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| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/9 9:35:34
[返信] [編集] ＜金融強化法＞１２日成立 通常国会は来月５日召集 12月8日22時23分配信 毎日新聞 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は８日、地方金融機関などの資本に公的資金の予防的な注入を可能にする金融機能強化法改正案を１２日の参院本会議で採決することで合意した。参院では民主党提出の修正案が野党の賛成多数で可決される見通しだが、与党は同日中の衆院本会議で修正案を否決し、先に衆院で可決した改正案を３分の２以上の賛成で再可決する。これを受けて政府・与党は今国会を２５日に閉会し、通常国会を来年１月５日に召集する方針を固めた。 一方、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主党は「『みなし否決』にはせず、参院の意思を示す」として、衆院再可決が可能になる２０日より前に参院本会議で否決する方針。このため新テロ法案は来週中に衆院で再可決され、成立する見通しとなった。 政府は通常国会を例年より前倒しで召集し、０８年度第２次補正予算案と予算関連法案を提出し、１月中旬までの衆院通過を目指す。その後、０９年度予算案と予算関連法案の審議に移り、１月中に衆院で可決する構え。参院での野党の抵抗を織り込み、それぞれの予算関連法案を憲法の「６０日ルール」で年度内に成立させる方針だ。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:34:45
[返信] [編集] 求人の動き鈍る、景気低迷が影響 高校生就職状況（和歌山） 12月8日17時19分配信 紀伊民報 来春卒業予定の高校生を対象に、一般企業で採用選考が始まって約3カ月。急激な景気低迷の影響を受け、採用内定の取り消しには至らなくとも、高校からは「秋ごろから求人の動きが鈍くなった」などの声や、すでに来年度の情勢を不安視する声が出ている。依然として地元企業からの求人も少なく、高校生にとっては厳しい就職環境になりつつある。 田辺市朝日ケ丘、田辺公共職業安定所（ハローワーク田辺）によると10月末現在、管内の高校生の求人倍率は0・58倍。前年同時期に比べて0・04ポイント増加した。 ハローワーク田辺の管轄は田辺市（旧本宮町を除く）とみなべ、上富田、白浜の3町で、管内の高校は分校を含めて計10校。卒業予定者数は1386人。学校やハローワークを通じた就職希望者は424人（男子187、女子237）で、前年同時期よりも9人増えた。対する地元企業の求人数は245人だった。 同ハローワークは「高校生の地元就職志向は依然として強い。地元企業には、新卒者はもちろん一般に対しても、より多くの求人を願っている」と話す。 田辺工業高校では12月初めの段階で、就職を希望する約90人の生徒の8割が内定している。求人数は県外の企業が県内を圧倒的に上回る状況。同校進路指導部の担当者によると、新卒者を対象とする求人受け付けが7月から始まり、最初は勢いがあったものの、9月に入ってから動きが鈍くなったという。担当者は「製造業の求人は好調だが、来年もこの状況が続くかどうか」と不安を示す。 熊野高校では、就職希望者75人の8割が内定。進路指導の担当者によると、9月以降は求人が伸びなくなり、例年に比べて求人数は1割ほど少ないという。女子生徒に人気がある事務職や販売職は、製造業に比べて厳しい状況だ。 神島高校の就職希望者は99人で、そのうち58人が内定している。求人数は2005年度を「底」に毎年増え続けているが、県内企業からの求人は、ここ2、3年は減少傾向にある。進路担当者によると、本年度は地元での就職を希望する生徒が多いが、その需要に比べ、地元企業の求人は少ないという。 南部高校では、就職希望者約110人のうち70人が内定している。生徒の地元志向は強いが、それに見合うだけの求人が寄せられていない状況という。 和歌山労働局によると10月末現在、県内で学校やハローワークの紹介を希望する求職者（来春卒業生）は1966人おり、求人数は1760人だった。県平均の求人倍率は0・90倍。県内八つのハローワークのうち、和歌山管内（1・27倍）と湯浅管内（1・22倍）が1倍を超え、橋本管内（0・33倍）が最も低かった。 厚生労働省の発表では9月末現在、高校新卒者の求人倍率の全国平均は1・52倍。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000001-agara-l30 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:17:19
