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| Re: 和歌山県が、公共工事の予定価格の事前公表中止へ | |
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名無しさん 2008/12/12 15:51:40
[返信] [編集] 県立医大紀北分院工事請負契約を巡り、きょうの委員会採決を保留。 和歌山県議会の建設委員会がきょう開かれ、１２月議会に提案されている県立医大付属病院紀北分院の機械設備工事の工事請負契約を巡り一部会派がさらに審議が必要としてきょうの採決を保留しました。和歌山県はこの議会に県立医大付属病院紀北分院の建築工事と機械設備の請負契約の締結議案を提案しています。このうち、機械設備工事には、一般競争入札で参加した２社が応札し、１社がその後の審査で書類不備で無効となったことから１社入札となり大阪と和歌山の企業のＪＶが７億３千万円あまりで落札しました。県は入札手続きや入札での談合などの問題はないとして入札は有効とし、この議会に工事の請負契約の締結を認めるよう提案しています。しかし議員からは１社による入札を問題視する意見が出されたほか、きょうの建設委員会でも、委員からこの入札を巡る経緯を質問する意見が相次ぎました。委員が所属する会派の中には、議案の取り扱いを巡り意見がまとまらない会派もあることから今月１６日に改めて委員会を開き審議することになりました。きょうの建設委員会では、今年１０月末までにあったおよそ７６０の入札のうち半数で書類不備や、最低制限価格を下回る入札などして無効や失格となった事業者が含まれていたことが明らかになりました。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24192632.html |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/12 15:25:22
[返信] [編集] あらゆる追加経済対策へ、規模は直前まで作業＝財務・金融相 12月12日11時34分配信 ロイター １２月１２日、中川財務相兼金融担当相は、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。２００６年６月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 １２日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。 年末・年始の雇用対策の規模については「猛スピードでやっている。規模は発表の直前まで作業する」とした。また、同日に国会で成立する改正金融機能強化法の公的資金枠（現行２兆円）の拡充については「金額は各方面とよく相談して早急に決める」と述べた。 日本政策投資銀行が、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するとの一部報道に対しては「あらゆる追加の経済対策をやっている最中。記事に対してだけのコメントは控える」とだけ述べた。 自民、公明の与党税制協議会が１２日に決定する２００９年度の税制改正大綱で、消費税の引き上げ時期は「２０１０年代半ば」との表記になると報告を受けているとした上で「財政当局としては時期を明示してもらったほうがいいが、経済状況を考えた上での与党の判断だ」と述べた。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 15:24:40
[返信] [編集] あらゆる追加経済対策へ、規模は直前まで作業＝財務・金融相 12月12日11時34分配信 ロイター 拡大写真 １２月１２日、中川財務相兼金融担当相は、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。２００６年６月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 １２日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、雇用悪化や企業の資金繰り支援のために追加の経済対策を打っていく姿勢を示した。 年末・年始の雇用対策の規模については「猛スピードでやっている。規模は発表の直前まで作業する」とした。また、同日に国会で成立する改正金融機能強化法の公的資金枠（現行２兆円）の拡充については「金額は各方面とよく相談して早急に決める」と述べた。 