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	Re: 自動車の売買台数が大幅減
ゲスト	名無しさん 2009/1/6 9:10:10 [返信] [編集] マジでクルマが売れん。シャレにならん。っていうかさ、マスコミや報道が煽りすぎなんだて。「消費、景気回復が待たれます」とか言っときながら、不安を煽るような報道ばかり。結果、全然問題ない人間達まで心配し出す始末。何か、こんな時にクルマを買うような人間はバカみたいな風潮になっている。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/6 9:03:41 [返信] [編集] やっぱり余力の有る内に取引銀行変えないとダメか
	Re: 議案第１４７号工事請負契約の締結について(公共建築課)
ゲスト	名無しさん 2009/1/6 8:16:00 [返信] [編集] ３８３へ入札制度改革の話です、理解力ない方は立ち去ってください
	Re: 次期総選挙の話
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 23:01:41 [返信] [編集] 三区は矢張り二階のリードは確実だ。自民党も民主も信用出来ないから実績で判断するしかないからだ。
	Re: 議案第１４７号工事請負契約の締結について(公共建築課)
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 22:53:16 [返信] [編集] ＞それにしても地元の人たちの生活は関係なく不当な入札に賛成とは・・・・・紀北の話やから地元の生活なんか関係ないだろｗ
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 22:18:25 [返信] [編集] 誰がなんと言っても紀陽銀行を利用する。月給取りだし、支店が多くて便利やからだ。サービスもよいからだ。ただそれだけだ。
	Re: 議案第１４７号工事請負契約の締結について(公共建築課)
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 21:33:30 [返信] [編集] ３７９さんへ山下大輔はまた任期途中で放り投げて辞めるやろ　こりもせずまた市長選に出るらしいやん。こんな正義の無い判断する奴に市長なんかさせると暗黒時代に突入や！まぁ当選することは絶対に無いけどね。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 20:37:43 [返信] [編集] こちらも都銀和歌山支店ときのくに信金を併用してる紀陽とは縁切った県民をなめきってる行員が多いな
	Re: 議案第１４７号工事請負契約の締結について(公共建築課)
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 18:14:46 [返信] [編集] ３５５ですよく分かってきたと同時に驚きが大きいです、だから和歌山って良くならないんだよ。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 17:54:47 [返信] [編集] 老人ホームや介護系に、社会貢献も含め将来性の見込める融資を積極的に行う方がいいよ。
	Re: 議案第１４７号工事請負契約の締結について(公共建築課)
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 17:28:08 [返信] [編集] 最近、町田先生がこの議案の賛成に積極的に動いたのが議会筋では七不思議になってます。自民党で反対になっても俺は従わないと言い切った訳は？？？門先生なんかはこういう話に登場しても理解できるが、いままでこんな話に関わらなかった町田先生がと不思議・不思議。よっぽど仁坂知事から良い話を貰ったのか？それにしても地元の人たちの生活は関係なく不当な入札に賛成とは・・・・・
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 17:11:01 [返信] [編集] 社会貢献も含め将来性の見込める融資を積極的に行う方がいいよ。
	Re: 自動車の売買台数が大幅減
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 17:08:27 [返信] [編集] 車販売はむしろこれから本格的に減少していくんじゃないだろうか？少子化で免許人口減少の影響が出るのはまだまだこれからですもんね。今はまだ景気、収入の問題もあって購入控えている人も多いが、これから免許とる人より返納する人がどんどん増え車の保有台数は減少の一途です
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:56:01 [返信] [編集] バブルの時代違い不動産等に融資広げず、高齢者施設をもっと増やす方向に融資を進めないと。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:54:00 [返信] [編集] 2008年10月29日介護型療養病床の減少により特別養護老人ホームの入居待機者数が過去最多に（札幌市）札幌市によれば、市内にある特別養護老人ホームの入居待機者数が５５０７名（６月末現在の数字）となり、過去最高規模に達していることが明らかになりました（２４日発表）。この数字は、札幌市の特養老人ホームの定員全体の１．４倍に匹敵します。