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Re: 仁坂さんとはどんな人? | |
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名無しさん 2008/11/20 20:07:46
[返信] [編集] 県職員採用に特技などを加味して特別採用するらしいが、次期の和歌山国体をにらむスポーツ選手の採用を考えているのは明らかだが、知事の任期はあと二年。次期の知事に委ねてからスポーツ選手を育成する時間は十分にある。来年から強化選手を採用すると、国体のころは役立たずの戦力外となってしまう。知事は国体とは関連づけていないよう口ぶりだが・・・・・ |
Re: 仁坂さんとはどんな人? | |
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名無しさん 2008/11/20 19:45:14
[返信] [編集] 県の職員に笑顔がある時とは知事が出張している時らしい。 出張先からでもバンバン電話がはいるそうです。どうでもええよう な内容のものが・・この人、知事になってから何したんでしょうか?職員をいためつけてかき回しているだけと思っている者がほとんどではないかと思います。県民からみてよーやってると思うことがあれば教えてください。中にいると北朝鮮のようでよくわかりません。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/20 19:22:49
[返信] [編集] 6000社も和歌山県だけでいるかね? 淘汰されるのは当たり前じゃね? |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/20 17:27:00
[返信] [編集] 税金に困ったら「納税の猶予」の申請を……早めの対策 1)税金を納める見通しがたたなくなったら、まず「納税の猶予」の申請書を所轄の自治体や税務署から用紙をもらって提出する。 2)いつでも提出できます。 3)申請を認めるかどうかは別として、申請書の受け取りを拒否はできません…これは私たちの当然の権利です。(通則法46 条、地方税法15 条1、国税庁の通達) 4)「納税の猶予」の適用は国税も地方税も国保税なども要件は同じです。 5)「納税の猶予」通知が出ます。それに対し「不服申し立て」も権利としてあります。(通則法48 条、地方税法15 条1) 6)「納税の猶予」の期間は1年間です。再申請で2年間までできます。 7)「納税の猶予」が認められれば、すでに差押えがあるときは申請により解除させることができます。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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どかた 2008/11/20 16:59:59
[返信] [編集] 追記 和歌山県だけで1000社では無く、日高、有田、新宮地方の建設業協会だけで、約1000社。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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どかた 2008/11/20 16:56:28
[返信] [編集] >和歌山県だけで1000社も建設会社があることがそもそも異常 和歌山県内の建設業許可業者数は6000社位しか無かったと思うぞ。(笑) |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/20 15:33:54
[返信] [編集] 県に入札制度の改善を求め業者千人デモ計画の建設業会だが、張り切っているのは、談合疑惑いっぱいの新宮地方の業者たちだ。入札制度を逆手に取って一時は落札率九十五パーセント前後に集中し、市民オンブズマンから限りない黒に近い入札とお墨付きの業者も。真面目な業者よ。善悪をよくよく判断して行動してほしい。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/20 14:37:38
[返信] [編集] 仁坂知事は一般競争入札制度を死守すべきだ。建設業者は指名制度の復活を狙い知事や県職員を籠絡して、情報を取り業者同士の談合を考えているのではないか。大体、建設業者が選挙に動員される政官建密着型は過去の遺物だ。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/20 13:26:59
[返信] [編集] 和歌山県だけで1000社も建設会社があることがそもそも異常 |
Re: 二階さんが、 | |
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名無しさん 2008/11/20 13:17:16
[返信] [編集] 湯浅御坊道路4車線化要望に二階経産相が早期推進約束 早期に4車線にしないと、ここは死亡事故が多すぎ。 |
Re: 二階さんが、「医師のモラル」発言で抗議を受けて謝罪しましたが | |
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名無しさん 2008/11/20 12:04:39
[返信] [編集] 二階君、医者のモラルを問う前に己のモラルを自問自答してはどうかな。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/20 11:57:51
