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Re: 公務員の不祥事情報
ゲスト

名無しさん 2008/12/11 6:59:08  [返信] [編集]

串本町公社の男性職員が盗撮

ことし10月、串本町ふるさと振興公社が運営するスポーツ施設で、30代の男性職員が、同僚の女性職員の着替えの様子を盗撮していたことがわかり、公社では「町民や利用者に心からおわびするとともに再発防止に取り組みたい」と話しています。

串本町ふるさと振興公社によりますと、ことし10月18日、公社が運営するスポーツ施設「串本町B&G海洋センター」の事務所内で着替えていた20代の女性職員が、不審なデジタルカメラが棚に置いてあるのに気づきました。
カメラは動画を撮影する状態になっていて、女性職員が事務所内にいた30代の男性職員にただすと、盗撮していたことを認めたということです。
公社が事情を聞いたところ、男性職員は「女性職員に試してもらっていたダイエット用の機械の効果を確かめたかった。一般の利用客を撮影したことはない」と話し、先月12日に退職したということです。
公社の理事長で串本町の松原繁樹町長は、「町民や利用者に心配をかけて申し訳ない。心からおわびするとともに再発防止に取り組みたい」と話しています。
(NHK和歌山放送局)

http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/07.html
Re: シルバーマークに異議あり
ゲスト

名無しさん 2008/12/11 4:14:10  [返信] [編集]

「もみじマーク」 警察庁、適正診断結果によって表示を猶予する方針見送り

75歳以上のドライバーに表示が義務づけられている「もみじマーク」について、表示を猶予する方向で検討していた警察庁は、「運転者間の差別を生む」として、この方針を見送った。
「もみじマーク」は、2008年6月の道路交通法の改正で、75歳以上の高齢運転者に表示が義務づけられている。
違反した場合は反則金4,000円と行政処分1点が科されるが、「高齢者いじめだ」との声が上がったことから、警察庁の有識者委員会は、動体視力検査や運転シミュレーターなどの「適正診断」の結果で、その能力に応じて表示をしなくてもよいとする「表示の猶予」を検討していた。
しかし、逆に「高齢運転者間の差別を生む」との懸念から、当面この方針を見送ることになった。
(12/11 01:04)
(FNN)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145641.html
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/11 0:26:49  [返信] [編集]

もうすでに絵にかいた餅状態…
県の推奨する特別融資枠制度も
「保証協会がね〜…うんと言わないんですよ〜…」
結局は通常の追加融資と変わらない。。。
紀陽銀行の担当窓口はめんどくさがるだけ!
県はええ格好しただけの制度やで!
Re: ユニセフから
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 22:39:55  [返信] [編集]

相続税で持っていかれるからユニセフに寄付をという殺し文句で寄付する人もいるそうですよ。
ユニセフ相続セミナーなんてまんまのネーミングでセミナーも積極的にやってます。
ユニセフ協会は別に悪徳団体ではありません。
ユニセフの代理店業務を行っている営利企業なだけです。
営利企業なので当然、利益を上げてなんぼの組織です。
Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索 
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 21:09:01  [返信] [編集]

>>12
3年以下の懲役

強要罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A6%81%E7%BD%AA

民事介入暴力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BB%8B%E5%85%A5%E6%9A%B4%E5%8A%9B

行政介入暴力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%9A%B4%E5%8A%9B

公共工事の受注業者に下請け参入の不当要求
http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/keiji/center/gyosei.html

Re: ユニセフから
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 21:04:48  [返信] [編集]




振込み用紙にも住所と名前がきっちり書いてますが、手間がかかるのにね、封筒はクレジット用だそうです。


シールにもきっちり名前が、10年前に死亡した人のシールなんて使いようがない、でも死者に送ってくるなんて・・・
Re: 和歌山・西脇漁協と組合長宅など捜索 
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 20:54:41  [返信] [編集]

和歌山県警頑張れ
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 20:15:02  [返信] [編集]

無料やら数千円だったのが急に3万やら6万やらの価格になった携帯を例に出されても・・・
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 15:21:11  [返信] [編集]

紀陽銀行では無理でしょうよ。期待すれば最後は絵に書いた餅に・・・
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 15:19:30  [返信] [編集]

