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| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/10 10:58:48
[返信] [編集] こんな無駄な機関と人件費等を削減しないと、今後問題でしょう。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/10 9:51:49
[返信] [編集] 列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資 12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１日４日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、１２月末までの期間限定で無利子融資を斡旋（あっせん）する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。 最近３カ月か１年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて１０％以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資が実行され、３年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。 同区は当初、約２カ月で３００件の斡旋を見込んでいたが、１１日２８日までに見込みの３倍以上にのぼる９９８件の相談があり、このうち８４７件、総額６７億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。 ≪銀行「見解の相違」≫ 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、１１月はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後よりも悪化している。 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。 大手銀行６グループの９月末の中小企業向け融資残高が、３月末から２兆９０００億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。 ■政府支援も効果限定的 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、２００８年９月中間決算では大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。 一方、政府は１０月３１日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を１００％肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月９日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「（金融機関の貸し出し余力が増しても）大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」（大手行幹部）との見方も強い。 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/10 9:51:12
[返信] [編集] 列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資 12月9日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１日４日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、１２月末までの期間限定で無利子融資を斡旋（あっせん）する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。 最近３カ月か１年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて１０％以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資が実行され、３年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。 同区は当初、約２カ月で３００件の斡旋を見込んでいたが、１１日２８日までに見込みの３倍以上にのぼる９９８件の相談があり、このうち８４７件、総額６７億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。 ≪銀行「見解の相違」≫ 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した１１月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」（衣服製造業）、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」（旅館）、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」（一般飲食店）など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、１１月はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後よりも悪化している。 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。 大手銀行６グループの９月末の中小企業向け融資残高が、３月末から２兆９０００億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。 ■政府支援も効果限定的 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、２００８年９月中間決算では大手銀行６グループの不良債権処理損失は前年同期を８割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」（大手行幹部）との懸念は強い。 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。 一方、政府は１０月３１日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を１００％肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月９日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「（金融機関の貸し出し余力が増しても）大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」（大手行幹部）との見方も強い。 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。 |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2008/12/10 8:11:25
