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| Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/20 9:35:57
[返信] [編集] 銀行依存度が高い中小企業には死活問題 「如何なる企業も、発足当初は中小企業」。まさにその通りだ。今をときめく世界的な大企業であっても、最初から大きな企業だったわけではない。生まれたばかりの中小企業は、事業を拡大し大企業に発展するまでのプロセスを、中小企業として乗り切らなければならない。そのプロセスの中で最も重要なことは、必要な資金をいかに調達するかだ。 最近は、一部の中小企業が私募債を使った資金調達を行なうことがある。しかし、そうしたケースは依然、例外的な事例と言ってよく、わが国のように中小企業の資金調達の道が限定されている国では、中小企業の銀行依存度はかなり高い。その銀行が、景気の状況によって融資スタンスを厳格化することは、中小企業にとって死活問題になりかねない。どれほど有望な製品やノウハウ、儲けられるビジネスモデルを持っていても、今日、明日の資金繰りが立てられなければ、事業を続けることはできないからだ。 わが国の新規事業は少産・少死型といわれる。新規事業を始める件数が少なく、事業に失敗するケースも相対的に少ないためだ。その背景には、米国などの多産・多死型とは異なり、日本人は伝統的に、新規事業に対して慎重なことが考えられる。そのため、新規の中小企業に対する様々なインフラの整備が遅れている。 |
| Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/20 9:27:47
[返信] [編集] 融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/20 9:25:28
[返信] [編集] 生命保険の差し押さえは行き過ぎた行為でしょう。 人権無視の地方税滞納整理機構から脱退せよ 税金滞納処分を強権的にすすめる滞納整理機構が発足し。 強制徴収は生命保険などの保険、預金、給与などとなっている、 また、差し押さえによる強制徴収が生命保険などであるところからも、整理機構は憲法上の生存権を否定する血も涙もない取立て機構であることを示しています。法律上の権力を行使し、家宅捜査以外の資産に関する調査は驚くほど広範囲にわたっています。 また他府県では、営業内容が極度に悪化して市税等が滞納となった業者が整理機構に送られ、唯一の生命保険が差し押さえ換価された後、ガンが発見されたケースなど多くの相談経験から、整理機構の強権的取り立ては極めて人権を無視した機関であり、即刻廃止 するべきです。 |
| Re: 紀陽銀行 赤字に転落 投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/20 9:18:02
[返信] [編集] kiyo銀行も投資が裏目に赤字転落 |
| Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/20 9:04:17
[返信] [編集] 銀行融資２兆９０００億円減 「貸し渋り」倒産最多８１８件 11月20日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は、３月末に比べて約２兆９０００億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１〜１０月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比３１．３％増の８１８件で、最近１０年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。 大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。 東京商工リサーチが調べた１〜１０月の倒産件数は計１万３００７件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比１０．４％増の８４７１件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。 「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、０３年の４３５件を底に、５年連続で前年を上回った。今年は１〜１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、０７年は年間を通じて６０件前後だったが、今年は増加傾向を強め、９、１０月には９０件台に達した。前年同月比の増加率は５、６月が３０％台、７月以降は４０％超と勢いを増している。 政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、１０月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。 一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」（大手行幹部）との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。 ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 22:45:35
[返信] [編集] もちろん、払いたくとも払えない人と、払えるのに払わない人を同じように扱ってはなりません。当然のことです。 ただ、それを区分するためにはどうしても財産調査などを行わざるを得ないことも理解する必要があります。 |
| 「社会的常識欠けた医者多い」＝麻生首相 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 20:36:36
[返信] [編集] 麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。 首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。 また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000129-jij-pol ＞＞社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う・・・ ASO GROUPの医師はかなりいますが、麻生太郎氏の実感でしょうか、あるいは本当のこと？ ワタシは普段多くの医師との接触がないのでここのところはよくわからないのですが、でも一国の首相の言葉は重い（爆） それから、「怪我」です（爆） http://jp.youtube.com/watch?v=LuhFrhPv6lg |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 20:12:27