[返信] [編集] 和歌山県が緊急経済対策対策本部設置 和歌山県は金融不況の貸し渋り対策や融資政策など景気の減速に対応する緊急経済対策本部を設置し、今後の課題について検討しました。対策本部の設置はきょう午前の県議会で自民党県議団の山下直也議員の質問に対し仁坂吉伸知事が答えたものです。対策本部はきょう設置され、仁坂知事や商工観光労働部長ら関係部長が出席して初めての会合を開きました。会議では、景気の後退による現状と課題について話し合いました。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/24019239.html |
| Re: 和歌山県内選挙情報 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:13:38
[返信] [編集] 新宮市長選 来年１０月１８日告示 和歌山 2008.12.9 02:50 新宮市選挙管理委員会は任期満了に伴う市長選の日程を来年１０月１８日告示、同２５日投開票と決めた。立候補予定者の説明会は８月に行われる （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090250009-n1.htm |
| Re: 毒米 | |
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名無しさん 2008/12/9 5:11:20
[返信] [編集] “事故米”報道対応、危機管理意識が不足 和歌山市議会で市長釈明 2008.12.9 03:01 県内への“事故米”流通が９月に確認された際の和歌山市の報道対応について、大橋建一市長は８日、市職員に危機管理意識が不足していたとして、「市民に安全を訴えるため、記者会見を開くなど大々的な対応をすべきだった」などと釈明した。同日開かれた市議会１２月定例議会で松井紀博市議（新風クラブ）の一般質問に答えた。 事故米流通が発覚した当時、市から報道機関への情報提供はファクスで文書を送信したのみで、担当課への問い合わせは発表当日の午前１０時から正午までに限るなど、国民の食品に対する危機意識が高まる中での不十分な広報に報道機関から抗議の声が上がっていた。 大橋市長は答弁で、市広報広聴課が危機管理広報に関するマニュアルを１０月に作成したことを明らかにし、「これに基づき職員全体が常に危機管理意識をもって情報発信し、迅速、正確に市民に情報を伝えられるように全庁で取り組む」と述べた。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081209/wky0812090302012-n1.htm |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/8 17:15:39
[返信] [編集] 景気悪化で民主にも認識広がる 金融強化法改正案、年内成立へ 12月6日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 延長国会の焦点の一つだった金融機関への予防的な公的資金投入を可能とする金融機能強化法改正案が５日、年内に成立する見通しとなった。同日の自民、民主、国民新の国対委員長会談で、野党側が求めていた日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の衆院採決を、１１日までに実施することで合意したのに加え、景気悪化を受け、民主党内にも金融強化法改正が必要との認識が広がったためだ。 今国会は再延長の必要がなくなり、２５日に閉幕する運びとなった。凍結法案は与党の反対多数で否決される。 自民党の大島理森国対委員長は５日の会談で、金融強化法改正案の採決を、１１日の参院財政金融委員会、１２日の参院本会議で行うよう要求した。民主党の山岡賢次国対委員長は「前向きに最善の努力をする」と、参院側と調整のうえ、早期採決に応じる考えを表明した。 民主党は新銀行東京を念頭に、公的資金投入の対象から、「自治体が支配株主の金融機関」を外すための法案修正を目指しており、協議を各党に呼び掛ける。修正協議が不調に終わった場合、法案は参院で否決、衆院で与党が再可決する見通しだ。 大島氏はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、早期採決を要請したが、山岡氏は「できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と述べるにとどめた。大島氏は消費者庁設置関連法案の審議入りも重ねて求めたが、山岡氏は来年の通常国会での徹底審議を主張し、平行線に終わった。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/8 5:31:50
