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和歌山県

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	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 20:17:20 [返信] [編集] ゲスト３１さんへ和歌山県議会が否決なんて出来ないですよ、私の知ってる限りでは県議会が議案に否決なんて聞いたことがありません。
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 20:11:30 [返信] [編集] 無理です。否決なんてことありません。
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 20:08:00 [返信] [編集] 素朴な疑問？そもそもなんで２社しかなかったん？大きい工事だよね？儲からないのかな？みんな景気良くて忙しいのかな？羨ましい～（＝＝）
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 20:01:24 [返信] [編集] 月曜日に自民党の役員会で自民党の結論出すらしいで！仁坂知事が自民党の役員に電話で可決を依頼してるらしいわ、県民の代表者たる議員の考えに対して知事が可決依頼とは立派なパワハラ！！！
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:52:34 [返信] [編集] 県議会でこの入札議案を否決する動きがあります。否決される見通しです。いずれにしても、県民によく説明して下さい。
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:51:28 [返信] [編集] この議員さんの質問に県は「今後はこのようなことにはきちんと対応しますが今回はこのままの議決でお願いします」といったような発言をしたそうですが、おかしくないですか！間違いは判っているが通してくださいと言ってるみたいです。間違いを認めた議案をお願いしますといって通ると思ってるみたいですね。和歌山の県会議員さんもえらくなめられたものです。
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:37:15 [返信] [編集] そうなんですか、それならおかしいような気がしますね！そもそも1社しか入札したことにならないでしょ！
	Re: シルバーマークに異議あり
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:37:15 [返信] [編集] もみじマークを付けないで、警察に捕まり、違反切符を切られて、「おれは年寄りではない」と署名、捺印を拒否したら逮捕されます。
	Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:07:25 [返信] [編集] 「変えなあかん」に異論はないが鳩山の発言みたか？民主もあかんやろ？？
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 19:05:57 [返信] [編集] この県発表の記事には間違いあり、私が聞いたところでは1者がその後の審査での書類不備ではなく、入札時に必要な書類を忘れてたらしいですよ。普通なら受け付けないのが妥当な判断だと思いますが？入札必要セットが整わない入札書を受け付けて参加とし、2者で入札が成立と県当局は言ってるらしいです・・・・おかしいよな？？？？？？
	Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 18:50:31 [返信] [編集] いつになったら県会議員の歳費・ボーナス返上するのでしょうか
	Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 18:31:06 [返信] [編集] 今年の漢字は「変」でした。やっぱり今の政治も、３区も「変えなアカン」ということです。
	Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:32:14 [返信] [編集] 11月の県内倒産企業は14件　㈱東京商工リサーチ和歌山支店は10日、 11月の県内企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）を発表した。　それによると件数は14件、負債総額は11億３８００万円。 11月単月としては、ここ20年で件数が３番目、負債額は14番目に多いという。対前月比は１件減、 57億６１００万円減。前年同月比は１件増、１００万円減だった。　負債額３億円以上の倒産は和歌山市の建具工事業者１件。１億円以上は同市の建具材製造業者など２件。１億円未満の倒産は同市の板金工事、土木工事、電気工事材料販売、コンピューターゲーム販売、酒店、日用雑貨販売、衣料品販売業者ほか、紀の川市の建築工事業者２件、海南市のじゅう器販売業者１件など、合わせて11件。　原因は、販売不振など業績低調が13件、信用性低下が１件。形態は破産開始が10件、民事再生が３件、銀行取引停止が１件。組織別は法人、個人企業ともに７件。（わかやま新報） http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/2008/12/1114.html
