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| Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2008/12/10 15:06:09
[返信] [編集] 日本の中心企業は大手ではなく中小・零細企業では？ 年末の資金繰り支援、政府が低利融資制度を導入 12月9日20時48分配信 読売新聞 政府は９日、中小企業だけでなく、大企業や中堅企業の年末の資金繰りを支援するため、民間金融機関に比べて低い金利で融資が受けられる公的融資制度を今月から導入すると発表した。 低利融資は、日本政策金融公庫が金融不安や大規模災害に対応するために設けている「危機対応円滑化業務」を活用する。期間は２００９年度末まで。金融危機の影響で、企業が社債を発行して資金調達する手法が次第に困難になっており、低利融資枠は１兆円規模になる可能性もある。 資金繰りが急激に悪化した企業を対象とし、実際の貸し付け業務は日本政策投資銀行などを通じて行う。当初は政策金融公庫の既存の資金を活用するが、必要に応じて融資枠を拡大する。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/10 15:02:58
[返信] [編集] 金融強化法、１２日成立へ 年度内にも公的資金注入 12月10日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 金融庁は９日、金融機関に予防的に公的資金を注入する金融機能強化法の改正案を年内に公布、施行し、１月から申請できるようにする方針を固めた。１２日に、国会で同法が成立する見通しとなったのを受けて、中小企業の資金繰りの円滑化を促すため、すべての関係規則を年内に整え、年度末の来年３月末までに公的資金注入を実現させる意向だ。 金融庁の佐藤隆文長官は「可能な限り早期に施行できるよう、関係省令と府令を準備する」とし、省令などに対する意見募集期間も、通常の１カ月程度から大幅に短縮する。 参議院が１２日に民主党の修正案を可決した後、衆議院が同案を否決、改めて政府案を可決する見通し。 政府案は２０１２年３月末までの時限措置で、公的資金の枠は、従来の２兆円から１０兆円に拡大する。 金融庁は、公的資金注入に当たり、「自助努力も必要」との立場から、金融機関の統合・再編も促す構え。 注入は、金融機関の申請に基づき、中小企業向け融資計画などの提出も義務づけた上で審査するが、信金中金など、協同組織金融機関の中央機関に注入した場合は、その傘下の金融機関に対し、統合・再編も含めた指導を促す方針だ。 今回の改正では、農林中央金庫や信金中金、全信組連といった協同組織金融機関の中央機関に公的資金を投入し、傘下の金融機関に資金が回り易くする仕組みも整備した。 金融機能強化法の改正は中小企業の貸し渋り対策の一環として、１０月末に政府が公表した緊急経済対策に盛りこまれたが、農林中金と新銀行東京の扱いをめぐり、民主党が反発し、成立が大幅に遅れていた。 これで、地元企業の役にたって頂きたいものですね。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/10 13:15:46
[返信] [編集] 世界不況 県内に打撃 2008年12月10日 ◆大手→下請け 「負の連鎖」続く 米国発の金融危機が、県内の企業に打撃を与えている。世界的な景気減速、低迷する株安、急激な円高……。未曽有の世界不況は上場企業の業績悪化を招き、大手企業の注文の減少に下請けが苦しむ――と「負の連鎖」が続く。世界経済の先行きはなお不透明。「当面は楽観できない」と危機感が広がっている。 ●米需要が減 大手編み機メーカーの島精機製作所（和歌山市）。４〜９月の中間決算は減収減益だった。連結売上高が前年同期比９．２％減の３３７億８７００万円、経常利益は同２７．６％減の８９億６００万円。 米国で繊維製品の需要が減退した影響などで、主力製品の横編み機の輸出が減少したことが響いたという。横編み機事業の売り上げは２９２億９９００万円と同１０．８％減った。 今後はニット製品の需要期を迎えるため、通期の業績見通しは下方修正していないが、総務部のＩＲ担当者は「事業環境は当面厳しい状況が続くと予想される」。 ●リーマン債 写真現像機大手のノーリツ鋼機（同市）も同様に厳しい。４〜９月の連結中間決算が減収減益となり、純損失６億１千万円の赤字。売上高は２６０億９８００万円（前年同期比１８．８％減）、経常利益は１２億７７００万円（同６６．７％減）だった。 影響が大きかったのは、売り上げの３割強を占める北米での景気悪化だ。主力製品の小型自動写真現像機（ミニラボ）はスーパーなどの店内に設置されるが、北米で小売業界が新規出店を抑えたため、ミニラボの需要が低下した。 そのうえ、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ社債を所有していたため、３億３８００万円の評価損を計上。０９年３月期の連結業績予想は、純損益を３８億円の赤字に下方修正した。 デジタルカメラの普及によるミニラボの不振を受け、ノーリツ鋼機は人員削減などを進めてきた。同社総務部は「コスト削減が、売り上げの減少に追いつかない状態。市場が縮小する中、コスト構造のさらなる見直しが必要だ」と身構える。 ●厳しい受注 こうした大手企業の業績悪化は、下請けにのしかかる。 「受注動向はかなり厳しいと言わざるを得ない」。県内の下請け部品メーカーの部長は嘆く。 このメーカーでは、８月ごろから受注の減少が目立ってきた。売り上げ全体の２割を占める取引先からの受注は、１１月現在で前年と比べ約１５％減少。これだけで、売り上げ全体は前年より３、４％減少するという。 金利の低下で有利子負債の利払いが減少したり、海外に置く子会社からの輸入が円高で有利になったりするなど、プラス面もある。だが、あくまで企業にとっての生命線は売り上げ。だから、部長は不安を隠せない。