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Re: ガソリン値下げ情報
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 13:48:26  [返信] [編集]

紀北でガソリンレギュラー1リットル百円を割ったよ。高知県では97円に。テレビで報道していた。
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 13:23:23  [返信] [編集]

近畿、「緊急融資保証」申請殺到2万件――承諾3割どまり、審査追い付かず
2008/12/05配信
 資金繰りに苦しむ中小企業を対象にした国の「緊急保証制度」への利用申し込みが近畿圏で急増している。日本経済新聞が近畿2府4県の信用保証協会に聞き取り調査したところ、制度開始から1カ月たった11月末時点の申請は合計約2万件、金額は約6800億円に達した。件数の多さに協会の審査が追い付かず、承諾済みは3割にとどまる。年末にかけて中小の資金繰りが切迫する中、融資が十分に行き渡らない可能性がある。



近畿に7つある信用保証協会によると、11月末までの1カ月間に保証承諾を出せたのは、全体の申込件数の3割強に当たる7000件ほど。金額も約3割の2100億円程度にとどまった。

 緊急保証が導入される以前の通常の保証制度では、申し込みに対する審査期間は「1件当たり5日程度」(大阪府中小企業信用保証協会)。申し込みの9割前後が保証承諾を受けており、審査状況は一変した。

 最大の理由は、申込件数の多さだ。例えば大阪市信用保証協会では、年間の保証承諾数が平年で1万1000件程度なのに対し、今回の緊急保証枠だけで既に6000件近い申し込みがある。

 兵庫県信用保証協会では緊急と通常の保証制度を合わせた全体の承諾金額が11月で前年同月比2.3倍の749億6100万円に達した。和歌山県信用保証協会も1.6倍の96億7000万円と、全体の事務処理量は増えている。

 滋賀県信用保証協会などが休日の土曜日にも審査を始めたほか、大阪府協会は事務処理システムの運用時間を従来より2時間ほど長い夜9時までとした。兵庫県協会も管理部門の職員を審査業務に動員するなど、各協会は受け付けや審査の態勢拡充に追われている。

 それでも審査が滞る背景には、10年前の取り組みへの反省もある。同じ中小への資金繰り対策として1998年に実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」。当時は特定のネガティブリスト(否決項目)に該当しない限り保証を付けた。結果的に審査は緩くなり、後で大量の焦げ付きを生んだためだ。

 保証協会は中小企業の資金需要に迅速に応える一方で、可能な限り貸し倒れを防ぐという難しいかじ取りを迫られている。ただでさえ「中小企業の経営実態を把握するには時間がかかる」(兵庫県協会)といい、保証協会が独自に人員を増やすのも難しい。年内に審査が終わらなければ、資金繰りで影響を受ける中小企業は増えそうだ。

 ▼緊急保証制度 中小企業が金融機関から融資を受ける際、無担保で8000万円、担保がある場合は2億円まで信用保証協会の100%保証が受けられる仕組み。金融機関は貸し倒れリスクがなく、融資がしやすい。売上高が過去3カ月平均で前年同期より3%以上減っているなどの条件がある。利用するには会社の所在地の市区町村で認定書の発行を受け、金融機関経由などで各地の保証協会に申請する。申込期限は2010年3月末。
(日本経済新聞)

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003809.html
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 13:01:11  [返信] [編集]

<金融強化法改正案>12日にも成立の見通し
12月5日12時4分配信 毎日新聞

 自民党の大島理森国対委員長は5日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など3野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、9日の衆院総務委員会、11日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。

 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の11日参院財政金融委員会採決、12日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ12日に成立する見通しとなった。

 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 12:58:51  [返信] [編集]

<金融強化法改正案>12日にも成立の見通し
12月5日12時4分配信 毎日新聞


 自民党の大島理森国対委員長は5日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など3野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、9日の衆院総務委員会、11日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。

 これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の11日参院財政金融委員会採決、12日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ12日に成立する見通しとなった。

 また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 12:51:36  [返信] [編集]

<雇用対策費>2兆円に倍増…一般財源から1兆円 自公合意
12月5日2時30分配信 毎日新聞

 自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。

 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。

 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の2本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは5日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 12:49:15  [返信] [編集]

