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Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/12/8 17:15:39
[返信] [編集] 景気悪化で民主にも認識広がる 金融強化法改正案、年内成立へ 12月6日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 延長国会の焦点の一つだった金融機関への予防的な公的資金投入を可能とする金融機能強化法改正案が5日、年内に成立する見通しとなった。同日の自民、民主、国民新の国対委員長会談で、野党側が求めていた日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の衆院採決を、11日までに実施することで合意したのに加え、景気悪化を受け、民主党内にも金融強化法改正が必要との認識が広がったためだ。 今国会は再延長の必要がなくなり、25日に閉幕する運びとなった。凍結法案は与党の反対多数で否決される。 自民党の大島理森国対委員長は5日の会談で、金融強化法改正案の採決を、11日の参院財政金融委員会、12日の参院本会議で行うよう要求した。民主党の山岡賢次国対委員長は「前向きに最善の努力をする」と、参院側と調整のうえ、早期採決に応じる考えを表明した。 民主党は新銀行東京を念頭に、公的資金投入の対象から、「自治体が支配株主の金融機関」を外すための法案修正を目指しており、協議を各党に呼び掛ける。修正協議が不調に終わった場合、法案は参院で否決、衆院で与党が再可決する見通しだ。 大島氏はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、早期採決を要請したが、山岡氏は「できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と述べるにとどめた。大島氏は消費者庁設置関連法案の審議入りも重ねて求めたが、山岡氏は来年の通常国会での徹底審議を主張し、平行線に終わった。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/8 5:31:50
[返信] [編集] 和歌山県人口、13年連続減…歯止めかからず 出生数は8年ぶり増 2008.12.6 02:35 10月1日現在の和歌山県の推計人口は101万2397人(男47万5797人、女53万6600人)で前年同月に比べて7967人減少し、統計を始めた昭和42年以降で最低を更新したことが県調査統計課のまとめでわかった。13年連続のマイナスで、減少率も前年と同じ0・78%と人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮かび上がった。 減少数の内訳は、死亡数と出生数の差の「自然動態」が3699人、転出入の差の「社会動態」が4268人。県経済の低迷を背景に平成13年以降は毎年4000人以上の転出超過となっており、若者の県外流出が続いたことによる少子高齢化の進行で自然動態の人口減も拡大している。 9月30日まで1年間の出生数は7891人で、前年同期比479人増と8年ぶりに増加に転じたが、死亡数も最多の1万1590人となった。人口1000人あたりの出生数が最も多いのは上富田町(11・45人)で、日高町(10・97人)、岩出市(10・24人)と続いた。逆に少ないのは北山村(1・86人)、太地町(3・50人)など。 市町村別の増減は、岩出市が242人、上富田町が133人増加し、北山村が増減ゼロだった。その他の27市町ではいずれも減少した。県人口は昭和57年の109万521人がピーク。このペースで減少が続くと1年半後の22年4月にも100万人を割る可能性がある。 (産経新聞) http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081206/wky0812060235015-n1.htm |
Re: 仁坂さんとはどんな人? | |
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名無しさん 2008/12/6 9:49:14
[返信] [編集] 京都の山田知事は不正経理に関して自らボーナスをカットしたと新聞に出ている。以前から人格者やと聞いていたがさすがですね。 |
Re: 仁坂さんとはどんな人? | |
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名無しさん 2008/12/6 8:32:45
[返信] [編集] 不正経理の調査をしない、、見切りをする、、なんのこっちゃ。徹底的に究明して、徹底的に糾弾するんと違うんか?正しい事は正しいとし、誤りは正すんと違うの?それと当然、公の書類をごまかした職員の処分はするんやろうな!仁坂知事は、正義の味方・県民の味方やなかったんか? |
Re: ガソリン値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 23:36:45
[返信] [編集] このサイトを参考にできれば情報投稿も http://gogo.gs/ |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/5 22:47:28
[返信] [編集] 新設・拡充の融資290件 中小企業向け、県の6割に 県は4日、金融危機などを受けて11月10日に中小企業向け融資制度に緊急に新設・拡充した融資枠の件数を公表した。同30日までに計290件あり、県の融資全体(474件)の約6割を占めた。 県融資を2回まで借り換え可能とする「資金繰り安定資金・緊急対策枠」が136件、限度額が拡大された「経営支援資金・セーフティ枠」が154件。 2007年11月と比べて、融資件数は資金繰り安定資金で約4倍、経営支援資金で約7倍と、大きく増加した。県の融資全体でも約2倍になった。 今年度の11月末までの県全体の融資総額は約250億円。年度末までに約900億円の融資枠を確保しており、まだ余裕があるという。 県商工振興課では「予想以上に増えた印象。それだけ資金繰りに困っている企業が多いということだろう」と話している。 (2008年12月5日 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081204-OYT8T00889.htm |