「受注する部品の種類を増やして、営業の間口を広げていくしかない。即効性があるとは言えないが……」 和歌山社会経済研究所が８、９月に実施した県内企業の景気動向調査によると、１０〜１２月の自社の景況の見通しを「よい」とした企業は５．５％、「さほどよくない」は４１．６％、「悪い」は５２．９％。「よい」の割合から「悪い」の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス４７．４で、７〜９月より３ポイント減、１〜３月からは１３．６ポイントも低下している。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000812100004 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/10 11:05:10
[返信] [編集] 金融危機：県が相談窓口 中小企業向け融資も ／和歌山 世界的な金融危機による景気減速を受け、県は８日、緊急経済対策本部を設置し、初会合を開いた。総合相談窓口を商工観光労働総務課（０７３・４４１・２７２４）に置いた。今月３０日までの平日午前９時〜午後８時、相談に応じる。同課は「１１月から経済状況が急変しており、情報収集に努め、要望を聞いて対策を取りたい」としている。 また、中小企業向けの融資制度についても、商工振興課（０７３・４４１・２７４４）で同じ期間、相談に応じる。 一方、和歌山労働局も雇用対策本部を設置。「派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に、大量離職の発生や新卒者の内定取り消しも懸念される」とし、迅速な対応をするとしている。必要に応じ、内定取り消しの回避の指導、就職面接会の機動的な開催、ハローワークでの迅速な雇用保険受給手続き−−などに取り組む。 パフォーマンスで相談受けても意味無いでしょう。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/10 11:02:14
[返信] [編集] 金融危機：県が相談窓口 中小企業向け融資も ／和歌山 世界的な金融危機による景気減速を受け、県は８日、緊急経済対策本部を設置し、初会合を開いた。総合相談窓口を商工観光労働総務課（０７３・４４１・２７２４）に置いた。今月３０日までの平日午前９時〜午後８時、相談に応じる。同課は「１１月から経済状況が急変しており、情報収集に努め、要望を聞いて対策を取りたい」としている。 また、中小企業向けの融資制度についても、商工振興課（０７３・４４１・２７４４）で同じ期間、相談に応じる。 一方、和歌山労働局も雇用対策本部を設置。「派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に、大量離職の発生や新卒者の内定取り消しも懸念される」とし、迅速な対応をするとしている。必要に応じ、内定取り消しの回避の指導、就職面接会の機動的な開催、ハローワークでの迅速な雇用保険受給手続き−−などに取り組む。 パフォーマンスで相談受けても意味無いでしょう。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/10 10:58:48
[返信] [編集] こんな無駄な機関と人件費等を削減しないと、今後問題でしょう。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/10 9:51:49
[返信] [編集] 列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資 12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１日４日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、１２月末までの期間限定で無利子融資を斡旋（あっせん）する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。 最近３カ月か１年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて１０％以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資が実行され、３年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。 同区は当初、約２カ月で３００件の斡旋を見込んでいたが、１１日２８日までに見込みの３倍以上にのぼる９９８件の相談があり、このうち８４７件、総額６７億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。 ≪銀行「見解の相違」≫ 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、１１月はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後よりも悪化している。 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。 大手銀行６グループの９月末の中小企業向け融資残高が、３月末から２兆９０００億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。 ■政府支援も効果限定的 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、２００８年９月中間決算では大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。 一方、政府は１０月３１日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を１００％肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月９日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「（金融機関の貸し出し余力が増しても）大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」（大手行幹部）との見方も強い。 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/10 9:51:12
