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和歌山県

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	Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 18:50:31 [返信] [編集] いつになったら県会議員の歳費・ボーナス返上するのでしょうか
	Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 18:31:06 [返信] [編集] 今年の漢字は「変」でした。やっぱり今の政治も、３区も「変えなアカン」ということです。
	Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:32:14 [返信] [編集] 11月の県内倒産企業は14件　㈱東京商工リサーチ和歌山支店は10日、 11月の県内企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）を発表した。　それによると件数は14件、負債総額は11億３８００万円。 11月単月としては、ここ20年で件数が３番目、負債額は14番目に多いという。対前月比は１件減、 57億６１００万円減。前年同月比は１件増、１００万円減だった。　負債額３億円以上の倒産は和歌山市の建具工事業者１件。１億円以上は同市の建具材製造業者など２件。１億円未満の倒産は同市の板金工事、土木工事、電気工事材料販売、コンピューターゲーム販売、酒店、日用雑貨販売、衣料品販売業者ほか、紀の川市の建築工事業者２件、海南市のじゅう器販売業者１件など、合わせて11件。　原因は、販売不振など業績低調が13件、信用性低下が１件。形態は破産開始が10件、民事再生が３件、銀行取引停止が１件。組織別は法人、個人企業ともに７件。（わかやま新報） http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/2008/12/1114.html
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:21:24 [返信] [編集] ビッグスリー破たんなら「クレジット危機パート2」も１２月１０日、ビッグスリー破たんなら「クレジット危機パート2」も。［ワシントン　１０日　ロイター］　米製造業セクターの雇用喪失や業績低迷への警戒が自動車業界救済への議論を勢いづかせるなか、クレジット市場は事態を静観している。　米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>やフォード・モーター <F.N>、クライスラーの経営破たんは数十億ドルもの金融商品に打撃を与える可能性がある、とクレジット市場のアナリストや救済支持派の議員らは指摘する。　レビン上院議員（民主党、ミシガン州）は「米自動車業界の崩壊は、１兆ドルを超える社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、その他の金融商品の支払い停止につながるだろう」との見方を示した。　レビン議員は「この結果、米金融機関のバランスシートに相当の追加的ダメージが及ぶことになる。新たな手榴弾をクレジット市場に投げ込むようなものだ」と述べた。　ＪＰモルガンのアナリストで、レビン氏を始めとする救済支持派の民主党議員らが引用するリポートの著者、エリック・セレ氏は、危機の度合いは深刻で、政府がＧＭとフォードを救済しない場合には「クレジット危機パート２」を迎えることになる、と述べた。　ホワイトハウスと民主党指導部が、自動車業界への約１５０億ドルのつなぎ融資計画で合意を模索している最中にあっても、一部の共和党議員は依然として懐疑的であり、救済策に引き続き反対している。　こうした支援は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の自動車業界への適用を拒否する米政権に意義を唱えるものでもあり、議論は財政的見地からも重要視されている。　ＴＡＲＰで用意された７０００億ドルの資金は金融セクターを救済するものであり、製造業セクターには適用されない、とブッシュ政権は過去数週間主張している。　これを受けて民主党は、自動車セクターの問題はシステミックな金融リスクを引き起こす可能性があり、ＴＡＲＰの救済資金の適用を受ける資格がある、と反論している。　アナリストらによると、ＧＭやフォード、さらに関連金融会社ＧＭＡＣ<GKM.N>やフォード・モーター・クレジットが過去数年間に発行した大量の債券が、市場にとっての問題となっている。　セレ氏によれば、これら各社が発行した債券はジャンク（投機的等級）債市場の１０％を占めるという。　フィッチ・レーティングスのマネジング・ディレクター、マーク・オライン氏は「これらの社債の一部は額面１ドル当たり０．２０─０．３０ドルで推移している。明らかに高い確率でデフォルトが発生する可能性を織り込んでいる」と述べた。　一部のアナリストによれば、社債市場は自動車大手のリスクを織り込んでいるため、破たんの場合にも影響を吸収することが可能だ。　しかし、リスクは各社の社債のデフォルトを保証するＣＤＳ市場にも潜んでいる。　大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとＧＭ、フォード、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのＣＤＳは合計２５００億ドルにも及ぶ。