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:21:24 [返信] [編集] ビッグスリー破たんなら「クレジット危機パート2」も１２月１０日、ビッグスリー破たんなら「クレジット危機パート2」も。［ワシントン　１０日　ロイター］　米製造業セクターの雇用喪失や業績低迷への警戒が自動車業界救済への議論を勢いづかせるなか、クレジット市場は事態を静観している。　米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>やフォード・モーター <F.N>、クライスラーの経営破たんは数十億ドルもの金融商品に打撃を与える可能性がある、とクレジット市場のアナリストや救済支持派の議員らは指摘する。　レビン上院議員（民主党、ミシガン州）は「米自動車業界の崩壊は、１兆ドルを超える社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、その他の金融商品の支払い停止につながるだろう」との見方を示した。　レビン議員は「この結果、米金融機関のバランスシートに相当の追加的ダメージが及ぶことになる。新たな手榴弾をクレジット市場に投げ込むようなものだ」と述べた。　ＪＰモルガンのアナリストで、レビン氏を始めとする救済支持派の民主党議員らが引用するリポートの著者、エリック・セレ氏は、危機の度合いは深刻で、政府がＧＭとフォードを救済しない場合には「クレジット危機パート２」を迎えることになる、と述べた。　ホワイトハウスと民主党指導部が、自動車業界への約１５０億ドルのつなぎ融資計画で合意を模索している最中にあっても、一部の共和党議員は依然として懐疑的であり、救済策に引き続き反対している。　こうした支援は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の自動車業界への適用を拒否する米政権に意義を唱えるものでもあり、議論は財政的見地からも重要視されている。　ＴＡＲＰで用意された７０００億ドルの資金は金融セクターを救済するものであり、製造業セクターには適用されない、とブッシュ政権は過去数週間主張している。　これを受けて民主党は、自動車セクターの問題はシステミックな金融リスクを引き起こす可能性があり、ＴＡＲＰの救済資金の適用を受ける資格がある、と反論している。　アナリストらによると、ＧＭやフォード、さらに関連金融会社ＧＭＡＣ<GKM.N>やフォード・モーター・クレジットが過去数年間に発行した大量の債券が、市場にとっての問題となっている。　セレ氏によれば、これら各社が発行した債券はジャンク（投機的等級）債市場の１０％を占めるという。　フィッチ・レーティングスのマネジング・ディレクター、マーク・オライン氏は「これらの社債の一部は額面１ドル当たり０．２０─０．３０ドルで推移している。明らかに高い確率でデフォルトが発生する可能性を織り込んでいる」と述べた。　一部のアナリストによれば、社債市場は自動車大手のリスクを織り込んでいるため、破たんの場合にも影響を吸収することが可能だ。　しかし、リスクは各社の社債のデフォルトを保証するＣＤＳ市場にも潜んでいる。　大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとＧＭ、フォード、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのＣＤＳは合計２５００億ドルにも及ぶ。
	Re: 旧国民金融公庫は
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:18:35 [返信] [編集] いったい国金はどうなん？あまり話は聞かないが。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:15:00 [返信] [編集] 申し込みも多いけど、優先順位だけで断ってるのも多いらしい。
	Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:21:50 [返信] [編集] 約束通り分納していても「生保を差押える」鈴鹿市を例にとった場合、生命保険の差押えは、前年も前々年もゼロでしたが、「機構」が活動を開始した二〇〇四年度には、機構に移管した分で一七件、移管していない分で一件の合計一八件という「急増」になっています。しかもその鈴鹿市での今年度における具体的な事案（「機構」未移管事案）には、分納の約束をしてそのとおり履行していたが、生命保険で支払うよう強く求められ、民商に相談し交渉してもらった結果、従来の分納でよいとの結論になったケースや、「生命保険を差押えするか、滞納額の半額（約一〇〇万円）をまず持ってこないと「機構」に回す」と言われ、交渉の結果、五万円ずつの分納で決着した民商会員のケースが有ります。相談先が見あたらない納税者の多くが、半強制的に生命保険を解約させられている可能性があります。