[返信] [編集] 列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資 12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１日４日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、１２月末までの期間限定で無利子融資を斡旋（あっせん）する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。 最近３カ月か１年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて１０％以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資が実行され、３年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。 同区は当初、約２カ月で３００件の斡旋を見込んでいたが、１１日２８日までに見込みの３倍以上にのぼる９９８件の相談があり、このうち８４７件、総額６７億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。 ≪銀行「見解の相違」≫ 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、１１月はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後よりも悪化している。 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。 大手銀行６グループの９月末の中小企業向け融資残高が、３月末から２兆９０００億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。 ■政府支援も効果限定的 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、２００８年９月中間決算では大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。 一方、政府は１０月３１日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を１００％肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月９日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「（金融機関の貸し出し余力が増しても）大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」（大手行幹部）との見方も強い。 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。 |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/10 8:11:25
[返信] [編集] 神出海南市長、来春の市長選出馬表明 海南市の神出政巳（じんで・まさみ）市長は来年の４月２３日に 任期満了となる市長選挙に出馬する意向を表明しました。 これはきょう開かれた市議会の一般質問で、中西徹｛なかにし・とおる｝議員の質問に答えて明らかにしたものです。神出市長は平成１４年４月に旧海南市の市長に無投票で初当選し、その後、平成１７年４月に下津町と合併した新しい海南市の市長選挙に出馬し無投票で当選しました。来年春の海南市長選挙に出馬を表明したのは 神出市長が初めてです。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24069834.html |
| ユニセフから | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/10 7:30:40
[返信] [編集] いかにもユニセフから送られてきた体裁だけど、 送ってきたのは「日本ユニセフ協会」（なんだかややこしい） 寄付金の何割かを使って活動してるらしいけど、いまいち納得いかないので、ユニセフへの寄付は黒柳徹子さんっちです。（あくまで寄付する余裕があったときですが） 年末に自冶会から回ってくる寄付金もなんだか強制みたいで、 そしてその会計とか使いかたもいまいち納得いかない。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/10 4:50:43