日本政策投資銀行が、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するとの一部報道に対しては「あらゆる追加の経済対策をやっている最中。記事に対してだけのコメントは控える」とだけ述べた。 自民、公明の与党税制協議会が１２日に決定する２００９年度の税制改正大綱で、消費税の引き上げ時期は「２０１０年代半ば」との表記になると報告を受けているとした上で「財政当局としては時期を明示してもらったほうがいいが、経済状況を考えた上での与党の判断だ」と述べた。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/12 15:22:42
[返信] [編集] ついでに保証協会も存在意義が無いのでは？ |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 15:20:35
[返信] [編集] 紀陽も郵貯銀行ではないので、融資は収益の柱でも有るので今回は前向きに融資をするでしょうよ。 でなきゃこの先銀行として存在する意義が無くなるでしょ。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 15:16:58
[返信] [編集] ＜追加経済対策＞企業資金繰り支援にＣＰ２兆円買い取り 12月12日12時16分配信 毎日新聞 政府は１２日、企業の資金繰り対策強化を柱にした追加の経済対策をまとめた。日本政策投資銀行を通じて、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を２兆円規模で買い取る制度を導入するほか、１２日に成立見通しの金融機能強化法による金融機関への資本注入枠（現行２兆円）を１２兆円に広げ、貸し渋りと金融不安防止を図る。１０月末の追加経済対策の２６兆９０００億円と合わせた事業規模は計４０兆円台に拡大する見込み。麻生太郎首相が１２日夕、記者会見して発表する。 １０月以降の世界的な金融危機の深刻化で、ＣＰや社債が発行しづらくなるなど、大企業も資金繰りに苦しむ状況になっている。政府は資金繰りがさらに難しくなる年末年始を前に、政府系金融機関の日本政策金融公庫の資金を活用。１兆円規模の低利融資に加え、ＣＰ買い取りにも乗り出すことにした。買い取りは政策公庫から資金供給を受けた政投銀が実施する。 ＣＰは、企業が短期資金を調達するための無担保の約束手形。金融危機を背景とした市場でのリスク回避の動きの広がりで、発行しても売りさばくのが難しくなっている。大企業が銀行融資への依存度を高めたあおりで、中小企業が銀行融資を受けづらくなっているとの指摘も出ている。政府は、金融機能強化法による資本注入で、地銀などの財務基盤を強化し、融資をしやすくする対策とともに、ＣＰを発行しやすくすることで、企業の資金繰りを支えたい考え。 |
| Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索 | |
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名無しさん 2008/12/12 13:39:17
[返信] [編集] 大手マリコンや県内の海洋土木建設業者から不当な下請け参入や警戒船名目で三倍前後の派遣費用を強要しているとされ県警が捜査中の通称「和海事件」。マリコンらから数億円を徴収されたとされる振込み先の口座番号を被害業者から聞き、事実究明のため問題の口座に紀陽銀行支店から一円を振り込み、口座が存在するかを確かめた。 口座は、和歌山県信用漁業共同組合連合会本店普通０３ＸＸＸ２１(７桁でＸは伏せ数字)。 相手先の金融機関、口座番号、振込先名のボタンを押しつつ、振込み人の名前、電話番号を記入し、一円を投入した結果、振込み料は他店口座なので四百二十円。「ワカイチクケンセツコウジレンラクキョウギカイ」の振込先が確認できたので、振込みをストップした。ただで確認できたので、四百二十一円出すのはもったいない。それにしても任意団体名の口座が堂々と作成できる「県信用漁連」は不思議な金融機関だ。それとも共犯者がいるのか疑いたくなる。大型脱税事件に発展も。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 12:52:05
[返信] [編集] 紀陽銀行は積極融資は無理でしょう。 |
| Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索 | |
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名無しさん 2008/12/12 11:05:52