[返信] [編集] いくら和歌山が景気が悪いとはいえ、↓までやることはないだろうな。 中国、企業の経営難で最低賃金基準調整を停止 国内の一部企業、特に労働集約型の中小企業では、経営難や就業状況の悪化、労使紛争が増加している。中国人力資源社会保障部は17日に通達を出し、適切な措置を講じ、経営難の企業への支援や就業状況の安定化を当面の最も重要な問題とすることを求めた。 人力資源社会保障部は通達の中で、当面の経済情勢や企業の実情に基づき、企業の最低給与基準調整を一時停止するとしている。最低給与基準の引き上げは、物価の急騰などにより各地が企業へ求めていた。 「チャイナネット」2008年11月18日 http://japanese1.china.org.cn/business/txt/2008-11/18/content_16783374.htm |
| Re: 和歌山県のタクシーについて | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 18:19:15
[返信] [編集] 値上げ断念の記事を読んだ気がするなあ。 |
| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:51:40
[返信] [編集] 悪化の一途を辿ってるのか？ |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:48:31
[返信] [編集] 公庫は保証人と担保ですよ、事業性は関係なく。 それと職員はええかげんな人ばかりですけど。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:32:55
[返信] [編集] 本当のとこ協会てぇ経営者の為に有るのか？？ 銀行の為に有るのか？？？ どっちなんやろう？？？ |
| Re: 和歌山県のタクシーについて | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:29:35
[返信] [編集] 値上げせずに正解です。 |
| Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:28:29
[返信] [編集] 地元の銀行として先頭に立って頑張ってもらいたいですよ。 また頼りになる銀行に生まれ変わって欲しいですね。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:25:01
[返信] [編集] 応能負担の原則を無視した課税制度の結果、生活費にまで課税され、｢払いたくとも払えない｣中小業者の営業と生活を守るための対策は必要でしょうネ。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:22:02
[返信] [編集] 差押えに関する滞納者の保護規定…… 1) 滞納処分の差押えと言っても、制限・制約があります。差押えは督促状が出てから原則として10日後。(徴収法47 条) 2) 滞納額を超える財産相当額は差押えをしてはいけません。 3) 滞納金に優先する財産、たとえば抵当権等で担保されている財産があるとき、その債権額が多額でその物件を換価しても滞納金の配当が明らかに見込めない財産の差押えは禁止されています。(徴収法48条)…実際はほとんど無視されています。 4) 通達では財産の選択について｢滞納者の生活の維持又は事業の維持に与える支障｣あるものには十分留意するとあります。(国税徴収法基本通達47-17) 5) 一定部分の給与差押え禁止額が定められています……最低生活費＋体面維持費＋住民税＋所得税額分は差押えできません。(徴収法76 条)(これで計算すると3 人家族で300 万円の給与をもらっている人は5 万円しか差押えできません) 6) 税務運営方針(昭和51 年国税庁)では滞納整理の項で｢……拡張解釈による不当な処分や不十分な調査による安易な処分がおこなわれる事がないよう配慮する｣とあります。ましてや憲法で保障された『人間の尊厳を保障した生存権』を主張しましょう。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:15:47
[返信] [編集] 滞納者であっても権利があります…… ＊憲法11 条(基本的人権)、13 条(個人の幸福)、25 条(生存権)から…人間として当たり前の人権を保ち、誰もが幸せで、健康に生活するという生存権があります。 ＊いかに税金であってもその滞納処分によって滞納者の生存権を否定する生活に追い込むことはできませんし営業権を侵害する処分はできません。(憲法29 条) ＊納税の緩和措置があり、たとえ滞納者であっても権利がありす。 |
| Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 16:08:04
[返信] [編集] ＜新生・あおぞら＞赤字に転落 海外積極投資が裏目 公的資金返済めど立たず 11月19日12時37分配信 毎日新聞 新生銀行とあおぞら銀行が０８年９月中間連結決算でともに最終（当期）赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻（はたん）銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】 新生銀は、０８年３月期に米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で２９１億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、９月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で２５１億円の損失を計上。最終赤字は１９２億円に上った。 あおぞら銀の最終赤字は２８０億円。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣ向け投資で２３３億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。０９年３月期も２７０億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。 両行の不振の背景は国内の脆弱（ぜいじゃく）な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。 収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が２１６８億円、あおぞら銀が１７９４億円（ともに簿価ベース）だが、株価低迷で１８日の終値ベースでは合計で約２８００億円の含み損。株価が大幅に回復しない限り、公的資金の返済は進まない状況だ。 新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えない。 日本の企業に積極的に融資してれば被害は少なかったかも？？？ |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 15:55:23
[返信] [編集] 税金投入する値打ちも無いよなぁ。 廃止にして保証協会にもっと柔軟に資金投入すれば良いのでは？ |
| Re: 旧国民金融公庫は | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/19 12:04:53
[返信] [編集] ここが一番、職員も含め政策が理解出来ていないでしょうな。 日本政策金融公庫→日本無政策金融公庫に改名すれば。 |
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