[返信] [編集] 神出海南市長、来春の市長選出馬表明 海南市の神出政巳（じんで・まさみ）市長は来年の４月２３日に 任期満了となる市長選挙に出馬する意向を表明しました。 これはきょう開かれた市議会の一般質問で、中西徹｛なかにし・とおる｝議員の質問に答えて明らかにしたものです。神出市長は平成１４年４月に旧海南市の市長に無投票で初当選し、その後、平成１７年４月に下津町と合併した新しい海南市の市長選挙に出馬し無投票で当選しました。来年春の海南市長選挙に出馬を表明したのは 神出市長が初めてです。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24069834.html |
| ユニセフから | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/10 7:30:40
[返信] [編集] いかにもユニセフから送られてきた体裁だけど、 送ってきたのは「日本ユニセフ協会」（なんだかややこしい） 寄付金の何割かを使って活動してるらしいけど、いまいち納得いかないので、ユニセフへの寄付は黒柳徹子さんっちです。（あくまで寄付する余裕があったときですが） 年末に自冶会から回ってくる寄付金もなんだか強制みたいで、 そしてその会計とか使いかたもいまいち納得いかない。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/10 4:50:43
[返信] [編集] 高校受験：書類に「同和地区出身」 ３市町の公立中、県教委も情報集約−−和歌山 和歌山県の一部公立中学校が３年生の高校受験時、生徒が同和地区出身と示す情報を受験校に伝え、県教委も高校を通じて情報を集約していたことが分かった。一部の高校から県教委への報告文書には「地区出身」と記載されており、県教委は「事情に配慮するため。合否判断への直接の影響はない」としている。一方、県側はこの事実を把握しておらず、県幹部は「情報を集め『地区出身』と表記していること自体問題だ。目的を明らかにする必要がある」と話している。 関係者によると、始まった時期は不明。以前は全県的に行われていたとみられるが、次第にやめていき、現在は３市町の中学校のみで実施している。 同和問題に詳しい関係者によると、大阪などでも受験とは関係なく、中学と高校が情報を共有して生徒に対応することがあったという。高校進学率が上がってきた７０年代ごろから、被差別の歴史と環境への配慮を求めて始まったとみられる。 和歌山県教委などによると、中学校側は受験時、必要に応じて不登校や病気など生徒個々の特別の事情を伝える「副申書」を高校に提出。同和地区出身と分かる情報は直接的な記述ではないが、「読めばほぼ分かる」（高校の校長）内容で示されているという。 受け取った情報を、高校は「入学者選抜の判定基準に関する副申書の調査」とする文書で県教委に報告。今年度のある高校の文書には「合否」「出身中学校」「副申書の記載内容」といった項目があり、「長期欠席」などとともに「地区出身」と書かれていた。 この高校の校長は「従来の習慣のまま続けていた。（副申書の）直接的ではない表現を、このように表記していたことは反省している」と話した。 県教委幹部や、該当する市教委幹部は、こうした情報のやり取りは受験生本人と家族は知らないとしている。市教委幹部は「各中学の判断で、実態を踏まえ情報を伝えている」と説明。 ある高校は合否がボーダーラインの生徒について副申書を参考にしているが、校長は「一つの要素だけで合否が決まることはない」と話している。 部落解放同盟和歌山県連合会幹部は「中学が高校に事情を説明し、総合的に評価することは県教委に求めている。だが『地区出身』というまとめ方をするのは問題だ」と話した。 毎日新聞 2008年12月9日 大阪夕刊 http://mainichi.jp/kansai/news/20081209ddf041040016000c.html |
| Re: 県議会の動き | |
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名無しさん 2008/12/9 22:31:17
[返信] [編集] 無保険：親が滞納で資格証明書発行の子ども、県内１９７世帯３２４人 ／和歌山 ◇近畿の５知事、国に法改正要望 親の国民健康保険の保険料滞納で子どもが「無保険」状態になっている問題で、県は８日、資格証明書を発行している中学生以下の子どもがいる世帯は１１月末現在、県内で１４市町１９７世帯、子どもは３２４人と明らかにした。県議会本会議で、松坂英樹議員（共産党）の質問に井畑文男・保健福祉部長が答えた。 この日、和歌山など近畿２府３県の知事は連名で、「一定年齢以下の子どもを資格証明書の交付対象から外し、被保険者証を交付できるよう法改正を」と国に要望した。資格証明書は保険料を滞納した世帯に発行。証明書では、医療機関でいったん全額を支払わなければならず、受診しにくいとされている。 県は、厚生労働省の通知を受け、滞納世帯の実態把握を市町村に指導。国の調査の９月１５日時点から、資格証明書の交付世帯は減ったという。県は「資格証明書を機械的に交付するのではなく、実態を踏まえ、短期被保険者証の交付など、適切に対応するよう徹底する」としている。 毎日新聞 2008年12月9日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/09/20081209ddlk30010400000c.html |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/9 9:59:17