10月の「携帯出荷数」激減、ピーク時の5分の1
12月10日13時34分配信 読売新聞


 電子情報技術産業協会(JEITA)が10日発表した今年10月の携帯電話の国内出荷台数は、前年同月比56・1%減の101万7000台だった。

 月間台数を比較可能な2003年4月以降では、これまで最少だった今年8月の208万4000台から、さらに半分以下に急減。直近のピークだった今年6月(508万5000台)の5分の1の水準となった。

 NTTドコモやKDDIが昨年末、携帯電話の価格を上げて利用料を下げる方式に変更して以来、店頭価格は3万〜5万円台が中心となっている。JEITAでは、「価格上昇で買い替え需要が減り、各メーカーが冬商戦向けの新機種を投入する前の谷間の時期だったことも影響した」と分析している。

製造業はこの先終わってるかも?
Re: 旧国民金融公庫は
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 15:06:09  [返信] [編集]

日本の中心企業は大手ではなく中小・零細企業では?

年末の資金繰り支援、政府が低利融資制度を導入
12月9日20時48分配信 読売新聞


 政府は9日、中小企業だけでなく、大企業や中堅企業の年末の資金繰りを支援するため、民間金融機関に比べて低い金利で融資が受けられる公的融資制度を今月から導入すると発表した。

 低利融資は、日本政策金融公庫が金融不安や大規模災害に対応するために設けている「危機対応円滑化業務」を活用する。期間は2009年度末まで。金融危機の影響で、企業が社債を発行して資金調達する手法が次第に困難になっており、低利融資枠は1兆円規模になる可能性もある。

 資金繰りが急激に悪化した企業を対象とし、実際の貸し付け業務は日本政策投資銀行などを通じて行う。当初は政策金融公庫の既存の資金を活用するが、必要に応じて融資枠を拡大する。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 15:02:58  [返信] [編集]

金融強化法、12日成立へ 年度内にも公的資金注入
12月10日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 金融庁は9日、金融機関に予防的に公的資金を注入する金融機能強化法の改正案を年内に公布、施行し、1月から申請できるようにする方針を固めた。12日に、国会で同法が成立する見通しとなったのを受けて、中小企業の資金繰りの円滑化を促すため、すべての関係規則を年内に整え、年度末の来年3月末までに公的資金注入を実現させる意向だ。

 金融庁の佐藤隆文長官は「可能な限り早期に施行できるよう、関係省令と府令を準備する」とし、省令などに対する意見募集期間も、通常の1カ月程度から大幅に短縮する。

 参議院が12日に民主党の修正案を可決した後、衆議院が同案を否決、改めて政府案を可決する見通し。

 政府案は2012年3月末までの時限措置で、公的資金の枠は、従来の2兆円から10兆円に拡大する。

 金融庁は、公的資金注入に当たり、「自助努力も必要」との立場から、金融機関の統合・再編も促す構え。

 注入は、金融機関の申請に基づき、中小企業向け融資計画などの提出も義務づけた上で審査するが、信金中金など、協同組織金融機関の中央機関に注入した場合は、その傘下の金融機関に対し、統合・再編も含めた指導を促す方針だ。

 今回の改正では、農林中央金庫や信金中金、全信組連といった協同組織金融機関の中央機関に公的資金を投入し、傘下の金融機関に資金が回り易くする仕組みも整備した。

 金融機能強化法の改正は中小企業の貸し渋り対策の一環として、10月末に政府が公表した緊急経済対策に盛りこまれたが、農林中金と新銀行東京の扱いをめぐり、民主党が反発し、成立が大幅に遅れていた。

これで、地元企業の役にたって頂きたいものですね。
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 13:15:46  [返信] [編集]

世界不況 県内に打撃
2008年12月10日

◆大手→下請け 「負の連鎖」続く


 米国発の金融危機が、県内の企業に打撃を与えている。世界的な景気減速、低迷する株安、急激な円高……。未曽有の世界不況は上場企業の業績悪化を招き、大手企業の注文の減少に下請けが苦しむ――と「負の連鎖」が続く。世界経済の先行きはなお不透明。「当面は楽観できない」と危機感が広がっている。


●米需要が減


 大手編み機メーカーの島精機製作所(和歌山市)。4〜9月の中間決算は減収減益だった。連結売上高が前年同期比9.2%減の337億8700万円、経常利益は同27.6%減の89億600万円。