こんな無駄な回収機構作る位なら、さっさと税金なんかカットしろ。
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 12:47:30  [返信] [編集]

公明税調会長 09年度改正 「重量税、大幅に軽減」
12月5日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 公明党税制調査会の井上義久会長は4日、インタビューに応じ、与党協議が本格化した2009年度税制改正をめぐり、追加経済対策に盛り込まれた中小企業者の欠損金の繰り戻し還付の復活を、少なくとも3年程度は継続する意向を明らかにした。車検の際にかかる自動車重量税について、「国税の(本則税率に上乗せされている)暫定税率分くらいはなんとか下げたい」と述べ、低燃費車などを対象に大幅な軽減案を検討する方針を示した。

 井上会長は「内需拡大に資する思い切った税制が必要だ」と強調。中小企業の欠損金を前年の所得に繰り戻して再計算し税金を還付する制度について、麻生太郎首相が示した「全治3年」の景気回復までの見込み期間にあわせ、「3年間くらいはできるようにしたい」と述べ、今年度末までに法案を成立させ来年4月以降の申告に間に合わせる必要性を指摘した。

 道路特定財源の一般財源化をめぐっては、税率構造は抜本改革時に見直すが、「暫定税率にまったく手を付けないのは問題」との認識を示した。景気後退による自動車販売の落ち込みを踏まえ、「買い替え促進と環境配慮で深掘りしたい」と明言した。自動車の取得時だけでなく、保有者にもメリットが及ぶ重量税の軽減に意欲を示した。

 重量税は1年につき、自家用で0.5トンあたり本則の2500円に暫定税率が3800円が上乗せされている。税収は、3分の2が国の財源、残りが地方に譲与されている。

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 12:42:43  [返信] [編集]

<雇用対策費>2兆円に倍増…一般財源から1兆円 自公合意
12月5日2時30分配信 毎日新聞


 自民、公明両党は4日、今後3年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の1兆円から2兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から1兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも1兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、1人当たり最大100万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。

 与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率(10月は3.7%)が6%程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約140万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは02年6月、8月、03年4月の5.5%だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。

 追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の2本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは5日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 11:55:51  [返信] [編集]

滞納するだけで差押とか、捜索とかの対象になります。
事情により払いたくても払えない人は、まず事情を説明して、納税猶予や免除の相談をすることが肝心です。
事情の説明も相談もせずに滞納を続けているのでは、喧嘩を売っているのと同じで「差し押さえをしてくれ」と言っているようなものです。

Re: 和歌山 これはちょっとな
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 10:55:46  [返信] [編集]

選挙カー料金不正請求:岸本県議届け出の選挙カー、別の選挙区の県議が使用 /和歌山

 ◇同一ナンバー気付かず 実際は同車種、別ナンバー
 07年県議選の選挙カーレンタル料不正請求問題で、岸本健県議(紀の川市選挙区)が県選管に届け出た車が同時期、実際は和歌山市選挙区の県議の選挙カーに使用されていたことが3日、分かった。双方の車両賃貸借契約書に記された車のナンバーが同じだった。岸本県議側が事前準備で把握したナンバーの車が、実際に借りた車と違うのに気付かなかったらしい。県選管は「確認できず申し訳ない。車が正しいかチェック項目に加えた」としている。

 ◇公費負担申請書類
 県監査委員の監査結果によると、岸本県議の選挙カーは、和歌山市のレンタカー会社の岩出市内の営業所から、紀の川市の自動車販売・整備会社がレンタルし、また貸しした。しかし、販売・整備会社には、岸本県議が届け出た車とはナンバーが違う同車種を借りたとする書類の写しが残っていた。

 一方、契約書によると、別の県議は和歌山市内のレンタカー業者から車を借りた。県監査委員の監査などでは、この車は岸本県議の車と同じレンタカー会社から業者が借りて、また貸しした。レンタカー会社には、この業者の方に届け出のナンバーの車を貸したとする記録があった。