[返信] [編集] 西脇漁協組合長がからんだ和海事件はどうなったのか。県警の大捜索に関わらず中身が聴こえてこない。捜査員六十人体勢と噂もあるが。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 9:50:14
[返信] [編集] ３メガバンクが相次ぐ増資 貸し出し余力、強化鮮明 12月12日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、計画していた増資について、今月１８日に普通株に転換できない優先出資証券を５３８２億円発行して資本増強すると発表した。さらに来年１月にも千数百億円を追加調達する方針で、増資は総額７０００億円規模に達する見込みだ。三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧも資本増強する計画で、大企業の資金調達が銀行からの借り入れに重点を移す中で、増資によって貸し出し余力を高める３メガバンクの動きが鮮明になっている。 ◆融資３兆円増加 三井住友ＦＧは増資で株式数が増えて、一般株主の権利が希薄化しないようにするため、全額優先出資証券で資金調達する。増資の規模は当初、来年１月と６月に償還する予定の優先出資証券の原資として４０００億円程度を検討していたが、３０００億円積み増すことで、盛り上がる企業の資金需要に対応する。 自己資本の１０倍まで融資しても財務の健全性に問題は生じないとされることから、３０００億円分の増資の拡大により、融資可能な額は３兆円程度増やせることになる。 優先出資証券の引き受け先としては、日本生命保険や住友生命保険など、有力機関投資家が名乗りをあげているもようだ。 ３メガバンクでは、すでに三菱ＵＦＪＦＧが１１月に優先株を発行して約３９００億円を調達したほか、今月１５日に普通株の発行と自己株式の売却で約４０００億円増資する予定。 みずほＦＧも傘下のみずほ銀行が２４日に個人投資家向けに資本に組み込める劣後債を総額７７０億円発行するとともに、優先出資証券により最大３０００億円調達する計画だ。 ３メガバンクが増資を急ぐ背景には、銀行融資に依存する大企業が急増しているためだ。 金融危機による市場の混乱の影響で、投資家が慎重姿勢を強めており、大企業は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行して市場から直接資金調達することが難しくなっている。 ◆借り入れ依頼殺到 銀行には大企業からの借り入れ依頼が殺到し、日銀によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比３．６％増の４００兆１２７９億円で、約１６年半ぶりの高い伸び率を記録した。 銀行は旺盛な資金需要に対応するため、資金の確保に躍起になっており、金融機関同士が資金を融通する際の取引金利も高騰している。 指標の東京銀行間取引（ＴＩＢＯＲ）の３カ月物金利は１０日に１０年９カ月ぶりに０．９％台をつけた。 １１日も前日より０．００２３１％高い０．９０３８５％と１１月１１日以来、２２営業日連続の上昇となった。 日銀も金融機関から受け入れる担保の範囲を拡大するなど、金融機関に資金を大量供給しているが、金利の高止まりの解消にはつながっていない。 大企業には年末や年度末越えの資金だけでなく、将来の資金繰り不安から手元資金を厚めに確保したいという需要が強く、銀行借り入れは膨らむ公算は大きい。このため、今後も追加増資に踏み切る銀行の動きが相次ぐ可能性もある。 最終更新:12月12日8時32分 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/12 9:39:00
[返信] [編集] 世界不況 県内に打撃 2008年12月10日 ◆大手→下請け 「負の連鎖」続く 米国発の金融危機が、県内の企業に打撃を与えている。世界的な景気減速、低迷する株安、急激な円高……。未曽有の世界不況は上場企業の業績悪化を招き、大手企業の注文の減少に下請けが苦しむ――と「負の連鎖」が続く。世界経済の先行きはなお不透明。「当面は楽観できない」と危機感が広がっている。（根本俊太郎） ●米需要が減 大手編み機メーカーの島精機製作所（和歌山市）。４〜９月の中間決算は減収減益だった。連結売上高が前年同期比９．２％減の３３７億８７００万円、経常利益は同２７．６％減の８９億６００万円。 米国で繊維製品の需要が減退した影響などで、主力製品の横編み機の輸出が減少したことが響いたという。