[返信] [編集] 国家公務員、3万5千人削減へ＝第2次勧告を決定・分権委 12月8日17時23分配信 時事通信 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。 丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。 政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/9 9:42:33
[返信] [編集] ここまで銀行を保護してやって、当の銀行は経済状況が解って中小企業へ融資するの？？？ 地方経済立て直しの役にたつの？？？ 懐疑的だね。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/9 9:38:33
[返信] [編集] 中央では出先機関を減らすと言っている一方で、地方はこんな無駄な機関増やして、逆行しているの？ 新たな税収入増やす策を真っ先に考えるのが、先決でしょう。。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/9 9:35:34
[返信] [編集] ＜金融強化法＞１２日成立 通常国会は来月５日召集 12月8日22時23分配信 毎日新聞 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は８日、地方金融機関などの資本に公的資金の予防的な注入を可能にする金融機能強化法改正案を１２日の参院本会議で採決することで合意した。参院では民主党提出の修正案が野党の賛成多数で可決される見通しだが、与党は同日中の衆院本会議で修正案を否決し、先に衆院で可決した改正案を３分の２以上の賛成で再可決する。これを受けて政府・与党は今国会を２５日に閉会し、通常国会を来年１月５日に召集する方針を固めた。 一方、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主党は「『みなし否決』にはせず、参院の意思を示す」として、衆院再可決が可能になる２０日より前に参院本会議で否決する方針。このため新テロ法案は来週中に衆院で再可決され、成立する見通しとなった。 政府は通常国会を例年より前倒しで召集し、０８年度第２次補正予算案と予算関連法案を提出し、１月中旬までの衆院通過を目指す。その後、０９年度予算案と予算関連法案の審議に移り、１月中に衆院で可決する構え。参院での野党の抵抗を織り込み、それぞれの予算関連法案を憲法の「６０日ルール」で年度内に成立させる方針だ。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:34:45
[返信] [編集] 求人の動き鈍る、景気低迷が影響 高校生就職状況（和歌山） 12月8日17時19分配信 紀伊民報 来春卒業予定の高校生を対象に、一般企業で採用選考が始まって約3カ月。急激な景気低迷の影響を受け、採用内定の取り消しには至らなくとも、高校からは「秋ごろから求人の動きが鈍くなった」などの声や、すでに来年度の情勢を不安視する声が出ている。依然として地元企業からの求人も少なく、高校生にとっては厳しい就職環境になりつつある。 田辺市朝日ケ丘、田辺公共職業安定所（ハローワーク田辺）によると10月末現在、管内の高校生の求人倍率は0・58倍。前年同時期に比べて0・04ポイント増加した。 ハローワーク田辺の管轄は田辺市（旧本宮町を除く）とみなべ、上富田、白浜の3町で、管内の高校は分校を含めて計10校。卒業予定者数は1386人。学校やハローワークを通じた就職希望者は424人（男子187、女子237）で、前年同時期よりも9人増えた。対する地元企業の求人数は245人だった。 同ハローワークは「高校生の地元就職志向は依然として強い。地元企業には、新卒者はもちろん一般に対しても、より多くの求人を願っている」と話す。 田辺工業高校では12月初めの段階で、就職を希望する約90人の生徒の8割が内定している。求人数は県外の企業が県内を圧倒的に上回る状況。同校進路指導部の担当者によると、新卒者を対象とする求人受け付けが7月から始まり、最初は勢いがあったものの、9月に入ってから動きが鈍くなったという。担当者は「製造業の求人は好調だが、来年もこの状況が続くかどうか」と不安を示す。 熊野高校では、就職希望者75人の8割が内定。進路指導の担当者によると、9月以降は求人が伸びなくなり、例年に比べて求人数は1割ほど少ないという。女子生徒に人気がある事務職や販売職は、製造業に比べて厳しい状況だ。 神島高校の就職希望者は99人で、そのうち58人が内定している。求人数は2005年度を「底」に毎年増え続けているが、県内企業からの求人は、ここ2、3年は減少傾向にある。進路担当者によると、本年度は地元での就職を希望する生徒が多いが、その需要に比べ、地元企業の求人は少ないという。 南部高校では、就職希望者約110人のうち70人が内定している。生徒の地元志向は強いが、それに見合うだけの求人が寄せられていない状況という。 和歌山労働局によると10月末現在、県内で学校やハローワークの紹介を希望する求職者（来春卒業生）は1966人おり、求人数は1760人だった。県平均の求人倍率は0・90倍。県内八つのハローワークのうち、和歌山管内（1・27倍）と湯浅管内（1・22倍）が1倍を超え、橋本管内（0・33倍）が最も低かった。 厚生労働省の発表では9月末現在、高校新卒者の求人倍率の全国平均は1・52倍。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000001-agara-l30 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:17:19
[返信] [編集] 和歌山県が緊急経済対策対策本部設置 和歌山県は金融不況の貸し渋り対策や融資政策など景気の減速に対応する緊急経済対策本部を設置し、今後の課題について検討しました。対策本部の設置はきょう午前の県議会で自民党県議団の山下直也議員の質問に対し仁坂吉伸知事が答えたものです。対策本部はきょう設置され、仁坂知事や商工観光労働部長ら関係部長が出席して初めての会合を開きました。会議では、景気の後退による現状と課題について話し合いました。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24019239.html |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:13:38
[返信] [編集] 新宮市長選 来年１０月１８日告示 和歌山 2008.12.9 02:50 新宮市選挙管理委員会は任期満了に伴う市長選の日程を来年１０月１８日告示、同２５日投開票と決めた。立候補予定者の説明会は８月に行われる （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090250009-n1.htm |