 米国で繊維製品の需要が減退した影響などで、主力製品の横編み機の輸出が減少したことが響いたという。横編み機事業の売り上げは292億9900万円と同10.8%減った。


 今後はニット製品の需要期を迎えるため、通期の業績見通しは下方修正していないが、総務部のIR担当者は「事業環境は当面厳しい状況が続くと予想される」。


●リーマン債


 写真現像機大手のノーリツ鋼機(同市)も同様に厳しい。4〜9月の連結中間決算が減収減益となり、純損失6億1千万円の赤字。売上高は260億9800万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は12億7700万円(同66.7%減)だった。


 影響が大きかったのは、売り上げの3割強を占める北米での景気悪化だ。主力製品の小型自動写真現像機(ミニラボ)はスーパーなどの店内に設置されるが、北米で小売業界が新規出店を抑えたため、ミニラボの需要が低下した。


 そのうえ、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ社債を所有していたため、3億3800万円の評価損を計上。09年3月期の連結業績予想は、純損益を38億円の赤字に下方修正した。


 デジタルカメラの普及によるミニラボの不振を受け、ノーリツ鋼機は人員削減などを進めてきた。同社総務部は「コスト削減が、売り上げの減少に追いつかない状態。市場が縮小する中、コスト構造のさらなる見直しが必要だ」と身構える。


●厳しい受注


 こうした大手企業の業績悪化は、下請けにのしかかる。


 「受注動向はかなり厳しいと言わざるを得ない」。県内の下請け部品メーカーの部長は嘆く。


 このメーカーでは、8月ごろから受注の減少が目立ってきた。売り上げ全体の2割を占める取引先からの受注は、11月現在で前年と比べ約15%減少。これだけで、売り上げ全体は前年より3、4%減少するという。


 金利の低下で有利子負債の利払いが減少したり、海外に置く子会社からの輸入が円高で有利になったりするなど、プラス面もある。だが、あくまで企業にとっての生命線は売り上げ。だから、部長は不安を隠せない。「受注する部品の種類を増やして、営業の間口を広げていくしかない。即効性があるとは言えないが……」


 和歌山社会経済研究所が8、9月に実施した県内企業の景気動向調査によると、10〜12月の自社の景況の見通しを「よい」とした企業は5.5%、「さほどよくない」は41.6%、「悪い」は52.9%。「よい」の割合から「悪い」の割合を引いたBSI値はマイナス47.4で、7〜9月より3ポイント減、1〜3月からは13.6ポイントも低下している。

(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000812100004
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 11:05:10  [返信] [編集]

金融危機:県が相談窓口 中小企業向け融資も /和歌山

 世界的な金融危機による景気減速を受け、県は8日、緊急経済対策本部を設置し、初会合を開いた。総合相談窓口を商工観光労働総務課(073・441・2724)に置いた。今月30日までの平日午前9時〜午後8時、相談に応じる。同課は「11月から経済状況が急変しており、情報収集に努め、要望を聞いて対策を取りたい」としている。

 また、中小企業向けの融資制度についても、商工振興課(073・441・2744)で同じ期間、相談に応じる。

 一方、和歌山労働局も雇用対策本部を設置。「派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に、大量離職の発生や新卒者の内定取り消しも懸念される」とし、迅速な対応をするとしている。必要に応じ、内定取り消しの回避の指導、就職面接会の機動的な開催、ハローワークでの迅速な雇用保険受給手続き−−などに取り組む。

パフォーマンスで相談受けても意味無いでしょう。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 11:02:14  [返信] [編集]

金融危機:県が相談窓口 中小企業向け融資も /和歌山

 世界的な金融危機による景気減速を受け、県は8日、緊急経済対策本部を設置し、初会合を開いた。総合相談窓口を商工観光労働総務課(073・441・2724)に置いた。今月30日までの平日午前9時〜午後8時、相談に応じる。同課は「11月から経済状況が急変しており、情報収集に努め、要望を聞いて対策を取りたい」としている。