 関係者によると、岸本県議側は選挙準備のため事前に、借りる車の車検証などを取り寄せたという。だが、実際に使った車が別ナンバーの同車種だったことに気付かず、公費負担申請の必要書類に、事前情報のままのナンバーを書き入れたとみられる。

 また、別の県議に選挙カーをまた貸しした和歌山市内のレンタカー業者について、和歌山運輸支局は、他業者のレンタカーを貸したことは支局長が公示するレンタカー業の許可条件に反するとして、「調査するか検討したい」としている。

毎日新聞 2008年12月4日 地方版

http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/12/04/20081204ddlk30040424000c.html
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 9:32:27  [返信] [編集]

いきなり差押とか、捜索とか、資金繰りの事情も聞かないで、いきなり「3ヶ月以内に完納しろ」「短期納付以外は認められない」とか、まして分納中に差押などはとんでもないことで、税務当局自らの運営方針にも反するものです。
担当官からこのような乱暴なことを言われたら、「税務当局自身、よく事情を聞いて個々の事案に即した処理をしなさい、といっているではないか」「まず、私の滞納事情を聴取したうえで、キチンと対処してください」と主張することが大切です。
これは滞納問題の具体的対処法を考える以前の「入り口」の対処法。

問答無用のやり方が氾濫する中、これらのことをしっかり踏まえて、税務当局・徴収担当者と対峙することがたいへん重要といえます。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 9:18:54  [返信] [編集]

中小企業向け県融資制度
 
 原油・原材料の価格高騰や昨今の金融不安などにより、県内中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、県制度資金の見直しを行い、中小企業者の資金繰りを支援します。

■ 実施期間:平成20年11月10日〜平成22年3月31日


○ 資金名:資金繰り安定資金:緊急対策枠の新設
<特徴>
● 従来対応できなかった借換資金の再借換が可能に
● 月々の返済負担を軽減するため、返済期間を最長10年に設定

 <資金概要>

利用できる方            
国の指定する不況業種の内で、売上高や粗利が減少している方 ※市町村長の認定が必要  =特定中小企業者
〔中小企業信用保険法第2条第4項(5号:不況業種)〕 

  資金使途  
返済資金、運転資金

融資限度額
8,000万円

利用期間
10 年以内

融資利率
年 2.4%以内
※返済資金に県制度融資以外の保証協会付き融資がある場合は年2.9%以内

保証料 年 0.6%(信用保証協会の100%保証)
申込先 県制度の取扱金融機関

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの?
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 9:16:27  [返信] [編集]

中小企業者向け緊急対策融資
使途:返済資金・運転資金
限度額・利率・期間:8,000万円 年2.4%以内 10年以内
問い合わせ:県庁商工振興課 県ホームページでも掲載
Re: 和歌山地方税回収機構
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 9:14:21  [返信] [編集]

12月は滞納整理強化月間です

県と市町村、和歌山地方税回収機構は、行政サービスの財源となる税の確保と税の公平性を図るため、度重なる催告にもかかわらず納税の意思が見られない人に対しては、財産の差押などの滞納整理を強化します。至急納税しろよ。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 9:08:18  [返信] [編集]

金融機能強化法

 公的資金で金融機関の自己資本を増強する法律で、地方銀行など地域金融機関が主な対象。2004年8月に施行され、金融機関からの申請期限は今年3月だった。活用したのは、傘下の2銀行を合併した紀陽ホールディングス(和歌山市)の315億円と、不良債権で経営悪化した豊和銀行(大分市)の90億円の2例だけ。
Re: 仁坂さんとはどんな人?
ゲスト

名無しさん 2008/12/5 5:35:43  [返信] [編集]

官僚派遣の仁坂知事、成績次第では「派遣切り」してもよいのでは?
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気
ゲスト

名無しさん 2008/12/4 21:38:14  [返信] [編集]

まぁ、この不景気乗りきっても和歌山の経済が良くなるのは難しい。
だいたい、この間までの好景気を好景気だと知らないかった感じられなかったなんて人達が多すぎる。
バブルを経験した人達はとくに、好景気=バブル景気 という感覚が残っていすぎて、景気が良くなればなんとかなると思いこんでる。
もっと現実をみて経営方針を立てていれば、少ない利益ながらも生き残れてた企業も多い。
Re: 和歌山 これはちょっとな
ゲスト