| Re: 毒米 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:11:20
[返信] [編集] “事故米”報道対応、危機管理意識が不足 和歌山市議会で市長釈明 2008.12.9 03:01 県内への“事故米”流通が９月に確認された際の和歌山市の報道対応について、大橋建一市長は８日、市職員に危機管理意識が不足していたとして、「市民に安全を訴えるため、記者会見を開くなど大々的な対応をすべきだった」などと釈明した。同日開かれた市議会１２月定例議会で松井紀博市議（新風クラブ）の一般質問に答えた。 事故米流通が発覚した当時、市から報道機関への情報提供はファクスで文書を送信したのみで、担当課への問い合わせは発表当日の午前１０時から正午までに限るなど、国民の食品に対する危機意識が高まる中での不十分な広報に報道機関から抗議の声が上がっていた。 大橋市長は答弁で、市広報広聴課が危機管理広報に関するマニュアルを１０月に作成したことを明らかにし、「これに基づき職員全体が常に危機管理意識をもって情報発信し、迅速、正確に市民に情報を伝えられるように全庁で取り組む」と述べた。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090302012-n1.htm |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/8 17:15:39
[返信] [編集] 景気悪化で民主にも認識広がる 金融強化法改正案、年内成立へ 12月6日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 延長国会の焦点の一つだった金融機関への予防的な公的資金投入を可能とする金融機能強化法改正案が５日、年内に成立する見通しとなった。同日の自民、民主、国民新の国対委員長会談で、野党側が求めていた日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の衆院採決を、１１日までに実施することで合意したのに加え、景気悪化を受け、民主党内にも金融強化法改正が必要との認識が広がったためだ。 今国会は再延長の必要がなくなり、２５日に閉幕する運びとなった。凍結法案は与党の反対多数で否決される。 自民党の大島理森国対委員長は５日の会談で、金融強化法改正案の採決を、１１日の参院財政金融委員会、１２日の参院本会議で行うよう要求した。民主党の山岡賢次国対委員長は「前向きに最善の努力をする」と、参院側と調整のうえ、早期採決に応じる考えを表明した。 民主党は新銀行東京を念頭に、公的資金投入の対象から、「自治体が支配株主の金融機関」を外すための法案修正を目指しており、協議を各党に呼び掛ける。修正協議が不調に終わった場合、法案は参院で否決、衆院で与党が再可決する見通しだ。 大島氏はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、早期採決を要請したが、山岡氏は「できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と述べるにとどめた。大島氏は消費者庁設置関連法案の審議入りも重ねて求めたが、山岡氏は来年の通常国会での徹底審議を主張し、平行線に終わった。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/8 5:31:50
[返信] [編集] 和歌山県人口、１３年連続減…歯止めかからず 出生数は８年ぶり増 2008.12.6 02:35 １０月１日現在の和歌山県の推計人口は１０１万２３９７人（男４７万５７９７人、女５３万６６００人）で前年同月に比べて７９６７人減少し、統計を始めた昭和４２年以降で最低を更新したことが県調査統計課のまとめでわかった。１３年連続のマイナスで、減少率も前年と同じ０・７８％と人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮かび上がった。 減少数の内訳は、死亡数と出生数の差の「自然動態」が３６９９人、転出入の差の「社会動態」が４２６８人。県経済の低迷を背景に平成１３年以降は毎年４０００人以上の転出超過となっており、若者の県外流出が続いたことによる少子高齢化の進行で自然動態の人口減も拡大している。 ９月３０日まで１年間の出生数は７８９１人で、前年同期比４７９人増と８年ぶりに増加に転じたが、死亡数も最多の１万１５９０人となった。人口１０００人あたりの出生数が最も多いのは上富田町（１１・４５人）で、日高町（１０・９７人）、岩出市（１０・２４人）と続いた。逆に少ないのは北山村（１・８６人）、太地町（３・５０人）など。 市町村別の増減は、岩出市が２４２人、上富田町が１３３人増加し、北山村が増減ゼロだった。その他の２７市町ではいずれも減少した。県人口は昭和５７年の１０９万５２１人がピーク。このペースで減少が続くと１年半後の２２年４月にも１００万人を割る可能性がある。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081206/wky0812060235015-n1.htm |
| Re: 仁坂さんとはどんな人？ | |
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名無しさん 2008/12/6 9:49:14
[返信] [編集] 京都の山田知事は不正経理に関して自らボーナスをカットしたと新聞に出ている。以前から人格者やと聞いていたがさすがですね。 |
| Re: 仁坂さんとはどんな人？ | |
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名無しさん 2008/12/6 8:32:45
[返信] [編集] 不正経理の調査をしない、、見切りをする、、なんのこっちゃ。徹底的に究明して、徹底的に糾弾するんと違うんか？正しい事は正しいとし、誤りは正すんと違うの？それと当然、公の書類をごまかした職員の処分はするんやろうな！仁坂知事は、正義の味方・県民の味方やなかったんか？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 23:36:45
[返信] [編集] このサイトを参考にできれば情報投稿も http://gogo.gs/ |
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