住民の福祉の増進を図ることを目的だと称したとしても、根拠法令もなく行政がかってに個人の住宅を建ててあげることはできません。特に、例示各号の末尾に｢設置し若しくは管理し、又はこれらを使用する権利を規制すること。｣となっている事務には各々根拠法令が必要です。該当する法律がない場合でも、いわゆる｢設置及び管理条例｣の制定が必要です。各々の法令を根拠にこれら事務が地方公共団体の｢地域における事務｣となりえ、また、地方公共団体の｢地域における事務｣と民間事務とを区別することができる訳です。したがって、もともと民間事務である工事を、法令ではない実施要領を根拠として、「県単独工事は、実施要領に基づき実施するもので、地方自治法第２条第２項の規定に規定されている地方公共団体が行う地域における事務であると考えている。」とする県の考えは誤りであり、違法です。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 20:43:17 [返信] [編集] 賞味期限の切れた「自民党」にはもう誰も見向きはしない自民党は民主党の揚げ足ばかり取ってるなw ますます自民党場離れが加速する～～～～日本国民はこんな「自民党」にうんざりしているんだよ！ちなみにわえは民主工作員でもないタダの無党派だ
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 20:01:24 [返信] [編集] ↑その手に乗るな。投票の保証ない。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 18:02:29 [返信] [編集] 比例の辞退なんて本人が言っても党が許さないて聞いたが？比例辞退なら谷本を応援したい！
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 13:21:26 [返信] [編集] 民主党が１、２、３区全勝は有り得ても、自民党の全勝は有り得ないと言う人いるが。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 12:22:55 [返信] [編集] そうなれば一区の谷本は確実に消えるだろうが、三区は？だな
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 10:16:35 [返信] [編集] 一、二、三区の自民、民主候補が競り合っていて、世間では、選挙区で負けても比例で救われ、計六人全員が当選すると推測する人いるが、それはない。自民一区の谷本、三区の二階は選挙区一本で、比例は辞退すると有権者に男らしく宣言している。いまになって、打ち消すような恥ずかしい態度はとらんだろう。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 8:47:11 [返信] [編集] 8／18 公示・8／30 投票「衆議院選挙」どうなる　和歌山3区　衆議院解散が取りざたされて1年、7月21日、麻生首相がついに解散のカードを切った。この間、アメリカ発の金融ショックは全世界を駆け巡り、国内は自動車不況に。アメリカ大統領選ではオバマ氏が圧勝。政治経済に関して実にいろいろな事柄があった。　首相は次々と景気対策を打ち出す中、解散のタイミングをはかり、その度、世間では何度も憶測が流れた。　で、和歌山3区、突然の湊氏(幸福実現党)出馬表明で、3つ巴となったが「実質的に現職二階俊博氏(経済産業大臣)と玉置公良氏の自民・民主一騎打ち」の様相。公示までの23日間、比例区の重複立候補はどうなるのか？どんな選挙活動が繰り広げられ、3区有権者の反応はどうなるのか？　全国紙や週刊誌で、有利・不利の記事もあるが、「地元では正直、判断がつかない」との声も。　また今回は、全国の情勢も気になるところ。結果が出始める8月30日の深夜は、テレビに釘付けとなる人が多いだろう。何につけ注目の衆院選であることは間違いない。（生活ニュース） http://blog.murablo.jp/seikatsu/kiji/105913.html
	Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 7:02:27 [返信] [編集] がけ崩れの防災工事は建築基準法が規定するもともとは「住民の事務」です。これを住民に代わって県が処理する「地域における事務」すなわち、県の事務・権能の範囲内としてなし得る根拠法令は何かということです。県が宣言したように工事の根拠法令が急傾斜地法ではないとすれば、県があたかも根拠法令であるかのようにいう実施要領も条例等法令ではありませんから、トータル何ら県が処理する「地域における事務」になし得る根拠法令はありません。ですから、この事務は依然として県の事務・権能の範囲外の「住民の事務」のままです。したがって、県の事務・権能の範囲外で「地域における事務」ではないものを県が処理するのは地方自治法に反する違法だということです。 ①　がけの防災工事はもともと「住民の事務」であるということ。 ②　この事務（工事）が根拠法令をもって、住民に代わって県の「地域における事務」として処理する。という考え方を神奈川県の例にみれば、「これらの崖は、本来土地所有者が責任をもって適正な管理をしなければいけません。・・・（神奈川）県では急傾斜地法第十二条第１項に基づき、一定の要件を満たす場合は、土地所有者の皆様に代わって防災工事を実施しています。」となっている。 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/07/1945/hamasui/kyuukei/html/QK1.html