名無しさん 2008/12/4 21:33:19  [返信] [編集]

中学生の娘に売春強要の母親に懲役5年求刑・和歌山地裁

当時中学生だった娘に売春をさせたとして、児童福祉法違反と売春防止法違反の罪に問われている母親に対する初公判が、4日、和歌山地方裁判所で開かれ、母親は起訴事実を全面的に認めました。裁判は論告求刑まで行われ、検察側は「社会的影響と衝撃は計り知れない」として、懲役5年と罰金10万円を求刑し即日結審しました。判決は12月25日に言い渡される見通しです。児童福祉法違反などの罪に問われているのは、和歌山市榎原(えのきはら)の無職、鈴木由希(ゆき)被告36歳です。冒頭陳述で検察側は、被告が2007年の3月ごろから夫と共謀し当時15歳の中学3年生だった娘に対して「携帯電話代が高い。体を売ってでも金を作れ」「私も、むかし親に売春をさせられた。あんたにやらしても何とも思わない」などと売春を繰り返し強要し、和歌山市内のホテルで男性とわいせつな行為をさせて、現金を夫の銀行口座に振り込ませたうえ、金はパチンコなどの遊興費や生活費に充てていた事を明らかにしました。罪状認否で鈴木被告は「間違いありません」と全面的に起訴事実を認めました。その後、検察側の論告求刑に入り「社会的影響と衝撃は計り知れず、厳罰をもって世間に知らしめる必要がある」として鈴木被告に懲役5年、罰金10万円を求刑し、即日結審しました。判決は12月25日に言い渡される見通しです。ところで、鈴木被告は裁判の中で「夫とともに一からやり直し、仕事をさがして子どもを迎えに行きたい」と述べましたが、杉村鎮右(すぎむら・しずお)裁判長が、娘が被告ら夫婦に「自分の人生を汚された。二度合いたくない」と言っている事などをあげて「娘の気持ちよりも、自分たち夫婦の今後しか考えていない。見通しが甘すぎる」と強い口調で問いただすと、鈴木被告が泣き崩れる場面もありました。
(WBS和歌山放送ラジオ)

http://wbs-news.net/article/23828576.html
Re: 仁坂さんとはどんな人?
ゲスト

名無しさん 2008/12/4 19:27:07  [返信] [編集]

>247
一般の人ってほんま、わかってへんな、あの人のこと。
情けないなあ。この失われた2年いやあと2年か。
神経病むわ ほんま!次は絶対マトモナ知事を選びましょ。
Re: 紀陽銀行
ゲスト

名無しさん 2008/12/4 17:05:17  [返信] [編集]

特に企業においては収益をあげるために必要不可欠な「売上」「生産コスト」の2点において、それぞれ「売上が低迷する」「仕入れコストが増大する」というマイナスの要素が指摘されている。モノを作るコストがかさめば(販売単価が変わらなければ)利益は減るし、売上そのものが減れば当然在庫は増え、利益も減少する。金融機関の貸し渋り・貸しはがしが社会問題化しているが、現時点ではすでにそれ以上に、資源高と景気そのものの低迷が、企業に大きな影響を与えていることが分かる(もちろんそれだからこそ、金融機関の貸し渋り・貸しはがしが致命傷になりかねないのだが……)。

仮に【株価下落で頭を抱えていた銀行が何とかなるかも!? 金融庁、自己資本比率規制の特例措置案発表】などの施策で金融機関の貸し渋り・貸しはがし状態が改善のきざしを見せても、景気そのものが安定・回復しない限り、企業の資金繰りが良くなるのかどうか、疑わしいところがある。幸いにも資源高の要素については世界的な不景気に伴う需要縮小や投機マネーの事情から収まる傾向にあるが、売上低迷については景気が回復しないと解決できないだろう。

今後も引き続き、とりあえず直近においては色々な意味でピークに達しうる年末に向けて、今まで以上に状況を注視していく必要があるものと思われる。

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