	Re: 旧国民金融公庫は
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:18:35 [返信] [編集] いったい国金はどうなん？あまり話は聞かないが。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 17:15:00 [返信] [編集] 申し込みも多いけど、優先順位だけで断ってるのも多いらしい。
	Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:21:50 [返信] [編集] 約束通り分納していても「生保を差押える」鈴鹿市を例にとった場合、生命保険の差押えは、前年も前々年もゼロでしたが、「機構」が活動を開始した二〇〇四年度には、機構に移管した分で一七件、移管していない分で一件の合計一八件という「急増」になっています。しかもその鈴鹿市での今年度における具体的な事案（「機構」未移管事案）には、分納の約束をしてそのとおり履行していたが、生命保険で支払うよう強く求められ、民商に相談し交渉してもらった結果、従来の分納でよいとの結論になったケースや、「生命保険を差押えするか、滞納額の半額（約一〇〇万円）をまず持ってこないと「機構」に回す」と言われ、交渉の結果、五万円ずつの分納で決着した民商会員のケースが有ります。相談先が見あたらない納税者の多くが、半強制的に生命保険を解約させられている可能性があります。四日市市では、あまりの圧力に納税者が「自殺する」と言って騒然となったケースも有りました。このように、「機構」での徴税と「機構に回す」との「脅し」が一体となっての新たな徴税攻勢が住民のいのちを奪いかねず、あるいは営業の存続ができない事態を招く強い不安があります。山積する問題点「機構」側は、口頭説明では「滞納者の暮らしや営業にも配慮している」というものの、その運営方針を示す文書には、住民の一人でもある滞納者の福祉・人権を尊重するとの地方自治法の視点が全く明示されていません。また、引受処理件数が担当職員一人あたり約九〇件で税務署職員の手持ち件数の倍近くの多忙さであることと差押え件数が移管件数を上回っていることからみて、丁寧な対応よりも強権的な差押えが先行しているのではとの印象を強く持ちました。また滞納者からの徴税に重きがおかれる一方で、個々の滞納者の実情に即した納税の猶予などの措置を取った例が少ないなど、地方税法の運用が偏っている感も否めません。さらに生命保険の職権解約は人権問題につながりかねません。そもそも、今回の「機構」設立は、平成の時代になって以降、三重県内で市町村税の滞納が三倍に増えたことへの対応としてなされたものですが、この間に悪質な滞納者が急増したことなど考えられず、これは深まる不況と社会保障の弱体化による支払能力の減退に起因していることは明らかです。徴税を強化することによってこれに対処しようとするところに基本的問題があります。更に、徴税問題は人権問題と表裏一体の性格をもっており、そうした徴税事務を、市町村以上に住民が見えにくくなる一部事務組合としての「機構」に委任すること自体の地方自治の視点からの是非が問われています。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:14:17 [返信] [編集] 　　　　↑　　　　　↑　　　　　　　↑ この程度では、今の不況を全く乗り切れないでしょうね。新事業に移行する為の融資が必要でしょうね。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:13:15 [返信] [編集] 新設・拡充の企業向け融資　２０日間で５５億円利用　和歌山 2008.12.12 03:30 　県は、米国発の金融不安などによる景気減速を受けて１１月１０日に新設・拡充した中小企業向け融資制度の利用実績をまとめた。同月末までの２０日間余りで計２９０件、５５億７００万円の利用があり、同月の県の融資件数の約６割、融資額の約７７％を占めた。　融資対象は国が指定する不況業種（６９８業種）のうち、売上高などが減少し中小企業信用保険法の規定に基づく特定中小企業として市町村長が認定した業者。