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| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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名無しさん 2009/2/19 5:19:33
[返信] [編集] 県：中小企業設備資金融資、返還求め初の提訴へ ／和歌山 中小企業設備近代化資金の融資焦げ付きを巡り、県は１７日、返還を求める初めての訴訟を起こす方針を明らかにした。８３年度に岩出市の食品関係会社に融資した分で、元金５４２万５０００円と延滞違反金の支払いを求める。債務者への催告などをしており、時効になっていないと判断した。一方、新たに１７件計４０００万円を債権放棄する。 県償還指導室によると、同資金は１９５８〜９９年度に計２５９億円を融資。０７年度末で約３億円が未回収という。県の管理の怠慢で時効成立が９２件。昨年は１９件計４４００万円の債権を放棄した。 また、県議会議会運営委員会は１７日、２月議会の会期を２４日〜３月１９日の２４日間と決めた。 （毎日新聞） http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/02/18/20090218ddlk30010381000c.html |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2009/2/18 20:37:51
[返信] [編集] 緊急経済対策、国からの交付金を活用 和歌山 2009.2.18 02:56 中小企業向け融資の全体融資枠は９００億円で、前年度と同額。ただ県が金融機関に無利子で預託する資金を前年度比１０６億円増やして５７４億円とし、企業の金利負担を抑える。 必要な企業には回らないんだよ、もっと大事に税金を使おうよ。 |
| Re: 悪徳行政機関、和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2009/2/18 20:35:34
[返信] [編集] 今年は大幅節税を。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2009/2/18 20:31:58
[返信] [編集] ↓ 保証協会に申し込むのに銀行が窓口とはね、改善が必要では。 逆にすれば協会付き融資に対しては、貸し渋りを行ってるのかどうかは、ハッキリするのでは。 ‘‘この意見に賛成だ‘‘ |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2009/2/18 20:28:56
[返信] [編集] 税金の無駄な公庫は廃止しましょう。 無駄な天下りも無くせるし両得。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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和ネット 2009/2/18 13:37:17
[返信] [編集] ↑訂正▽厳重注意と▽注意３０人とあるのは、各３５人でした。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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和ネット 2009/2/18 11:16:32
[返信] [編集] 県は１８日、国の会計検査院に国土交通省などの補助金の不適正支出や同処理などを指摘された件で同事務に関った担当者及び指導責任者７１人を処分した。▽訓告原副知事▽厳重注意３０人▽注意３０人。この日の記者会見で仁坂知事は、自らの責任にも触れ「戒告相当」と述べた。 |
| Re: 和歌山県知事 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/18 10:34:16
[返信] [編集] 仁坂知事 霞が関とは 喧嘩せず |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2009/2/18 9:16:08
[返信] [編集] 日本公庫、CP2兆円発行へ＝政府系で初 2月18日3時0分配信 時事通信 日本政策金融公庫（日本公庫）が最大2兆円のコマーシャルペーパー（CP）を発行することが17日、明らかになった。調達した資金は日本政策投資銀行に融資し、同行のCP買い取りに充てられる。政府系金融機関によるCP発行は初めてといい、発行額は2008年度で最大規模となる。 日本公庫は20日、まず1000億円分の公募入札を実施。その後、3月末にかけ順次同額程度の入札を行う。発行するCPは3カ月物とする。元利金の支払いは政府が保証するほか、2兆円のうち一部を財政投融資資金が引き受ける計画。 金貸さんのに、資金集めてどうすんの？？？ |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2009/2/18 8:00:41
[返信] [編集] 和歌山・海南市長選、市議補選の日程決まる 2009.2.18 02:52 海南市選挙管理委員会が１７日開かれ、任期満了に伴う市長選と市議補選（欠員１）の日程を４月１２日告示、１９日投開票と決めた。 同市長選では現職の神出政巳氏（５７）が、昨年１２月議会で再選を目指して出馬する意思を表明している。また、市議補選では新人が立候補する動きをみせている。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090218/wky0902180252001-n1.htm |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/17 22:31:10
[返信] [編集] 特にこの銀行は相当問題でもあり企業の妨げにもなってるのも確かです。 |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2009/2/17 22:22:46
[返信] [編集] ここが１番最悪なところでは？ 面談から１ヶ月以上になるが、全く返答もなく催促の連絡をするが 後１週間程度でと毎回同じ返答で前にも進まず、人をバカにした 返答ばかりで、何を考えて業務しているのか。 |
| Re: 次期総選挙の話 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/17 22:18:25