[返信] [編集] 和歌山県人口、１３年連続減…歯止めかからず 出生数は８年ぶり増 2008.12.6 02:35 １０月１日現在の和歌山県の推計人口は１０１万２３９７人（男４７万５７９７人、女５３万６６００人）で前年同月に比べて７９６７人減少し、統計を始めた昭和４２年以降で最低を更新したことが県調査統計課のまとめでわかった。１３年連続のマイナスで、減少率も前年と同じ０・７８％と人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮かび上がった。 減少数の内訳は、死亡数と出生数の差の「自然動態」が３６９９人、転出入の差の「社会動態」が４２６８人。県経済の低迷を背景に平成１３年以降は毎年４０００人以上の転出超過となっており、若者の県外流出が続いたことによる少子高齢化の進行で自然動態の人口減も拡大している。 ９月３０日まで１年間の出生数は７８９１人で、前年同期比４７９人増と８年ぶりに増加に転じたが、死亡数も最多の１万１５９０人となった。人口１０００人あたりの出生数が最も多いのは上富田町（１１・４５人）で、日高町（１０・９７人）、岩出市（１０・２４人）と続いた。逆に少ないのは北山村（１・８６人）、太地町（３・５０人）など。 市町村別の増減は、岩出市が２４２人、上富田町が１３３人増加し、北山村が増減ゼロだった。その他の２７市町ではいずれも減少した。県人口は昭和５７年の１０９万５２１人がピーク。このペースで減少が続くと１年半後の２２年４月にも１００万人を割る可能性がある。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081206/wky0812060235015-n1.htm |
| Re: 仁坂さんとはどんな人？ | |
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名無しさん 2008/12/6 9:49:14
[返信] [編集] 京都の山田知事は不正経理に関して自らボーナスをカットしたと新聞に出ている。以前から人格者やと聞いていたがさすがですね。 |
| Re: 仁坂さんとはどんな人？ | |
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名無しさん 2008/12/6 8:32:45
[返信] [編集] 不正経理の調査をしない、、見切りをする、、なんのこっちゃ。徹底的に究明して、徹底的に糾弾するんと違うんか？正しい事は正しいとし、誤りは正すんと違うの？それと当然、公の書類をごまかした職員の処分はするんやろうな！仁坂知事は、正義の味方・県民の味方やなかったんか？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 23:36:45
[返信] [編集] このサイトを参考にできれば情報投稿も http://gogo.gs/ |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/5 22:47:28
[返信] [編集] 新設・拡充の融資２９０件 中小企業向け、県の６割に 県は４日、金融危機などを受けて１１月１０日に中小企業向け融資制度に緊急に新設・拡充した融資枠の件数を公表した。同３０日までに計２９０件あり、県の融資全体（４７４件）の約６割を占めた。 県融資を２回まで借り換え可能とする「資金繰り安定資金・緊急対策枠」が１３６件、限度額が拡大された「経営支援資金・セーフティ枠」が１５４件。 ２００７年１１月と比べて、融資件数は資金繰り安定資金で約４倍、経営支援資金で約７倍と、大きく増加した。県の融資全体でも約２倍になった。 今年度の１１月末までの県全体の融資総額は約２５０億円。年度末までに約９００億円の融資枠を確保しており、まだ余裕があるという。 県商工振興課では「予想以上に増えた印象。それだけ資金繰りに困っている企業が多いということだろう」と話している。 （2008年12月5日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081204-OYT8T00889.htm |
| Re: 卑怯な二Ｆ氏 と 中村町長！！ | |
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名無しさん 2008/12/5 22:38:24
[返信] [編集] グリーンピア南紀跡地利用：公募に６法人が名乗り ／和歌山 大型保養施設「グリーンピア南紀」の跡地利用計画公募で、紀南大規模年金保養基地利活用検討委員会（事務局・太地町）は、県内外から六つの企業、団体の応募があったと発表した。法人４、ＮＰＯ法人と医療法人が各１。検討委は今月中に現地説明会を開く。 毎日新聞 2008年12月5日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/05/20081205ddlk30040401000c.html |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 21:51:07