２回目の借り換えが可能となり、返済期間を８年から１０年に延ばした「資金繰り安定資金・緊急対策枠」は１３６件、２７億６４００万円の利用があった。　また、限度額を引き上げ融資期間を３年延長した「経営支援資金・セーフティ枠」では１５４件、２７億４３００万円が融資された。　融資枠が新設・拡充されたことで、１１月の融資件数は全体で前年同月比８９％増の４７４件、融資総額も３倍超の７１億３７００万円となった。平成２０年度の１１月末までの融資総額は２４７億円。　県商工振興課は「今年度の融資枠は全体で９００億円確保しており、年末に向けてさらに増加が予想される資金需要にも対応できる」としている。融資制度の問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２７４４）。この程度では、今の不況を全く乗り切れないでしょうね。新事業に移行する為の融資が必要でしょうね。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 16:09:55 [返信] [編集] 新設・拡充の企業向け融資　２０日間で５５億円利用　和歌山 2008.12.12 03:30 　県は、米国発の金融不安などによる景気減速を受けて１１月１０日に新設・拡充した中小企業向け融資制度の利用実績をまとめた。同月末までの２０日間余りで計２９０件、５５億７００万円の利用があり、同月の県の融資件数の約６割、融資額の約７７％を占めた。　融資対象は国が指定する不況業種（６９８業種）のうち、売上高などが減少し中小企業信用保険法の規定に基づく特定中小企業として市町村長が認定した業者。２回目の借り換えが可能となり、返済期間を８年から１０年に延ばした「資金繰り安定資金・緊急対策枠」は１３６件、２７億６４００万円の利用があった。　また、限度額を引き上げ融資期間を３年延長した「経営支援資金・セーフティ枠」では１５４件、２７億４３００万円が融資された。　融資枠が新設・拡充されたことで、１１月の融資件数は全体で前年同月比８９％増の４７４件、融資総額も３倍超の７１億３７００万円となった。平成２０年度の１１月末までの融資総額は２４７億円。　県商工振興課は「今年度の融資枠は全体で９００億円確保しており、年末に向けてさらに増加が予想される資金需要にも対応できる」としている。融資制度の問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２７４４）。
	Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:51:40 [返信] [編集] 県立医大紀北分院工事請負契約を巡り、きょうの委員会採決を保留。和歌山県議会の建設委員会がきょう開かれ、１２月議会に提案されている県立医大付属病院紀北分院の機械設備工事の工事請負契約を巡り一部会派がさらに審議が必要としてきょうの採決を保留しました。和歌山県はこの議会に県立医大付属病院紀北分院の建築工事と機械設備の請負契約の締結議案を提案しています。このうち、機械設備工事には、一般競争入札で参加した２社が応札し、１社がその後の審査で書類不備で無効となったことから１社入札となり大阪と和歌山の企業のＪＶが７億３千万円あまりで落札しました。県は入札手続きや入札での談合などの問題はないとして入札は有効とし、この議会に工事の請負契約の締結を認めるよう提案しています。しかし議員からは１社による入札を問題視する意見が出されたほか、きょうの建設委員会でも、委員からこの入札を巡る経緯を質問する意見が相次ぎました。委員が所属する会派の中には、議案の取り扱いを巡り意見がまとまらない会派もあることから今月１６日に改めて委員会を開き審議することになりました。きょうの建設委員会では、今年１０月末までにあったおよそ７６０の入札のうち半数で書類不備や、最低制限価格を下回る入札などして無効や失格となった事業者が含まれていたことが明らかになりました。（ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24192632.html
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:25:22 [返信] [編集] あらゆる追加経済対策へ、規模は直前まで作業＝財務・金融相 12月12日11時34分配信ロイター　１２月１２日、中川財務相兼金融担当相は、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。２００６年６月撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai) 　［東京　１２日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。　年末・年始の雇用対策の規模については「猛スピードでやっている。