四日市市では、あまりの圧力に納税者が「自殺する」と言って騒然となったケースも有りました。このように、「機構」での徴税と「機構に回す」との「脅し」が一体となっての新たな徴税攻勢が住民のいのちを奪いかねず、あるいは営業の存続ができない事態を招く強い不安があります。山積する問題点「機構」側は、口頭説明では「滞納者の暮らしや営業にも配慮している」というものの、その運営方針を示す文書には、住民の一人でもある滞納者の福祉・人権を尊重するとの地方自治法の視点が全く明示されていません。また、引受処理件数が担当職員一人あたり約九〇件で税務署職員の手持ち件数の倍近くの多忙さであることと差押え件数が移管件数を上回っていることからみて、丁寧な対応よりも強権的な差押えが先行しているのではとの印象を強く持ちました。また滞納者からの徴税に重きがおかれる一方で、個々の滞納者の実情に即した納税の猶予などの措置を取った例が少ないなど、地方税法の運用が偏っている感も否めません。さらに生命保険の職権解約は人権問題につながりかねません。そもそも、今回の「機構」設立は、平成の時代になって以降、三重県内で市町村税の滞納が三倍に増えたことへの対応としてなされたものですが、この間に悪質な滞納者が急増したことなど考えられず、これは深まる不況と社会保障の弱体化による支払能力の減退に起因していることは明らかです。徴税を強化することによってこれに対処しようとするところに基本的問題があります。更に、徴税問題は人権問題と表裏一体の性格をもっており、そうした徴税事務を、市町村以上に住民が見えにくくなる一部事務組合としての「機構」に委任すること自体の地方自治の視点からの是非が問われています。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:14:17 [返信] [編集] 　　　　↑　　　　　↑　　　　　　　↑ この程度では、今の不況を全く乗り切れないでしょうね。新事業に移行する為の融資が必要でしょうね。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:13:15 [返信] [編集] 新設・拡充の企業向け融資　２０日間で５５億円利用　和歌山 2008.12.12 03:30 　県は、米国発の金融不安などによる景気減速を受けて１１月１０日に新設・拡充した中小企業向け融資制度の利用実績をまとめた。同月末までの２０日間余りで計２９０件、５５億７００万円の利用があり、同月の県の融資件数の約６割、融資額の約７７％を占めた。　融資対象は国が指定する不況業種（６９８業種）のうち、売上高などが減少し中小企業信用保険法の規定に基づく特定中小企業として市町村長が認定した業者。２回目の借り換えが可能となり、返済期間を８年から１０年に延ばした「資金繰り安定資金・緊急対策枠」は１３６件、２７億６４００万円の利用があった。　また、限度額を引き上げ融資期間を３年延長した「経営支援資金・セーフティ枠」では１５４件、２７億４３００万円が融資された。　融資枠が新設・拡充されたことで、１１月の融資件数は全体で前年同月比８９％増の４７４件、融資総額も３倍超の７１億３７００万円となった。平成２０年度の１１月末までの融資総額は２４７億円。　県商工振興課は「今年度の融資枠は全体で９００億円確保しており、年末に向けてさらに増加が予想される資金需要にも対応できる」としている。融資制度の問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２７４４）。この程度では、今の不況を全く乗り切れないでしょうね。新事業に移行する為の融資が必要でしょうね。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:09:55 [返信] [編集] 新設・拡充の企業向け融資　２０日間で５５億円利用　和歌山 2008.12.12 03:30 　県は、米国発の金融不安などによる景気減速を受けて１１月１０日に新設・拡充した中小企業向け融資制度の利用実績をまとめた。同月末までの２０日間余りで計２９０件、５５億７００万円の利用があり、同月の県の融資件数の約６割、融資額の約７７％を占めた。　融資対象は国が指定する不況業種（６９８業種）のうち、売上高などが減少し中小企業信用保険法の規定に基づく特定中小企業として市町村長が認定した業者。２回目の借り換えが可能となり、返済期間を８年から１０年に延ばした「資金繰り安定資金・緊急対策枠」は１３６件、２７億６４００万円の利用があった。　また、限度額を引き上げ融資期間を３年延長した「経営支援資金・セーフティ枠」では１５４件、２７億４３００万円が融資された。　融資枠が新設・拡充されたことで、１１月の融資件数は全体で前年同月比８９％増の４７４件、融資総額も３倍超の７１億３７００万円となった。平成２０年度の１１月末までの融資総額は２４７億円。　県商工振興課は「今年度の融資枠は全体で９００億円確保しており、年末に向けてさらに増加が予想される資金需要にも対応できる」としている。融資制度の問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２７４４）。

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