 また、中小企業向けの融資制度についても、商工振興課(073・441・2744)で同じ期間、相談に応じる。

 一方、和歌山労働局も雇用対策本部を設置。「派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に、大量離職の発生や新卒者の内定取り消しも懸念される」とし、迅速な対応をするとしている。必要に応じ、内定取り消しの回避の指導、就職面接会の機動的な開催、ハローワークでの迅速な雇用保険受給手続き−−などに取り組む。

パフォーマンスで相談受けても意味無いでしょう。
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 10:58:48  [返信] [編集]

こんな無駄な機関と人件費等を削減しないと、今後問題でしょう。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 9:51:49  [返信] [編集]

列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資
12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。

 ≪区斡旋に応募3倍≫

 「もうお手上げだ」

 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」(東京都大田区)の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ1、2カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年2月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。

 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は11日4日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、12月末までの期間限定で無利子融資を斡旋(あっせん)する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。

 最近3カ月か1年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて10%以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、1000万円を上限とする運転資金の融資が実行され、3年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。

 同区は当初、約2カ月で300件の斡旋を見込んでいたが、11日28日までに見込みの3倍以上にのぼる998件の相談があり、このうち847件、総額67億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。

 ≪銀行「見解の相違」≫

 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した11月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」(衣服製造業)、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」(旅館)、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」(一般飲食店)など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、11月はIT(情報技術)バブル崩壊後よりも悪化している。

 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。

 大手銀行6グループの9月末の中小企業向け融資残高が、3月末から2兆9000億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。

 ■政府支援も効果限定的

 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、2008年9月中間決算では大手銀行6グループの不良債権処理損失は前年同期を8割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」(大手行幹部)との懸念は強い。

 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。

 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京UFJ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。

 一方、政府は10月31日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を100%肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月9日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。

 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「(金融機関の貸し出し余力が増しても)大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」(大手行幹部)との見方も強い。

 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 9:51:12  [返信] [編集]

列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資
12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。

 ≪区斡旋に応募3倍≫

 「もうお手上げだ」

 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」(東京都大田区)の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ1、2カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年2月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。

 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は11日4日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、12月末までの期間限定で無利子融資を斡旋(あっせん)する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。

 最近3カ月か1年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて10%以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、1000万円を上限とする運転資金の融資が実行され、3年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。

 同区は当初、約2カ月で300件の斡旋を見込んでいたが、11日28日までに見込みの3倍以上にのぼる998件の相談があり、このうち847件、総額67億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。

 ≪銀行「見解の相違」≫

 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した11月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」(衣服製造業)、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」(旅館)、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」(一般飲食店)など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、11月はIT(情報技術)バブル崩壊後よりも悪化している。

 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。

 大手銀行6グループの9月末の中小企業向け融資残高が、3月末から2兆9000億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。

 ■政府支援も効果限定的

 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、2008年9月中間決算では大手銀行6グループの不良債権処理損失は前年同期を8割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」(大手行幹部)との懸念は強い。

 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。

 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京UFJ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。

 一方、政府は10月31日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を100%肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月9日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。

 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「(金融機関の貸し出し余力が増しても)大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」(大手行幹部)との見方も強い。

 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。
Re: 和歌山県内選挙情報
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 8:11:25  [返信] [編集]

神出海南市長、来春の市長選出馬表明

海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長は来年の4月23日に
任期満了となる市長選挙に出馬する意向を表明しました。
 
これはきょう開かれた市議会の一般質問で、中西徹{なかにし・とおる}議員の質問に答えて明らかにしたものです。神出市長は平成14年4月に旧海南市の市長に無投票で初当選し、その後、平成17年4月に下津町と合併した新しい海南市の市長選挙に出馬し無投票で当選しました。来年春の海南市長選挙に出馬を表明したのは
神出市長が初めてです。
(WBS和歌山放送ラジオ)

http://wbs-news.net/article/24069834.html
ユニセフから
ゲスト

名無しさん 2008/12/10 7:30:40  [返信] [編集]



いかにもユニセフから送られてきた体裁だけど、
送ってきたのは「日本ユニセフ協会」(なんだかややこしい)

寄付金の何割かを使って活動してるらしいけど、いまいち納得いかないので、ユニセフへの寄付は黒柳徹子さんっちです。(あくまで寄付する余裕があったときですが)

年末に自冶会から回ってくる寄付金もなんだか強制みたいで、
そしてその会計とか使いかたもいまいち納得いかない。

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