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| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/12/5 22:47:28
[返信] [編集] 新設・拡充の融資２９０件 中小企業向け、県の６割に 県は４日、金融危機などを受けて１１月１０日に中小企業向け融資制度に緊急に新設・拡充した融資枠の件数を公表した。同３０日までに計２９０件あり、県の融資全体（４７４件）の約６割を占めた。 県融資を２回まで借り換え可能とする「資金繰り安定資金・緊急対策枠」が１３６件、限度額が拡大された「経営支援資金・セーフティ枠」が１５４件。 ２００７年１１月と比べて、融資件数は資金繰り安定資金で約４倍、経営支援資金で約７倍と、大きく増加した。県の融資全体でも約２倍になった。 今年度の１１月末までの県全体の融資総額は約２５０億円。年度末までに約９００億円の融資枠を確保しており、まだ余裕があるという。 県商工振興課では「予想以上に増えた印象。それだけ資金繰りに困っている企業が多いということだろう」と話している。 （2008年12月5日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081204-OYT8T00889.htm |
| Re: 卑怯な二Ｆ氏 と 中村町長！！ | |
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名無しさん 2008/12/5 22:38:24
[返信] [編集] グリーンピア南紀跡地利用：公募に６法人が名乗り ／和歌山 大型保養施設「グリーンピア南紀」の跡地利用計画公募で、紀南大規模年金保養基地利活用検討委員会（事務局・太地町）は、県内外から六つの企業、団体の応募があったと発表した。法人４、ＮＰＯ法人と医療法人が各１。検討委は今月中に現地説明会を開く。 毎日新聞 2008年12月5日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/05/20081205ddlk30040401000c.html |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 21:51:07
[返信] [編集] 六十谷方面や河南からも給油に来ます。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 17:07:40
[返信] [編集] 本当に役割を果たす気が有るのかなぁ？ 危ない企業より将来性の有る新規事業に貸せば？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 16:23:13
[返信] [編集] 和歌山市栄谷の県道加太ー粉河線沿いのＥＮＥＯＳはセルフでレギュラー1リットル１０５円。この付近で最安値では？ |
| Re: ｶﾞｿﾘﾝ値下げ情報 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:48:26
[返信] [編集] 紀北でガソリンレギュラー１リットル百円を割ったよ。高知県では９７円に。テレビで報道していた。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 13:23:23
[返信] [編集] 近畿、「緊急融資保証」申請殺到２万件――承諾３割どまり、審査追い付かず 2008/12/05配信 資金繰りに苦しむ中小企業を対象にした国の「緊急保証制度」への利用申し込みが近畿圏で急増している。日本経済新聞が近畿２府４県の信用保証協会に聞き取り調査したところ、制度開始から1カ月たった11月末時点の申請は合計約2万件、金額は約6800億円に達した。件数の多さに協会の審査が追い付かず、承諾済みは3割にとどまる。年末にかけて中小の資金繰りが切迫する中、融資が十分に行き渡らない可能性がある。 近畿に７つある信用保証協会によると、11月末までの1カ月間に保証承諾を出せたのは、全体の申込件数の3割強に当たる7000件ほど。金額も約3割の2100億円程度にとどまった。 緊急保証が導入される以前の通常の保証制度では、申し込みに対する審査期間は「1件当たり5日程度」（大阪府中小企業信用保証協会）。申し込みの9割前後が保証承諾を受けており、審査状況は一変した。 最大の理由は、申込件数の多さだ。例えば大阪市信用保証協会では、年間の保証承諾数が平年で1万1000件程度なのに対し、今回の緊急保証枠だけで既に6000件近い申し込みがある。 兵庫県信用保証協会では緊急と通常の保証制度を合わせた全体の承諾金額が11月で前年同月比2.3倍の749億6100万円に達した。和歌山県信用保証協会も1.6倍の96億7000万円と、全体の事務処理量は増えている。 滋賀県信用保証協会などが休日の土曜日にも審査を始めたほか、大阪府協会は事務処理システムの運用時間を従来より2時間ほど長い夜9時までとした。兵庫県協会も管理部門の職員を審査業務に動員するなど、各協会は受け付けや審査の態勢拡充に追われている。 それでも審査が滞る背景には、10年前の取り組みへの反省もある。同じ中小への資金繰り対策として1998年に実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」。