横編み機事業の売り上げは２９２億９９００万円と同１０．８％減った。 今後はニット製品の需要期を迎えるため、通期の業績見通しは下方修正していないが、総務部のＩＲ担当者は「事業環境は当面厳しい状況が続くと予想される」。 ●リーマン債 写真現像機大手のノーリツ鋼機（同市）も同様に厳しい。４〜９月の連結中間決算が減収減益となり、純損失６億１千万円の赤字。売上高は２６０億９８００万円（前年同期比１８．８％減）、経常利益は１２億７７００万円（同６６．７％減）だった。 影響が大きかったのは、売り上げの３割強を占める北米での景気悪化だ。主力製品の小型自動写真現像機（ミニラボ）はスーパーなどの店内に設置されるが、北米で小売業界が新規出店を抑えたため、ミニラボの需要が低下した。 そのうえ、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ社債を所有していたため、３億３８００万円の評価損を計上。０９年３月期の連結業績予想は、純損益を３８億円の赤字に下方修正した。 デジタルカメラの普及によるミニラボの不振を受け、ノーリツ鋼機は人員削減などを進めてきた。同社総務部は「コスト削減が、売り上げの減少に追いつかない状態。市場が縮小する中、コスト構造のさらなる見直しが必要だ」と身構える。 ●厳しい受注 こうした大手企業の業績悪化は、下請けにのしかかる。 「受注動向はかなり厳しいと言わざるを得ない」。県内の下請け部品メーカーの部長は嘆く。 このメーカーでは、８月ごろから受注の減少が目立ってきた。売り上げ全体の２割を占める取引先からの受注は、１１月現在で前年と比べ約１５％減少。これだけで、売り上げ全体は前年より３、４％減少するという。 金利の低下で有利子負債の利払いが減少したり、海外に置く子会社からの輸入が円高で有利になったりするなど、プラス面もある。だが、あくまで企業にとっての生命線は売り上げ。だから、部長は不安を隠せない。「受注する部品の種類を増やして、営業の間口を広げていくしかない。即効性があるとは言えないが……」 和歌山社会経済研究所が８、９月に実施した県内企業の景気動向調査によると、１０〜１２月の自社の景況の見通しを「よい」とした企業は５．５％、「さほどよくない」は４１．６％、「悪い」は５２．９％。「よい」の割合から「悪い」の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス４７．４で、７〜９月より３ポイント減、１〜３月からは１３．６ポイントも低下している。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 9:36:41
[返信] [編集] 世界不況 県内に打撃 2008年12月10日 ◆大手→下請け 「負の連鎖」続く 米国発の金融危機が、県内の企業に打撃を与えている。世界的な景気減速、低迷する株安、急激な円高……。未曽有の世界不況は上場企業の業績悪化を招き、大手企業の注文の減少に下請けが苦しむ――と「負の連鎖」が続く。世界経済の先行きはなお不透明。「当面は楽観できない」と危機感が広がっている。（根本俊太郎） ●米需要が減 大手編み機メーカーの島精機製作所（和歌山市）。４〜９月の中間決算は減収減益だった。連結売上高が前年同期比９．２％減の３３７億８７００万円、経常利益は同２７．６％減の８９億６００万円。 米国で繊維製品の需要が減退した影響などで、主力製品の横編み機の輸出が減少したことが響いたという。横編み機事業の売り上げは２９２億９９００万円と同１０．８％減った。 今後はニット製品の需要期を迎えるため、通期の業績見通しは下方修正していないが、総務部のＩＲ担当者は「事業環境は当面厳しい状況が続くと予想される」。 ●リーマン債 写真現像機大手のノーリツ鋼機（同市）も同様に厳しい。４〜９月の連結中間決算が減収減益となり、純損失６億１千万円の赤字。売上高は２６０億９８００万円（前年同期比１８．８％減）、経常利益は１２億７７００万円（同６６．７％減）だった。 影響が大きかったのは、売り上げの３割強を占める北米での景気悪化だ。主力製品の小型自動写真現像機（ミニラボ）はスーパーなどの店内に設置されるが、北米で小売業界が新規出店を抑えたため、ミニラボの需要が低下した。 そのうえ、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ社債を所有していたため、３億３８００万円の評価損を計上。０９年３月期の連結業績予想は、純損益を３８億円の赤字に下方修正した。 デジタルカメラの普及によるミニラボの不振を受け、ノーリツ鋼機は人員削減などを進めてきた。