[返信] [編集] 和歌山県内の建設業者がデモ計画 入札改善、県に要求へ 2008.11.20 03:12 ■倒産、前年の倍ペース 和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて導入された新入札制度により「中小零細の建設業者が壊滅の危機にある」として、県内の建設業界団体が1000人規模の抗議活動を計画していることが19日、わかった。28日午後に和歌山市の和歌山城から県庁前までデモ行進し、最低制限価格の引き上げなど入札制度の改善を仁坂吉伸知事に求めるという。 県は6月、一般競争入札の全面導入を柱とする新入札制度を導入したが、最低制限価格や調査基準価格を下回る採算度外視の応札が相次ぐなど競争が激化。仁坂知事は「ダンピング(不当廉売)が目に余る」として、県建設業協会などに冷静な対応を要請していた。 業界関係者によると、行進を企画しているのは日高、有田、新宮地方の建設業協会などで、約1000社に対し各1、2人程度の参加を要請している。 参加要請の文書は新入札制度について、「前知事と県外ゼネコンなどが癒着した中での事件にもかかわらず、県内の中小請負業者にのみ責任を押し付け、苦しい経営に追い込んでいる」などと指摘。入札参加業者を一定地域に限定する「地域要件」の強化など、入札制度の改善を仁坂知事に要求する考えだ。 帝国データバンク和歌山支店によると、10月末現在の県内の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は127件で、前年同期の1・7倍に増加。このうち建設業関連企業の倒産は38件で前年同期(19件)の2倍となっている。 新入札制度を巡り、県建設業協会などはダンピング防止策として予定価格の事前公表廃止を県側に要請しているが、中小業者には「積算などの負担が大きくなる」として全面的な廃止に反対する声もある。 (産経新聞) http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081120/wky0811200312006-n1.htm |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/11/20 11:01:04
[返信] [編集] 大きな間違え、信用保証協会の保証がついていても、それは融資を受ける企業への保証ではなく銀行への保証であって、もし信用保証協会保証付融資が貸倒れとなった場合、信用保証協会の銀行への代位弁済が終わったあと、銀行の代わりに信用保証協会がその融資先へ取立てをするのです。 結果、血税を使って銀行を助けているにすぎず。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/11/20 9:44:56
[返信] [編集] 貸し渋り・貸しはがし 銀行の「貸さない」口実 銀行などの「貸し渋り」「貸しはがし」が増えている。 貸せないのは信用保証協会のせい」と責任転嫁 ひと言で「新規・追加融資を拒否された」というが、具体的にはどのような理由をつけたのだろう。最近増えているのが、信用保証協会の保証がつかないことを理由に断わるケースだ。 |
Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:39:50
[返信] [編集] 貸し渋り・貸しはがし 銀行の「貸さない」口実 銀行などの「貸し渋り」「貸しはがし」が増えている。サブプライム問題や原油高騰、物価上昇による消費意欲の減退と、景気の後退が鮮明になってきたのが背景にはある。2008年第2四半期(4〜6月)に、金融庁に寄せられた関連の苦情は44件。そのうちの半数以上が「新規融資を拒否された」というが、銀行はいったいどんな口実を使って断わっているのだろうか。 「貸せないのは信用保証協会のせい」と責任転嫁 金融庁が2008年7月31日に発表した「貸し渋り・貸しはがし」に関する情報の受付状況によると、第2四半期に寄せられた情報は44件で、05年第4四半期(10〜12月)の48件に次いで多かった。このうち、メガバンクや新生銀行、あおぞら銀行などの主要行への苦情が20件。地方銀行が13件、信用金庫・信用組合が9件、その他行政などへの苦情が6件あった。 銀行が融資を拒否した場合を見ると、「新規融資を拒否された」が23件と最も多く、「返済を要求された」が7件、「担保の売却を求められた」3件、「追加担保を要求された」と「融資契約の更改を拒否された」が2件ずつあった。 寄せられた情報(第1四半期分)をもとに金融庁は、実態調査を実施。15の金融機関に監督局がヒアリングを行い、検査局も2つの金融機関の立ち入り検査で、貸出先への説明がどのように行われたのかを検証した。 ひと言で「新規融資を拒否された」というが、具体的にはどのような理由をつけたのだろう。最近増えているのが、信用保証協会の保証がつかないことを理由に断わるケースだ。 銀行はこれまで、銀行からの直接貸し出し(プロパー融資)ができない、経営状態がよくない企業に対して、信用保証協会付き融資(マル保融資)を勧めてきた。プロパー融資が通らなくてもマル保融資であれば貸し出すことができたのだ。しかし、これまで信用保証協会が100%保証してきたマル保融資の保証割合が、協会80%、銀行20%に変更されたことで、審査が厳しくなった。 たとえば業績が悪化した、プロパー融資先が追加融資を求めてきたと仮定する。このとき銀行は企業の財務内容から、信用保証協会の保証が受けられそうもないのをわかっていながら、信用保証協会の融資審査を受けさせる。結果、審査は通らない。「マル保を受けられないのだから、プロパー融資はできない」といって、信用保証協会のせいにして断わるわけだ。 銀行の返答、あいまいなことが多い 審査基準の変更を理由にするケースも少なくない。たとえば、土地の担保評価。地価の動向などで、融資した時点の担保価値と、現時点の担保価値とはちがうことがある。なかには土地計画が進まないとして、銀行側の都合で、その土地の担保評価を変更するケースがある。 企業は融資を申し込むまで変更のことはわからないし、理由をきいても、銀行は「(追加融資の場合でも)新規融資扱いになるので、新しい基準にそって審査した結果です」とか、「基準に則って審査している」とだけ、簡単に答えるケースが多い。 「利用者が納得できる説明がないことが多いようです」(金融庁)という。 |
Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:35:57