[返信] [編集] 高校受験：書類に「同和地区出身」 ３市町の公立中、県教委も情報集約−−和歌山 和歌山県の一部公立中学校が３年生の高校受験時、生徒が同和地区出身と示す情報を受験校に伝え、県教委も高校を通じて情報を集約していたことが分かった。一部の高校から県教委への報告文書には「地区出身」と記載されており、県教委は「事情に配慮するため。合否判断への直接の影響はない」としている。一方、県側はこの事実を把握しておらず、県幹部は「情報を集め『地区出身』と表記していること自体問題だ。目的を明らかにする必要がある」と話している。 関係者によると、始まった時期は不明。以前は全県的に行われていたとみられるが、次第にやめていき、現在は３市町の中学校のみで実施している。 同和問題に詳しい関係者によると、大阪などでも受験とは関係なく、中学と高校が情報を共有して生徒に対応することがあったという。高校進学率が上がってきた７０年代ごろから、被差別の歴史と環境への配慮を求めて始まったとみられる。 和歌山県教委などによると、中学校側は受験時、必要に応じて不登校や病気など生徒個々の特別の事情を伝える「副申書」を高校に提出。同和地区出身と分かる情報は直接的な記述ではないが、「読めばほぼ分かる」（高校の校長）内容で示されているという。 受け取った情報を、高校は「入学者選抜の判定基準に関する副申書の調査」とする文書で県教委に報告。今年度のある高校の文書には「合否」「出身中学校」「副申書の記載内容」といった項目があり、「長期欠席」などとともに「地区出身」と書かれていた。 この高校の校長は「従来の習慣のまま続けていた。（副申書の）直接的ではない表現を、このように表記していたことは反省している」と話した。 県教委幹部や、該当する市教委幹部は、こうした情報のやり取りは受験生本人と家族は知らないとしている。市教委幹部は「各中学の判断で、実態を踏まえ情報を伝えている」と説明。 ある高校は合否がボーダーラインの生徒について副申書を参考にしているが、校長は「一つの要素だけで合否が決まることはない」と話している。 部落解放同盟和歌山県連合会幹部は「中学が高校に事情を説明し、総合的に評価することは県教委に求めている。だが『地区出身』というまとめ方をするのは問題だ」と話した。 毎日新聞 2008年12月9日 大阪夕刊 http://mainichi.jp/kansai/news/20081209ddf041040016000c.html |
| Re: 県議会の動き | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 22:31:17
[返信] [編集] 無保険：親が滞納で資格証明書発行の子ども、県内１９７世帯３２４人 ／和歌山 ◇近畿の５知事、国に法改正要望 親の国民健康保険の保険料滞納で子どもが「無保険」状態になっている問題で、県は８日、資格証明書を発行している中学生以下の子どもがいる世帯は１１月末現在、県内で１４市町１９７世帯、子どもは３２４人と明らかにした。県議会本会議で、松坂英樹議員（共産党）の質問に井畑文男・保健福祉部長が答えた。 この日、和歌山など近畿２府３県の知事は連名で、「一定年齢以下の子どもを資格証明書の交付対象から外し、被保険者証を交付できるよう法改正を」と国に要望した。資格証明書は保険料を滞納した世帯に発行。証明書では、医療機関でいったん全額を支払わなければならず、受診しにくいとされている。 県は、厚生労働省の通知を受け、滞納世帯の実態把握を市町村に指導。国の調査の９月１５日時点から、資格証明書の交付世帯は減ったという。県は「資格証明書を機械的に交付するのではなく、実態を踏まえ、短期被保険者証の交付など、適切に対応するよう徹底する」としている。 毎日新聞 2008年12月9日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/09/20081209ddlk30010400000c.html |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 9:59:17
[返信] [編集] 国家公務員、3万5千人削減へ＝第2次勧告を決定・分権委 12月8日17時23分配信 時事通信 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。 丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。 政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 9:42:33
[返信] [編集] ここまで銀行を保護してやって、当の銀行は経済状況が解って中小企業へ融資するの？？？ 地方経済立て直しの役にたつの？？？ 懐疑的だね。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 9:38:33
[返信] [編集] 中央では出先機関を減らすと言っている一方で、地方はこんな無駄な機関増やして、逆行しているの？ 新たな税収入増やす策を真っ先に考えるのが、先決でしょう。。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 9:35:34
[返信] [編集] ＜金融強化法＞１２日成立 通常国会は来月５日召集 12月8日22時23分配信 毎日新聞 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は８日、地方金融機関などの資本に公的資金の予防的な注入を可能にする金融機能強化法改正案を１２日の参院本会議で採決することで合意した。参院では民主党提出の修正案が野党の賛成多数で可決される見通しだが、与党は同日中の衆院本会議で修正案を否決し、先に衆院で可決した改正案を３分の２以上の賛成で再可決する。これを受けて政府・与党は今国会を２５日に閉会し、通常国会を来年１月５日に召集する方針を固めた。 一方、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主党は「『みなし否決』にはせず、参院の意思を示す」として、衆院再可決が可能になる２０日より前に参院本会議で否決する方針。このため新テロ法案は来週中に衆院で再可決され、成立する見通しとなった。 政府は通常国会を例年より前倒しで召集し、０８年度第２次補正予算案と予算関連法案を提出し、１月中旬までの衆院通過を目指す。その後、０９年度予算案と予算関連法案の審議に移り、１月中に衆院で可決する構え。参院での野党の抵抗を織り込み、それぞれの予算関連法案を憲法の「６０日ルール」で年度内に成立させる方針だ。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:34:45