規模は発表の直前まで作業する」とした。また、同日に国会で成立する改正金融機能強化法の公的資金枠（現行２兆円）の拡充については「金額は各方面とよく相談して早急に決める」と述べた。　日本政策投資銀行が、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するとの一部報道に対しては「あらゆる追加の経済対策をやっている最中。記事に対してだけのコメントは控える」とだけ述べた。　自民、公明の与党税制協議会が１２日に決定する２００９年度の税制改正大綱で、消費税の引き上げ時期は「２０１０年代半ば」との表記になると報告を受けているとした上で「財政当局としては時期を明示してもらったほうがいいが、経済状況を考えた上での与党の判断だ」と述べた。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:24:40 [返信] [編集] あらゆる追加経済対策へ、規模は直前まで作業＝財務・金融相 12月12日11時34分配信ロイター拡大写真　１２月１２日、中川財務相兼金融担当相は、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。２００６年６月撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai) 　［東京　１２日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。　年末・年始の雇用対策の規模については「猛スピードでやっている。規模は発表の直前まで作業する」とした。また、同日に国会で成立する改正金融機能強化法の公的資金枠（現行２兆円）の拡充については「金額は各方面とよく相談して早急に決める」と述べた。　日本政策投資銀行が、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するとの一部報道に対しては「あらゆる追加の経済対策をやっている最中。記事に対してだけのコメントは控える」とだけ述べた。　自民、公明の与党税制協議会が１２日に決定する２００９年度の税制改正大綱で、消費税の引き上げ時期は「２０１０年代半ば」との表記になると報告を受けているとした上で「財政当局としては時期を明示してもらったほうがいいが、経済状況を考えた上での与党の判断だ」と述べた。
	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:22:42 [返信] [編集] ついでに保証協会も存在意義が無いのでは？
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:20:35 [返信] [編集] 紀陽も郵貯銀行ではないので、融資は収益の柱でも有るので今回は前向きに融資をするでしょうよ。でなきゃこの先銀行として存在する意義が無くなるでしょ。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 15:16:58 [返信] [編集] ＜追加経済対策＞企業資金繰り支援にＣＰ２兆円買い取り 12月12日12時16分配信毎日新聞　政府は１２日、企業の資金繰り対策強化を柱にした追加の経済対策をまとめた。日本政策投資銀行を通じて、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を２兆円規模で買い取る制度を導入するほか、１２日に成立見通しの金融機能強化法による金融機関への資本注入枠（現行２兆円）を１２兆円に広げ、貸し渋りと金融不安防止を図る。１０月末の追加経済対策の２６兆９０００億円と合わせた事業規模は計４０兆円台に拡大する見込み。麻生太郎首相が１２日夕、記者会見して発表する。　１０月以降の世界的な金融危機の深刻化で、ＣＰや社債が発行しづらくなるなど、大企業も資金繰りに苦しむ状況になっている。政府は資金繰りがさらに難しくなる年末年始を前に、政府系金融機関の日本政策金融公庫の資金を活用。１兆円規模の低利融資に加え、ＣＰ買い取りにも乗り出すことにした。買い取りは政策公庫から資金供給を受けた政投銀が実施する。　ＣＰは、企業が短期資金を調達するための無担保の約束手形。金融危機を背景とした市場でのリスク回避の動きの広がりで、発行しても売りさばくのが難しくなっている。大企業が銀行融資への依存度を高めたあおりで、中小企業が銀行融資を受けづらくなっているとの指摘も出ている。政府は、金融機能強化法による資本注入で、地銀などの財務基盤を強化し、融資をしやすくする対策とともに、ＣＰを発行しやすくすることで、企業の資金繰りを支えたい考え。
	Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 13:39:17 [返信] [編集] 大手マリコンや県内の海洋土木建設業者から不当な下請け参入や警戒船名目で三倍前後の派遣費用を強要しているとされ県警が捜査中の通称「和海事件」。マリコンらから数億円を徴収されたとされる振込み先の口座番号を被害業者から聞き、事実究明のため問題の口座に紀陽銀行支店から一円を振り込み、口座が存在するかを確かめた。　口座は、和歌山県信用漁業共同組合連合会本店普通０３ＸＸＸ２１(７桁でＸは伏せ数字)。　相手先の金融機関、口座番号、振込先名のボタンを押しつつ、振込み人の名前、電話番号を記入し、一円を投入した結果、振込み料は他店口座なので四百二十円。「ワカイチクケンセツコウジレンラクキョウギカイ」の振込先が確認できたので、振込みをストップした。ただで確認できたので、四百二十一円出すのはもったいない。それにしても任意団体名の口座が堂々と作成できる「県信用漁連」は不思議な金融機関だ。それとも共犯者がいるのか疑いたくなる。大型脱税事件に発展も。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 12:52:05 [返信] [編集] 紀陽銀行は積極融資は無理でしょう。
	Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 11:05:52 [返信] [編集] 西脇漁協組合長がからんだ和海事件はどうなったのか。県警の大捜索に関わらず中身が聴こえてこない。捜査員六十人体勢と噂もあるが。
	Re: 紀陽銀行
ゲスト	名無しさん 2008/12/12 9:50:14 [返信] [編集] ３メガバンクが相次ぐ増資　貸し出し余力、強化鮮明 12月12日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、計画していた増資について、今月１８日に普通株に転換できない優先出資証券を５３８２億円発行して資本増強すると発表した。さらに来年１月にも千数百億円を追加調達する方針で、増資は総額７０００億円規模に達する見込みだ。三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧも資本増強する計画で、大企業の資金調達が銀行からの借り入れに重点を移す中で、増資によって貸し出し余力を高める３メガバンクの動きが鮮明になっている。　◆融資３兆円増加三井住友ＦＧは増資で株式数が増えて、一般株主の権利が希薄化しないようにするため、全額優先出資証券で資金調達する。増資の規模は当初、来年１月と６月に償還する予定の優先出資証券の原資として４０００億円程度を検討していたが、３０００億円積み増すことで、盛り上がる企業の資金需要に対応する。　自己資本の１０倍まで融資しても財務の健全性に問題は生じないとされることから、３０００億円分の増資の拡大により、融資可能な額は３兆円程度増やせることになる。　優先出資証券の引き受け先としては、日本生命保険や住友生命保険など、有力機関投資家が名乗りをあげているもようだ。　３メガバンクでは、すでに三菱ＵＦＪＦＧが１１月に優先株を発行して約３９００億円を調達したほか、今月１５日に普通株の発行と自己株式の売却で約４０００億円増資する予定。　みずほＦＧも傘下のみずほ銀行が２４日に個人投資家向けに資本に組み込める劣後債を総額７７０億円発行するとともに、優先出資証券により最大３０００億円調達する計画だ。　３メガバンクが増資を急ぐ背景には、銀行融資に依存する大企業が急増しているためだ。　金融危機による市場の混乱の影響で、投資家が慎重姿勢を強めており、大企業は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行して市場から直接資金調達することが難しくなっている。　◆借り入れ依頼殺到　銀行には大企業からの借り入れ依頼が殺到し、日銀によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比３．６％増の４００兆１２７９億円で、約１６年半ぶりの高い伸び率を記録した。　銀行は旺盛な資金需要に対応するため、資金の確保に躍起になっており、金融機関同士が資金を融通する際の取引金利も高騰している。　指標の東京銀行間取引（ＴＩＢＯＲ）の３カ月物金利は１０日に１０年９カ月ぶりに０．９％台をつけた。１１日も前日より０．００２３１％高い０．９０３８５％と１１月１１日以来、２２営業日連続の上昇となった。　日銀も金融機関から受け入れる担保の範囲を拡大するなど、金融機関に資金を大量供給しているが、金利の高止まりの解消にはつながっていない。　大企業には年末や年度末越えの資金だけでなく、将来の資金繰り不安から手元資金を厚めに確保したいという需要が強く、銀行借り入れは膨らむ公算は大きい。このため、今後も追加増資に踏み切る銀行の動きが相次ぐ可能性もある。最終更新:12月12日8時32分

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