同社総務部は「コスト削減が、売り上げの減少に追いつかない状態。市場が縮小する中、コスト構造のさらなる見直しが必要だ」と身構える。 ●厳しい受注 こうした大手企業の業績悪化は、下請けにのしかかる。 「受注動向はかなり厳しいと言わざるを得ない」。県内の下請け部品メーカーの部長は嘆く。 このメーカーでは、８月ごろから受注の減少が目立ってきた。売り上げ全体の２割を占める取引先からの受注は、１１月現在で前年と比べ約１５％減少。これだけで、売り上げ全体は前年より３、４％減少するという。 金利の低下で有利子負債の利払いが減少したり、海外に置く子会社からの輸入が円高で有利になったりするなど、プラス面もある。だが、あくまで企業にとっての生命線は売り上げ。だから、部長は不安を隠せない。「受注する部品の種類を増やして、営業の間口を広げていくしかない。即効性があるとは言えないが……」 和歌山社会経済研究所が８、９月に実施した県内企業の景気動向調査によると、１０〜１２月の自社の景況の見通しを「よい」とした企業は５．５％、「さほどよくない」は４１．６％、「悪い」は５２．９％。「よい」の割合から「悪い」の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス４７．４で、７〜９月より３ポイント減、１〜３月からは１３．６ポイントも低下している。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/12 9:32:35
[返信] [編集] 歌山商議所：中小企業を支援、夜間金融相談を開設 ／和歌山 厳しい経済情勢の中、年末に向けた資金繰りなどに苦しむ中小企業を支援しようと、和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）が「夜間 金融特別相談窓口」を開設した。初の試みで、同商議所企業支援部は「あらゆる経営の相談に対応する」としている。 窓口は商議所３階で、開設時間は平日午後５時半〜９時（最終受け付けは８時半）。経営指導員が対応する。予約は不要といい、対象も和歌山市内の事業主に限らず広く受け付ける。今月２６日までの予定だが、状況によっては延長も考えるという。 電話相談も受け付ける。問い合わせは企業支援部（０７３・４２２・１１１１） こんなの、役に立つのか？ |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/12 9:30:31
[返信] [編集] ここも早く解散させて、無駄な経費を削減したら。。。 各市町村の出向職員以外の職員にも血税からボーナス出てるのか？ この先、無報酬（ボランティア）で回収機構として存続しろよな。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/12 9:20:39
[返信] [編集] そうだよなぁ、ダメなものに貸すより新規に異業種に参入する資金を低利融資するのが、良いよなぁ。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/12 9:11:13
[返信] [編集] ＜改正金融強化法＞１２日成立 危機に切り札なるか 12月11日20時33分配信 毎日新聞 改正金融機能強化法が１２日、国会で成立することで、金融危機の影響を受けている金融機関の経営が大幅に悪化する前に、公的資金による資本注入が可能になる。金融庁は体力の弱い地域金融機関を中心に幅広く活用を促し、金融システム不安の再燃や貸し渋りに歯止めをかけたい意向だ。ただ、国の経営関与への抵抗感が強い金融機関は資本注入の申請には及び腰で、改正法が危機対策としてどこまで効果を発揮するかは未知数だ。 改正法は０８年３月末に期限が切れた旧法に比べ、公的資金による資本注入の条件を大幅に緩和したのが特徴。中小企業向け融資の数値目標は設定しなければならないが、厳格な経営責任は問われずに資本注入を受けられる。また、新たに農林中央金庫や信金中央金庫も対象機関に加え、各地の信金や農協が経営不振に陥った場合、両金庫を通じて注入できる態勢を整えた。 金融庁が資本注入を急ぐ背景には、地方銀行など地域金融機関の急速な経営悪化がある。株価急落や融資先企業の倒産増加で、全国の上場地銀８７行のうち約３割の２７行が０８年９月中間決算で最終（当期）赤字に陥った。 １０月以降は株安が加速し、景気後退も一段と鮮明になっているため、０９年３月期決算に向けて、「金融システム不安が再燃しかねない」との危機感が強まっている。