[返信] [編集] 求人の動き鈍る、景気低迷が影響 高校生就職状況（和歌山） 12月8日17時19分配信 紀伊民報 来春卒業予定の高校生を対象に、一般企業で採用選考が始まって約3カ月。急激な景気低迷の影響を受け、採用内定の取り消しには至らなくとも、高校からは「秋ごろから求人の動きが鈍くなった」などの声や、すでに来年度の情勢を不安視する声が出ている。依然として地元企業からの求人も少なく、高校生にとっては厳しい就職環境になりつつある。 田辺市朝日ケ丘、田辺公共職業安定所（ハローワーク田辺）によると10月末現在、管内の高校生の求人倍率は0・58倍。前年同時期に比べて0・04ポイント増加した。 ハローワーク田辺の管轄は田辺市（旧本宮町を除く）とみなべ、上富田、白浜の3町で、管内の高校は分校を含めて計10校。卒業予定者数は1386人。学校やハローワークを通じた就職希望者は424人（男子187、女子237）で、前年同時期よりも9人増えた。対する地元企業の求人数は245人だった。 同ハローワークは「高校生の地元就職志向は依然として強い。地元企業には、新卒者はもちろん一般に対しても、より多くの求人を願っている」と話す。 田辺工業高校では12月初めの段階で、就職を希望する約90人の生徒の8割が内定している。求人数は県外の企業が県内を圧倒的に上回る状況。同校進路指導部の担当者によると、新卒者を対象とする求人受け付けが7月から始まり、最初は勢いがあったものの、9月に入ってから動きが鈍くなったという。担当者は「製造業の求人は好調だが、来年もこの状況が続くかどうか」と不安を示す。 熊野高校では、就職希望者75人の8割が内定。進路指導の担当者によると、9月以降は求人が伸びなくなり、例年に比べて求人数は1割ほど少ないという。女子生徒に人気がある事務職や販売職は、製造業に比べて厳しい状況だ。 神島高校の就職希望者は99人で、そのうち58人が内定している。求人数は2005年度を「底」に毎年増え続けているが、県内企業からの求人は、ここ2、3年は減少傾向にある。進路担当者によると、本年度は地元での就職を希望する生徒が多いが、その需要に比べ、地元企業の求人は少ないという。 南部高校では、就職希望者約110人のうち70人が内定している。生徒の地元志向は強いが、それに見合うだけの求人が寄せられていない状況という。 和歌山労働局によると10月末現在、県内で学校やハローワークの紹介を希望する求職者（来春卒業生）は1966人おり、求人数は1760人だった。県平均の求人倍率は0・90倍。県内八つのハローワークのうち、和歌山管内（1・27倍）と湯浅管内（1・22倍）が1倍を超え、橋本管内（0・33倍）が最も低かった。 厚生労働省の発表では9月末現在、高校新卒者の求人倍率の全国平均は1・52倍。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000001-agara-l30 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:17:19
[返信] [編集] 和歌山県が緊急経済対策対策本部設置 和歌山県は金融不況の貸し渋り対策や融資政策など景気の減速に対応する緊急経済対策本部を設置し、今後の課題について検討しました。対策本部の設置はきょう午前の県議会で自民党県議団の山下直也議員の質問に対し仁坂吉伸知事が答えたものです。対策本部はきょう設置され、仁坂知事や商工観光労働部長ら関係部長が出席して初めての会合を開きました。会議では、景気の後退による現状と課題について話し合いました。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24019239.html |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:13:38
[返信] [編集] 新宮市長選 来年１０月１８日告示 和歌山 2008.12.9 02:50 新宮市選挙管理委員会は任期満了に伴う市長選の日程を来年１０月１８日告示、同２５日投開票と決めた。立候補予定者の説明会は８月に行われる （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090250009-n1.htm |
| Re: 毒米 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:11:20
[返信] [編集] “事故米”報道対応、危機管理意識が不足 和歌山市議会で市長釈明 2008.12.9 03:01 県内への“事故米”流通が９月に確認された際の和歌山市の報道対応について、大橋建一市長は８日、市職員に危機管理意識が不足していたとして、「市民に安全を訴えるため、記者会見を開くなど大々的な対応をすべきだった」などと釈明した。同日開かれた市議会１２月定例議会で松井紀博市議（新風クラブ）の一般質問に答えた。 事故米流通が発覚した当時、市から報道機関への情報提供はファクスで文書を送信したのみで、担当課への問い合わせは発表当日の午前１０時から正午までに限るなど、国民の食品に対する危機意識が高まる中での不十分な広報に報道機関から抗議の声が上がっていた。 大橋市長は答弁で、市広報広聴課が危機管理広報に関するマニュアルを１０月に作成したことを明らかにし、「これに基づき職員全体が常に危機管理意識をもって情報発信し、迅速、正確に市民に情報を伝えられるように全庁で取り組む」と述べた。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090302012-n1.htm |
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