[返信] [編集] もし１，２、３区全て回るなら、関空→２区（紀の川市）→１区（和歌山市）→３区（田辺市）→白浜空港ではないでしょうか。 最初に１区に入った時点で、２区は立ち寄る気があったとは思えない。 やはり数字が悪かったのか？党本部としては１区だけで十分と思っているんであろうか？？ ２区住民としてはもう少し力入れていただきたいんだが。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/17 18:05:47
[返信] [編集] 緊急保証制度、対象を７６０業種に拡大 2月17日13時23分配信 読売新聞 二階経済産業相は１７日の閣議後の記者会見で、金融機関から融資が受けやすくなる緊急保証制度の対象業種を６９８業種から約７６０業種に拡大する方針を明らかにした。 １６日に発表された２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が戦後２番目のマイナスを記録したことから、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援を強化する狙いだ。新たに加わるのは、機械設計業や光学機械レンズ業など。追加措置で中小企業の約８５％が対象になるという。二階経産相は「（ＧＤＰは）ショッキングな結果で、緊張感を持って資金繰り対策に取り組みたい」と述べた。 受け付ける銀行が大きな障害。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/17 18:04:25
[返信] [編集] 緊急保証制度、対象を７６０業種に拡大 2月17日13時23分配信 読売新聞 二階経済産業相は１７日の閣議後の記者会見で、金融機関から融資が受けやすくなる緊急保証制度の対象業種を６９８業種から約７６０業種に拡大する方針を明らかにした。 １６日に発表された２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が戦後２番目のマイナスを記録したことから、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援を強化する狙いだ。新たに加わるのは、機械設計業や光学機械レンズ業など。追加措置で中小企業の約８５％が対象になるという。二階経産相は「（ＧＤＰは）ショッキングな結果で、緊張感を持って資金繰り対策に取り組みたい」と述べた。 普通は全業種が対象だろうが。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/17 9:02:15
[返信] [編集] この銀行は県民のことは考えてはいないよ。 何時か後悔する日も来るのでは。 |
| Re: 次期総選挙の話 | |
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名無しさん 2009/2/17 2:40:56
[返信] [編集] テレビ和歌山の報道では、「この後、和歌山２区の阪口直人氏と ３区の玉置公良氏の後援会事務所も訪問したということです。」 とあるが、その報道の中で、「午後２時過ぎに、和歌山１区に 立候補を予定している岸本周平）氏が和歌山市西浜に構えている 後援会事務所を訪れました。」とあるから、紀の川市の阪口さんの 事務所に寄って、田辺市の玉置さんの事務所に行くと、 南紀白浜空港発の東京行きの便（１９：２０）に間に合いそうにないから、 （和歌山市の西浜から紀の川市中井阪の阪口さんの事務所まで、 車で片道１時間はかかるでしょ。） ２区をすっ飛ばしたか、阪口さんの事務所に寄ったのなら 小沢さんは白浜にお泊りだったのかも。 http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/16 23:48:57
[返信] [編集] あんな株価じゃあ 市場の信用も何もあったもんじゃない！ 税金投入して何か変わったか？ 支店を改装してる金があったら顧客の事を考えろ。 本当に県民のことを思うならまずはATMの時間外手数料を 無料にしろ！ 個人向け融資と手数料収入に頼ってんじゃねーぞ！ |
| Re: 次期総選挙の話 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/16 23:02:53
[返信] [編集] 引用：
２区は見捨てられたのかｗｗｗ |
| Re: 悪徳行政機関、和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2009/2/16 8:56:31
[返信] [編集] 確定申告の季節ですね。 税法のギャップを利用した節税について 税法のギャップを利用した節税について説明。 税法のギャップを利用した節税方法の代表的なものは、個人事業を法人化する法人成りです。法人成りの節税の仕組みを簡単に説明しましょう。 所得税では所得の種類を10種類に分けています。そのうち、ここで関係してくるのは事業所得と給与所得です。事業所得というのは個人事業者の所得で、売上などの収入から必要経費を差し引いて計算します。一方給与所得は給料の収入金額から給与所得控除という一定の金額を控除したものです。給与所得控除はサラリーマンやOLの領収書のいらない必要経費という性格を有しています。1,000万円の給料だと220万円の給与所得控除があります。 ここで手元のお金がどれだけ残るかを考えてみます。話を単純にするため社会保険料の支払いや所得税の源泉徴収は横に置いておきます。事業所得者であるAさんの場合、例えば2,000万円の現金売上で1,000万円の必要経費を全部現金で支払ったとすると、手元に残ったお金は1,000万円で課税される事業所得も1,000万円で一致します。 一方、給与所得者Bさんの場合、1,000万円の給料をもらうと、手元で増えたお金は1,000万円ですが、課税される給与所得は220万円の給与所得控除を引いた780万円になります。つまり、事業所得よりも給与所得の方が課税上かなり有利になっています。また、事業所得には地方税である個人事業税も課税されます。ここにギャップが生まれます。 それでは、個人事業者Aさんが上記の事業所得と給与所得の課税ベースのギャップを利用して節税するためにはどうすればよいのでしょうか？ 答は、個人事業者が、給与所得者になれば良いのです。そのために法人を設立しAさんが社長になって役員報酬をもらいます。先ほどの個人事業の売上2,000万円と必要経費1,000万円をそのまま法人に移します。そしてその法人から1,000万円の役員報酬をAさんに支払うと法人の利益はゼロになりますので法人にはほとんど税金はかかりません。一方、Aさんは1,000万円の給与収入を得るBさんと同じ状態になります。しかも個人の事業税も発生しなくなります。このケースで具体的にどれだけの節税ができたかを検証してみましょう。 |
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