当時は特定のネガティブリスト（否決項目）に該当しない限り保証を付けた。結果的に審査は緩くなり、後で大量の焦げ付きを生んだためだ。 保証協会は中小企業の資金需要に迅速に応える一方で、可能な限り貸し倒れを防ぐという難しいかじ取りを迫られている。ただでさえ「中小企業の経営実態を把握するには時間がかかる」（兵庫県協会）といい、保証協会が独自に人員を増やすのも難しい。年内に審査が終わらなければ、資金繰りで影響を受ける中小企業は増えそうだ。 ▼緊急保証制度 中小企業が金融機関から融資を受ける際、無担保で8000万円、担保がある場合は2億円まで信用保証協会の100％保証が受けられる仕組み。金融機関は貸し倒れリスクがなく、融資がしやすい。売上高が過去3カ月平均で前年同期より3％以上減っているなどの条件がある。利用するには会社の所在地の市区町村で認定書の発行を受け、金融機関経由などで各地の保証協会に申請する。申込期限は2010年3月末。 （日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003809.html |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 13:01:11
[返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 12:58:51
[返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:51:36
[返信] [編集] ＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円 自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:49:15
[返信] [編集] こんな無駄な回収機構作る位なら、さっさと税金なんかカットしろ。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 12:47:30
[返信] [編集] 公明税調会長 ０９年度改正 「重量税、大幅に軽減」 12月5日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 公明党税制調査会の井上義久会長は４日、インタビューに応じ、与党協議が本格化した２００９年度税制改正をめぐり、追加経済対策に盛り込まれた中小企業者の欠損金の繰り戻し還付の復活を、少なくとも３年程度は継続する意向を明らかにした。車検の際にかかる自動車重量税について、「国税の（本則税率に上乗せされている）暫定税率分くらいはなんとか下げたい」と述べ、低燃費車などを対象に大幅な軽減案を検討する方針を示した。 井上会長は「内需拡大に資する思い切った税制が必要だ」と強調。中小企業の欠損金を前年の所得に繰り戻して再計算し税金を還付する制度について、麻生太郎首相が示した「全治３年」の景気回復までの見込み期間にあわせ、「３年間くらいはできるようにしたい」と述べ、今年度末までに法案を成立させ来年４月以降の申告に間に合わせる必要性を指摘した。 道路特定財源の一般財源化をめぐっては、税率構造は抜本改革時に見直すが、「暫定税率にまったく手を付けないのは問題」との認識を示した。景気後退による自動車販売の落ち込みを踏まえ、「買い替え促進と環境配慮で深掘りしたい」と明言した。自動車の取得時だけでなく、保有者にもメリットが及ぶ重量税の軽減に意欲を示した。 重量税は１年につき、自家用で０．５トンあたり本則の２５００円に暫定税率が３８００円が上乗せされている。税収は、３分の２が国の財源、残りが地方に譲与されている。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
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名無しさん 2008/12/5 12:42:43
[返信] [編集] ＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円 自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 11:55:51
[返信] [編集] 滞納するだけで差押とか、捜索とかの対象になります。 事情により払いたくても払えない人は、まず事情を説明して、納税猶予や免除の相談をすることが肝心です。 事情の説明も相談もせずに滞納を続けているのでは、喧嘩を売っているのと同じで「差し押さえをしてくれ」と言っているようなものです。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
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名無しさん 2008/12/5 10:55:46