Re: 卑怯な二F氏 と 中村町長!! | |
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名無しさん 2008/12/5 22:38:24
[返信] [編集] グリーンピア南紀跡地利用:公募に6法人が名乗り /和歌山 大型保養施設「グリーンピア南紀」の跡地利用計画公募で、紀南大規模年金保養基地利活用検討委員会(事務局・太地町)は、県内外から六つの企業、団体の応募があったと発表した。法人4、NPO法人と医療法人が各1。検討委は今月中に現地説明会を開く。 毎日新聞 2008年12月5日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/05/20081205ddlk30040401000c.html |
Re: ガソリン値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 21:51:07
[返信] [編集] 六十谷方面や河南からも給油に来ます。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/12/5 17:07:40
[返信] [編集] 本当に役割を果たす気が有るのかなぁ? 危ない企業より将来性の有る新規事業に貸せば? |
Re: ガソリン値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 16:23:13
[返信] [編集] 和歌山市栄谷の県道加太ー粉河線沿いのENEOSはセルフでレギュラー1リットル105円。この付近で最安値では? |
Re: ガソリン値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:48:26
[返信] [編集] 紀北でガソリンレギュラー1リットル百円を割ったよ。高知県では97円に。テレビで報道していた。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/12/5 13:23:23
[返信] [編集] 近畿、「緊急融資保証」申請殺到2万件――承諾3割どまり、審査追い付かず 2008/12/05配信 資金繰りに苦しむ中小企業を対象にした国の「緊急保証制度」への利用申し込みが近畿圏で急増している。日本経済新聞が近畿2府4県の信用保証協会に聞き取り調査したところ、制度開始から1カ月たった11月末時点の申請は合計約2万件、金額は約6800億円に達した。件数の多さに協会の審査が追い付かず、承諾済みは3割にとどまる。年末にかけて中小の資金繰りが切迫する中、融資が十分に行き渡らない可能性がある。 近畿に7つある信用保証協会によると、11月末までの1カ月間に保証承諾を出せたのは、全体の申込件数の3割強に当たる7000件ほど。金額も約3割の2100億円程度にとどまった。 緊急保証が導入される以前の通常の保証制度では、申し込みに対する審査期間は「1件当たり5日程度」(大阪府中小企業信用保証協会)。申し込みの9割前後が保証承諾を受けており、審査状況は一変した。 最大の理由は、申込件数の多さだ。例えば大阪市信用保証協会では、年間の保証承諾数が平年で1万1000件程度なのに対し、今回の緊急保証枠だけで既に6000件近い申し込みがある。 兵庫県信用保証協会では緊急と通常の保証制度を合わせた全体の承諾金額が11月で前年同月比2.3倍の749億6100万円に達した。和歌山県信用保証協会も1.6倍の96億7000万円と、全体の事務処理量は増えている。 滋賀県信用保証協会などが休日の土曜日にも審査を始めたほか、大阪府協会は事務処理システムの運用時間を従来より2時間ほど長い夜9時までとした。兵庫県協会も管理部門の職員を審査業務に動員するなど、各協会は受け付けや審査の態勢拡充に追われている。 それでも審査が滞る背景には、10年前の取り組みへの反省もある。同じ中小への資金繰り対策として1998年に実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」。当時は特定のネガティブリスト(否決項目)に該当しない限り保証を付けた。結果的に審査は緩くなり、後で大量の焦げ付きを生んだためだ。 保証協会は中小企業の資金需要に迅速に応える一方で、可能な限り貸し倒れを防ぐという難しいかじ取りを迫られている。ただでさえ「中小企業の経営実態を把握するには時間がかかる」(兵庫県協会)といい、保証協会が独自に人員を増やすのも難しい。年内に審査が終わらなければ、資金繰りで影響を受ける中小企業は増えそうだ。 ▼緊急保証制度 中小企業が金融機関から融資を受ける際、無担保で8000万円、担保がある場合は2億円まで信用保証協会の100%保証が受けられる仕組み。金融機関は貸し倒れリスクがなく、融資がしやすい。売上高が過去3カ月平均で前年同期より3%以上減っているなどの条件がある。利用するには会社の所在地の市区町村で認定書の発行を受け、金融機関経由などで各地の保証協会に申請する。申込期限は2010年3月末。 (日本経済新聞) http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003809.html |
Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:01:11
[返信] [編集] <金融強化法改正案>12日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は5日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など3野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、9日の衆院総務委員会、11日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の11日参院財政金融委員会採決、12日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ12日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/12/5 12:58:51