[返信] [編集] 六十谷方面や河南からも給油に来ます。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 17:07:40
[返信] [編集] 本当に役割を果たす気が有るのかなぁ？ 危ない企業より将来性の有る新規事業に貸せば？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 16:23:13
[返信] [編集] 和歌山市栄谷の県道加太ー粉河線沿いのＥＮＥＯＳはセルフでレギュラー1リットル１０５円。この付近で最安値では？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:48:26
[返信] [編集] 紀北でガソリンレギュラー１リットル百円を割ったよ。高知県では９７円に。テレビで報道していた。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 13:23:23
[返信] [編集] 近畿、「緊急融資保証」申請殺到２万件――承諾３割どまり、審査追い付かず 2008/12/05配信 資金繰りに苦しむ中小企業を対象にした国の「緊急保証制度」への利用申し込みが近畿圏で急増している。日本経済新聞が近畿２府４県の信用保証協会に聞き取り調査したところ、制度開始から1カ月たった11月末時点の申請は合計約2万件、金額は約6800億円に達した。件数の多さに協会の審査が追い付かず、承諾済みは3割にとどまる。年末にかけて中小の資金繰りが切迫する中、融資が十分に行き渡らない可能性がある。 近畿に７つある信用保証協会によると、11月末までの1カ月間に保証承諾を出せたのは、全体の申込件数の3割強に当たる7000件ほど。金額も約3割の2100億円程度にとどまった。 緊急保証が導入される以前の通常の保証制度では、申し込みに対する審査期間は「1件当たり5日程度」（大阪府中小企業信用保証協会）。申し込みの9割前後が保証承諾を受けており、審査状況は一変した。 最大の理由は、申込件数の多さだ。例えば大阪市信用保証協会では、年間の保証承諾数が平年で1万1000件程度なのに対し、今回の緊急保証枠だけで既に6000件近い申し込みがある。 兵庫県信用保証協会では緊急と通常の保証制度を合わせた全体の承諾金額が11月で前年同月比2.3倍の749億6100万円に達した。和歌山県信用保証協会も1.6倍の96億7000万円と、全体の事務処理量は増えている。 滋賀県信用保証協会などが休日の土曜日にも審査を始めたほか、大阪府協会は事務処理システムの運用時間を従来より2時間ほど長い夜9時までとした。兵庫県協会も管理部門の職員を審査業務に動員するなど、各協会は受け付けや審査の態勢拡充に追われている。 それでも審査が滞る背景には、10年前の取り組みへの反省もある。同じ中小への資金繰り対策として1998年に実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」。当時は特定のネガティブリスト（否決項目）に該当しない限り保証を付けた。結果的に審査は緩くなり、後で大量の焦げ付きを生んだためだ。 保証協会は中小企業の資金需要に迅速に応える一方で、可能な限り貸し倒れを防ぐという難しいかじ取りを迫られている。ただでさえ「中小企業の経営実態を把握するには時間がかかる」（兵庫県協会）といい、保証協会が独自に人員を増やすのも難しい。年内に審査が終わらなければ、資金繰りで影響を受ける中小企業は増えそうだ。 ▼緊急保証制度 中小企業が金融機関から融資を受ける際、無担保で8000万円、担保がある場合は2億円まで信用保証協会の100％保証が受けられる仕組み。金融機関は貸し倒れリスクがなく、融資がしやすい。売上高が過去3カ月平均で前年同期より3％以上減っているなどの条件がある。利用するには会社の所在地の市区町村で認定書の発行を受け、金融機関経由などで各地の保証協会に申請する。申込期限は2010年3月末。 （日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003809.html |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:01:11
[返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 12:58:51
[返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:51:36
[返信] [編集] ＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円 自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。 |
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