[返信] [編集] 選挙カー料金不正請求：岸本県議届け出の選挙カー、別の選挙区の県議が使用 ／和歌山 ◇同一ナンバー気付かず 実際は同車種、別ナンバー ０７年県議選の選挙カーレンタル料不正請求問題で、岸本健県議（紀の川市選挙区）が県選管に届け出た車が同時期、実際は和歌山市選挙区の県議の選挙カーに使用されていたことが３日、分かった。双方の車両賃貸借契約書に記された車のナンバーが同じだった。岸本県議側が事前準備で把握したナンバーの車が、実際に借りた車と違うのに気付かなかったらしい。県選管は「確認できず申し訳ない。車が正しいかチェック項目に加えた」としている。 ◇公費負担申請書類 県監査委員の監査結果によると、岸本県議の選挙カーは、和歌山市のレンタカー会社の岩出市内の営業所から、紀の川市の自動車販売・整備会社がレンタルし、また貸しした。しかし、販売・整備会社には、岸本県議が届け出た車とはナンバーが違う同車種を借りたとする書類の写しが残っていた。 一方、契約書によると、別の県議は和歌山市内のレンタカー業者から車を借りた。県監査委員の監査などでは、この車は岸本県議の車と同じレンタカー会社から業者が借りて、また貸しした。レンタカー会社には、この業者の方に届け出のナンバーの車を貸したとする記録があった。 関係者によると、岸本県議側は選挙準備のため事前に、借りる車の車検証などを取り寄せたという。だが、実際に使った車が別ナンバーの同車種だったことに気付かず、公費負担申請の必要書類に、事前情報のままのナンバーを書き入れたとみられる。 また、別の県議に選挙カーをまた貸しした和歌山市内のレンタカー業者について、和歌山運輸支局は、他業者のレンタカーを貸したことは支局長が公示するレンタカー業の許可条件に反するとして、「調査するか検討したい」としている。 毎日新聞 2008年12月4日 地方版 http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/04/20081204ddlk30040424000c.html |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/5 9:32:27
[返信] [編集] いきなり差押とか、捜索とか、資金繰りの事情も聞かないで、いきなり「3ヶ月以内に完納しろ」「短期納付以外は認められない」とか、まして分納中に差押などはとんでもないことで、税務当局自らの運営方針にも反するものです。 担当官からこのような乱暴なことを言われたら、「税務当局自身、よく事情を聞いて個々の事案に即した処理をしなさい、といっているではないか」「まず、私の滞納事情を聴取したうえで、キチンと対処してください」と主張することが大切です。 これは滞納問題の具体的対処法を考える以前の「入り口」の対処法。 問答無用のやり方が氾濫する中、これらのことをしっかり踏まえて、税務当局・徴収担当者と対峙することがたいへん重要といえます。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/5 9:18:54
[返信] [編集] 中小企業向け県融資制度 原油・原材料の価格高騰や昨今の金融不安などにより、県内中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、県制度資金の見直しを行い、中小企業者の資金繰りを支援します。 ■ 実施期間：平成20年11月10日〜平成22年3月31日 ○ 資金名：資金繰り安定資金：緊急対策枠の新設 ＜特徴＞ ● 従来対応できなかった借換資金の再借換が可能に ● 月々の返済負担を軽減するため、返済期間を最長１０年に設定 ＜資金概要＞ 利用できる方 国の指定する不況業種の内で、売上高や粗利が減少している方 ※市町村長の認定が必要 ＝特定中小企業者 〔中小企業信用保険法第2条第4項（5号：不況業種）〕 資金使途 返済資金、運転資金 融資限度額 ８，０００万円 利用期間 10 年以内 融資利率 年 2.4％以内 ※返済資金に県制度融資以外の保証協会付き融資がある場合は年２．９％以内 保証料 年 0.6％（信用保証協会の１００％保証） 申込先 県制度の取扱金融機関 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/5 9:16:27
[返信] [編集] 中小企業者向け緊急対策融資 使途：返済資金・運転資金 限度額・利率・期間：8,000万円 年2.4％以内 10年以内 問い合わせ：県庁商工振興課 県ホームページでも掲載 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/12/5 9:14:21
[返信] [編集] 12月は滞納整理強化月間です 県と市町村、和歌山地方税回収機構は、行政サービスの財源となる税の確保と税の公平性を図るため、度重なる催告にもかかわらず納税の意思が見られない人に対しては、財産の差押などの滞納整理を強化します。至急納税しろよ。 |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/12/5 9:08:18
[返信] [編集] 金融機能強化法 公的資金で金融機関の自己資本を増強する法律で、地方銀行など地域金融機関が主な対象。2004年8月に施行され、金融機関からの申請期限は今年3月だった。活用したのは、傘下の2銀行を合併した紀陽ホールディングス（和歌山市）の315億円と、不良債権で経営悪化した豊和銀行（大分市）の90億円の2例だけ。 |
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