[返信] [編集] <金融強化法改正案>12日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は5日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など3野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、9日の衆院総務委員会、11日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の11日参院財政金融委員会採決、12日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ12日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:51:36
[返信] [編集] <雇用対策費>2兆円に倍増…一般財源から1兆円 自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の2本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは5日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:49:15
[返信] [編集] こんな無駄な回収機構作る位なら、さっさと税金なんかカットしろ。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:47:30
[返信] [編集] 公明税調会長 09年度改正 「重量税、大幅に軽減」 12月5日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 公明党税制調査会の井上義久会長は4日、インタビューに応じ、与党協議が本格化した2009年度税制改正をめぐり、追加経済対策に盛り込まれた中小企業者の欠損金の繰り戻し還付の復活を、少なくとも3年程度は継続する意向を明らかにした。車検の際にかかる自動車重量税について、「国税の(本則税率に上乗せされている)暫定税率分くらいはなんとか下げたい」と述べ、低燃費車などを対象に大幅な軽減案を検討する方針を示した。 井上会長は「内需拡大に資する思い切った税制が必要だ」と強調。中小企業の欠損金を前年の所得に繰り戻して再計算し税金を還付する制度について、麻生太郎首相が示した「全治3年」の景気回復までの見込み期間にあわせ、「3年間くらいはできるようにしたい」と述べ、今年度末までに法案を成立させ来年4月以降の申告に間に合わせる必要性を指摘した。 道路特定財源の一般財源化をめぐっては、税率構造は抜本改革時に見直すが、「暫定税率にまったく手を付けないのは問題」との認識を示した。景気後退による自動車販売の落ち込みを踏まえ、「買い替え促進と環境配慮で深掘りしたい」と明言した。自動車の取得時だけでなく、保有者にもメリットが及ぶ重量税の軽減に意欲を示した。 重量税は1年につき、自家用で0.5トンあたり本則の2500円に暫定税率が3800円が上乗せされている。税収は、3分の2が国の財源、残りが地方に譲与されている。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/12/5 12:42:43
[返信] [編集] <雇用対策費>2兆円に倍増…一般財源から1兆円 自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の2本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは5日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 11:55:51
[返信] [編集] 滞納するだけで差押とか、捜索とかの対象になります。 事情により払いたくても払えない人は、まず事情を説明して、納税猶予や免除の相談をすることが肝心です。 事情の説明も相談もせずに滞納を続けているのでは、喧嘩を売っているのと同じで「差し押さえをしてくれ」と言っているようなものです。 |
Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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名無しさん 2008/12/5 10:55:46
[返信] [編集] 選挙カー料金不正請求:岸本県議届け出の選挙カー、別の選挙区の県議が使用 /和歌山 ◇同一ナンバー気付かず 実際は同車種、別ナンバー 07年県議選の選挙カーレンタル料不正請求問題で、岸本健県議(紀の川市選挙区)が県選管に届け出た車が同時期、実際は和歌山市選挙区の県議の選挙カーに使用されていたことが3日、分かった。双方の車両賃貸借契約書に記された車のナンバーが同じだった。岸本県議側が事前準備で把握したナンバーの車が、実際に借りた車と違うのに気付かなかったらしい。県選管は「確認できず申し訳ない。車が正しいかチェック項目に加えた」としている。 ◇公費負担申請書類 県監査委員の監査結果によると、岸本県議の選挙カーは、和歌山市のレンタカー会社の岩出市内の営業所から、紀の川市の自動車販売・整備会社がレンタルし、また貸しした。しかし、販売・整備会社には、岸本県議が届け出た車とはナンバーが違う同車種を借りたとする書類の写しが残っていた。 一方、契約書によると、別の県議は和歌山市内のレンタカー業者から車を借りた。県監査委員の監査などでは、この車は岸本県議の車と同じレンタカー会社から業者が借りて、また貸しした。レンタカー会社には、この業者の方に届け出のナンバーの車を貸したとする記録があった。 関係者によると、岸本県議側は選挙準備のため事前に、借りる車の車検証などを取り寄せたという。だが、実際に使った車が別ナンバーの同車種だったことに気付かず、公費負担申請の必要書類に、事前情報のままのナンバーを書き入れたとみられる。 また、別の県議に選挙カーをまた貸しした和歌山市内のレンタカー業者について、和歌山運輸支局は、他業者のレンタカーを貸したことは支局長が公示するレンタカー業の許可条件に反するとして、「調査するか検討したい」としている。 毎日新聞 2008年12月4日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/04/20081204ddlk30040424000c.html |
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