入居待機者が急激な増大した主要因としては、厚生労働省の施策による介護型療養病床の減少があげられますが、安易な定員増加策は介護保険料への跳ね返りをもたらすため、札幌市は、待機者数増加への対応には慎重な構えを見せています。現在、札幌市内の要介護度が高い高齢者が入所する特養ホームは、全体で４９施設あり、施設の定員は札幌市が設定しています。これまで、札幌市は、特別養護老人ホームの定員を少しずつ増加させてきました。その結果、今年度６月末時点においては、２００６年の１．２倍に相当する３９８０名に達したものの、待機者数は定員増のペースを上回る勢い増え続け、同年同期の比較で１．３倍にまで増加してしまったのです。札幌市の特養の入所待機者の現在の居住場所を見ると、１位は自宅で３１％を占め、以下、老人保健施設が２８％、病院が２０％の順で続いています。さらに、緊急性を判断する五段階評価（認知症や介護家族の有無などの条件）の割合では、Ａが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％の順となっています。入所待機者増の市要因である介護型療養病床の減少に関するデータに目を転じると、１１年度末で全廃される介護型病床の数は、９月末時点で２４６８床ですから、２００４度当時と比べ４割も減ったことになります。札幌市高齢福祉課は、入所待機者の急増に頭を悩ませていますが、多額の費用がかかる特養老人ホームの定員をハイピッチで増やしていけば、介護保険料を値上げせざるを得ないという点を危惧し、現時点では慎重な構えを崩していません。介護型療養病床の減少に伴う特別養護老人ホームの入居待ち者の増加に関する問題は、何も札幌市に限ったことではありません。各地方自治体の高齢福祉担当者は、特養の入居待機者数増大への有効策を早期に打ち出す必要に迫られています。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:23:12 [返信] [編集] 雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。産業再生機構の設置と一体的に実施され、２００８年９月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。政府は０８年１２月に１４０万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」（仮称）の具体策を、経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。財源は０９年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」（総額約１兆円）などを活用し、一部は０９年度補正予算での手当ても検討する。「雇用ニューディール計画」の骨子〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:18:06 [返信] [編集] 預金も融資もきのくに信金の方が貸し剥がしも無く安心かもしれへんよ。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:15:07 [返信] [編集] 雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 1月1日3時4分配信読売新聞雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。産業再生機構の設置と一体的に実施され、２００８年９月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。政府は０８年１２月に１４０万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」（仮称）の具体策を、経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。財源は０９年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」（総額約１兆円）などを活用し、一部は０９年度補正予算での手当ても検討する。「雇用ニューディール計画」の骨子〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援
	Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 16:05:22 [返信] [編集] 血税を強権的に回収しても旧丸正に無駄金を捨てるのでは、やっている事が可笑しいではないのですか？よりによって無駄な経費まで使って訳の解らない組合まで作って。
	Re: 自動車の売買台数が大幅減
ゲスト	名無しさん 2009/1/5 15:31:38 [返信] [編集] 12月軽自動車販売は前年比‐6.7％、2カ月連続減＝全軽自協 1月5日14時6分配信ロイター［東京　５日　ロイター］　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した１２月の軽自動車販売台数（速報）は前年比６．７％減の１２万２７７０台で、２カ月連続で前年実績を下回った。０８年１─１２月の販売台数は前年比２．６％減の１８６万９８９３台だった。　主要各社別にみると、１２月はダイハツ工業<7262.T>が前年比０．４％減の３万９３４５台で９カ月ぶり減、スズキ<7269.T>が同３．６％減の３万９１７２台で９カ月ぶり減だった。０８年はダイハツが前年比３．３％増の６３万５１６４台、スズキが同０．２％減の５９万０２８０台だった。

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