[返信] [編集] 銀行依存度が高い中小企業には死活問題 「如何なる企業も、発足当初は中小企業」。まさにその通りだ。今をときめく世界的な大企業であっても、最初から大きな企業だったわけではない。生まれたばかりの中小企業は、事業を拡大し大企業に発展するまでのプロセスを、中小企業として乗り切らなければならない。そのプロセスの中で最も重要なことは、必要な資金をいかに調達するかだ。 最近は、一部の中小企業が私募債を使った資金調達を行なうことがある。しかし、そうしたケースは依然、例外的な事例と言ってよく、わが国のように中小企業の資金調達の道が限定されている国では、中小企業の銀行依存度はかなり高い。その銀行が、景気の状況によって融資スタンスを厳格化することは、中小企業にとって死活問題になりかねない。どれほど有望な製品やノウハウ、儲けられるビジネスモデルを持っていても、今日、明日の資金繰りが立てられなければ、事業を続けることはできないからだ。 わが国の新規事業は少産・少死型といわれる。新規事業を始める件数が少なく、事業に失敗するケースも相対的に少ないためだ。その背景には、米国などの多産・多死型とは異なり、日本人は伝統的に、新規事業に対して慎重なことが考えられる。そのため、新規の中小企業に対する様々なインフラの整備が遅れている。 |
Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:27:47
[返信] [編集] 融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額20兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は98年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:25:28
[返信] [編集] 生命保険の差し押さえは行き過ぎた行為でしょう。 人権無視の地方税滞納整理機構から脱退せよ 税金滞納処分を強権的にすすめる滞納整理機構が発足し。 強制徴収は生命保険などの保険、預金、給与などとなっている、 また、差し押さえによる強制徴収が生命保険などであるところからも、整理機構は憲法上の生存権を否定する血も涙もない取立て機構であることを示しています。法律上の権力を行使し、家宅捜査以外の資産に関する調査は驚くほど広範囲にわたっています。 また他府県では、営業内容が極度に悪化して市税等が滞納となった業者が整理機構に送られ、唯一の生命保険が差し押さえ換価された後、ガンが発見されたケースなど多くの相談経験から、整理機構の強権的取り立ては極めて人権を無視した機関であり、即刻廃止 するべきです。 |
Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:18:02
[返信] [編集] kiyo銀行も投資が裏目に赤字転落 |
Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/20 9:04:17
[返信] [編集] 銀行融資2兆9000億円減 「貸し渋り」倒産最多818件 11月20日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 大手銀行6グループの中小企業に対する9月末の融資残高は、3月末に比べて約2兆9000億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年1〜10月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比31.3%増の818件で、最近10年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。 大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く5グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約1兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。 東京商工リサーチが調べた1〜10月の倒産件数は計1万3007件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比10.4%増の8471件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。 「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、03年の435件を底に、5年連続で前年を上回った。今年は1〜10月分だけで、過去10年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、07年は年間を通じて60件前後だったが、今年は増加傾向を強め、9、10月には90件台に達した。前年同月比の増加率は5、6月が30%台、7月以降は40%超と勢いを増している。 政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、10月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。 一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」(大手行幹部)との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。 ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額20兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は98年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。 |
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