金融庁には「地銀・第二地銀の半数くらいに資本注入するのが理想」（幹部）との声もあり、年明け早々にも資本注入の申請を受け付けられるよう準備を進めている。 金融界は「万が一の手当ては金融システムの安定に大事」（全国地方銀行協会の小川是会長）と表面的には改正法を歓迎している。ただ、個別行レベルでは「中小企業向け融資の数値目標を課せられ、経営の自由度が阻害される」（関東地方の地銀幹部）との警戒感が強い。別の地銀関係者も「取引先の業績が悪化している中、資本注入を受けても貸し出しは増やせない。よほど業績が悪化しない限り、（注入申請に）手をあげる金融機関はないのではないか」と話す。 一方、農林中金と信金中金はともに自力増資を発表し、農林中金は資本注入を申請しない意向を示しているが、信金中金は「将来的には業界だけで対応しきれるかは分からない」と注入申請の可能性に含みを残している。 |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2008/12/12 5:33:24
[返信] [編集] 真砂充敏・田辺市長が出馬表明 再選めざす 和歌山 2008.12.12 03:28 田辺市の真砂充敏市長（５１）は１１日、来春の任期満了に伴う市長選に再選を目指して立候補する考えを表明した。同日の１２月定例議会の一般質問に答えた。同市長選への出馬表明は初めて。 真砂市長は今後の施政方針を問われたのに対し、「心豊かな質の高い生活を送れる地方都市を目指す」とし、「市民に引き続き市政運営の責任者として認めていただけるか否か審判を仰ぎたい」と述べ、出馬の意向を示した。 任期満了は５月２１日で、他に立候補の動きはない。真砂市長は平成８年から旧中辺路町長を務め、合併に伴う１７年の田辺市長選で当選し、現在１期目。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081212/wky0812120330004-n1.htm |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/12 5:29:14
[返信] [編集] 新設・拡充の企業向け融資 ２０日間で５５億円利用 和歌山 2008.12.12 03:30 県は、米国発の金融不安などによる景気減速を受けて１１月１０日に新設・拡充した中小企業向け融資制度の利用実績をまとめた。同月末までの２０日間余りで計２９０件、５５億７００万円の利用があり、同月の県の融資件数の約６割、融資額の約７７％を占めた。 融資対象は国が指定する不況業種（６９８業種）のうち、売上高などが減少し中小企業信用保険法の規定に基づく特定中小企業として市町村長が認定した業者。２回目の借り換えが可能となり、返済期間を８年から１０年に延ばした「資金繰り安定資金・緊急対策枠」は１３６件、２７億６４００万円の利用があった。 また、限度額を引き上げ融資期間を３年延長した「経営支援資金・セーフティ枠」では１５４件、２７億４３００万円が融資された。 融資枠が新設・拡充されたことで、１１月の融資件数は全体で前年同月比８９％増の４７４件、融資総額も３倍超の７１億３７００万円となった。平成２０年度の１１月末までの融資総額は２４７億円。 県商工振興課は「今年度の融資枠は全体で９００億円確保しており、年末に向けてさらに増加が予想される資金需要にも対応できる」としている。融資制度の問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２７４４）。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081212/wky0812120331005-n1.htm |
| Re: シルバーマークに異議あり | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/12 0:16:47
[返信] [編集] もみじマークを持ち込むからおかしくなるのや。高齢者間でマークを付けるのと、付けなくてもよい二つの層を作ろうとするから高齢者間の差別が生じるのだ。高齢者と、他の世代を色分けする差別は、一体、どうするのか。 |
| Re: シルバーマークに異議あり | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/11 23:58:18
[返信] [編集] ３２さん。あなたの勘違いです。マークの義務付けは実施します。記事の書き方が分かりにくく、解釈を間違ったのではないか。 |
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