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/27 0:50:18 [返信] [編集] 民主のネット諜報隊が暗躍中
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 22:37:18 [返信] [編集] 新宮で有名な老人騙しの有名な悪徳リフォーム業者が夫婦で二階と一緒に正面に並んで親しそうに握手して主催者の様な態度で正面に立ってたのが異様な感じしましたね、新宮では誰でも知ってる、有名な老人騙しの業者なのに、二階もここまで落ちたか？
	Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 22:19:03 [返信] [編集] ＞１１２続きそれでは、問題の急傾斜地工事はどうかといえば、県は、次のように説明しています。「県単独工事（防災工事）は、実施要領に基づき実施するもので、地方自治法第２条第２項に規定されている地方公共団体が行う地域における事務であると考えている。」この地方自治法第２条第２項は、逐条解説によれば、普通地方公共団体の事務・権能の範囲を定めるものであるとされています。つまり、その工事が県の事務・権能の範囲内であるか範囲外であるかが問題となってきます。そして、その工事が県の事務・権能の範囲内であり得るためには根拠法令が必要だということです。１１２番記事の道路法を根拠法令とする道路の例で言えば、国道４２号の事務は国の事務であり、県の事務・権能の範囲外だ。民間住宅団地内の道路の管理は民間事務であり、県の事務・権能の範囲外だ。県道粉河加太線の管理事務は県の事務・権能の範囲内だ。という具合です。つづく
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 21:26:47 [返信] [編集] 政権とれないのに、道路つけるなど、空気よめない。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 21:13:17 [返信] [編集] 街頭演説聞いたら、今だに道路の話をしていた。民主党の政策には財源の裏づけが無いと言っていた。自民党の財源の裏づけは赤字国債だけなのに。おかげで国家は借金まみれ。どうしてくれるの。
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 20:58:26 [返信] [編集] 金魚に失礼でも、金魚に連なったウンコよりは、はるかに偉い人だ。
	Re: 新型インフルエンザ情報
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 20:07:06 [返信] [編集] インフル感染者、急性脳炎を発症…国内で初厚生労働省は２２日、国内で初めて、新型インフルエンザ感染者が急性脳炎（インフルエンザ脳症）を発症したと発表した。　同省によると、今月１９日、川崎市に住む７歳の小学生男児が、３９度以上の熱を出した。翌日になっても熱が下がらず、幻覚を見るなど急性脳炎の症状を示したため、感染症指定病院に入院、新型インフルエンザと診断された。治療薬タミフルを投与され、２２日には熱が３６度台に下がったという。季節性インフルエンザにかかった未成年者が急性脳炎を発症すると、異常行動につながる場合がある。厚労省は「新型でも脳炎が起こることが分かった」として、感染した子どもの様子に注意するよう呼びかけている。（2009年7月23日00時11分読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090722-OYT1T01216.htm
	Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題
ゲスト	名無しさん 2009/7/26 19:32:43 MAIL [返信] [編集] 　実施要領のことを理解される上でも「地域における事務」について，もう少し詳しく述べさせて下さい。　この規定は，県などの地方公共団体の事務の範囲を包括的に規定したものです。　だから，和歌山県内において県が行っている事務の殆どがこの範囲に含まれます。しかし，その事務が適法かどうかは別の問題なのです。　また，急傾斜地法に基づく事務も「地域における事務」なのです。　　すなわち，急傾斜地法の規定には，「急傾斜地崩壊危険区域の指定」「急傾斜地崩壊防止工事」などについて，都道府県知事が指定し，都道府県の施行する工事と定められていることから，急傾斜地法に基づく事務は，「地域における事務」なのです。　換言すると，県が行う事務が，「地域における事務」であることは，当然の前提なのです。　だから，そのことのみでは，県の行う事務が適法に行えることの根拠にはならないのです。　すなわち，「地域における事務」である上に，県が行うことの根拠が必要ですし，その根拠も自治行政の基本原則に則っていることが必要だということなのです。　なお，急傾斜地法に基づく事務は，法律に定められた県の「地域における事務」なのですから，こちらは，法律に定められた適法な事務であることは，明白です。　　急傾斜地法に基づく事務が，「地域における事務」ではないなどと言う方がおられるでしょうか。

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