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Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 22:45:35
[返信] [編集] もちろん、払いたくとも払えない人と、払えるのに払わない人を同じように扱ってはなりません。当然のことです。 ただ、それを区分するためにはどうしても財産調査などを行わざるを得ないことも理解する必要があります。 |
「社会的常識欠けた医者多い」=麻生首相 | |
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名無しさん 2008/11/19 20:36:36
[返信] [編集] 麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人(医者)が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。 首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。 また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、(医師の)人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000129-jij-pol >>社会的常識がかなり欠落している人(医者)が多い。とにかくものすごく価値観が違う・・・ ASO GROUPの医師はかなりいますが、麻生太郎氏の実感でしょうか、あるいは本当のこと? ワタシは普段多くの医師との接触がないのでここのところはよくわからないのですが、でも一国の首相の言葉は重い(爆) それから、「怪我」です(爆) http://jp.youtube.com/watch?v=LuhFrhPv6lg |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/19 20:12:27
[返信] [編集] いくら和歌山が景気が悪いとはいえ、↓までやることはないだろうな。 中国、企業の経営難で最低賃金基準調整を停止 国内の一部企業、特に労働集約型の中小企業では、経営難や就業状況の悪化、労使紛争が増加している。中国人力資源社会保障部は17日に通達を出し、適切な措置を講じ、経営難の企業への支援や就業状況の安定化を当面の最も重要な問題とすることを求めた。 人力資源社会保障部は通達の中で、当面の経済情勢や企業の実情に基づき、企業の最低給与基準調整を一時停止するとしている。最低給与基準の引き上げは、物価の急騰などにより各地が企業へ求めていた。 「チャイナネット」2008年11月18日 http://japanese1.china.org.cn/business/txt/2008-11/18/content_16783374.htm |
Re: 和歌山県のタクシーについて | |
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名無しさん 2008/11/19 18:19:15
[返信] [編集] 値上げ断念の記事を読んだ気がするなあ。 |
Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:51:40
[返信] [編集] 悪化の一途を辿ってるのか? |
Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2008/11/19 16:48:31
[返信] [編集] 公庫は保証人と担保ですよ、事業性は関係なく。 それと職員はええかげんな人ばかりですけど。 |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/11/19 16:32:55
[返信] [編集] 本当のとこ協会てぇ経営者の為に有るのか?? 銀行の為に有るのか??? どっちなんやろう??? |
Re: 和歌山県のタクシーについて | |
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名無しさん 2008/11/19 16:29:35
[返信] [編集] 値上げせずに正解です。 |
Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:28:29
[返信] [編集] 地元の銀行として先頭に立って頑張ってもらいたいですよ。 また頼りになる銀行に生まれ変わって欲しいですね。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:25:01
[返信] [編集] 応能負担の原則を無視した課税制度の結果、生活費にまで課税され、「払いたくとも払えない」中小業者の営業と生活を守るための対策は必要でしょうネ。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:22:02
[返信] [編集] 差押えに関する滞納者の保護規定…… 1) 滞納処分の差押えと言っても、制限・制約があります。差押えは督促状が出てから原則として10日後。(徴収法47 条) 2) 滞納額を超える財産相当額は差押えをしてはいけません。 3) 滞納金に優先する財産、たとえば抵当権等で担保されている財産があるとき、その債権額が多額でその物件を換価しても滞納金の配当が明らかに見込めない財産の差押えは禁止されています。(徴収法48条)…実際はほとんど無視されています。 4) 通達では財産の選択について「滞納者の生活の維持又は事業の維持に与える支障」あるものには十分留意するとあります。(国税徴収法基本通達47-17) 5) 一定部分の給与差押え禁止額が定められています……最低生活費+体面維持費+住民税+所得税額分は差押えできません。(徴収法76 条)(これで計算すると3 人家族で300 万円の給与をもらっている人は5 万円しか差押えできません) 6) 税務運営方針(昭和51 年国税庁)では滞納整理の項で「……拡張解釈による不当な処分や不十分な調査による安易な処分がおこなわれる事がないよう配慮する」とあります。ましてや憲法で保障された『人間の尊厳を保障した生存権』を主張しましょう。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:15:47
[返信] [編集] 滞納者であっても権利があります…… *憲法11 条(基本的人権)、13 条(個人の幸福)、25 条(生存権)から…人間として当たり前の人権を保ち、誰もが幸せで、健康に生活するという生存権があります。 *いかに税金であってもその滞納処分によって滞納者の生存権を否定する生活に追い込むことはできませんし営業権を侵害する処分はできません。(憲法29 条) *納税の緩和措置があり、たとえ滞納者であっても権利がありす。 |
Re: 紀陽銀行 新生・あおぞら。赤字に転落 海外積極投資が裏目 | |
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名無しさん 2008/11/19 16:08:04
[返信] [編集] <新生・あおぞら>赤字に転落 海外積極投資が裏目 公的資金返済めど立たず 11月19日12時37分配信 毎日新聞 新生銀行とあおぞら銀行が08年9月中間連結決算でともに最終(当期)赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻(はたん)銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】 新生銀は、08年3月期に米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連で291億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、9月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で251億円の損失を計上。最終赤字は192億円に上った。 あおぞら銀の最終赤字は280億円。米ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社GMAC向け投資で233億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。09年3月期も270億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。 両行の不振の背景は国内の脆弱(ぜいじゃく)な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。 収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が2168億円、あおぞら銀が1794億円(ともに簿価ベース)だが、株価低迷で18日の終値ベースでは合計で約2800億円の含み損。株価が大幅に回復しない限り、公的資金の返済は進まない状況だ。 新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えない。 日本の企業に積極的に融資してれば被害は少なかったかも??? |
Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2008/11/19 15:55:23
[返信] [編集] 税金投入する値打ちも無いよなぁ。 廃止にして保証協会にもっと柔軟に資金投入すれば良いのでは? |
Re: 旧国民金融公庫は | |
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名無しさん 2008/11/19 12:04:53
[返信] [編集] ここが一番、職員も含め政策が理解出来ていないでしょうな。 日本政策金融公庫→日本無政策金融公庫に改名すれば。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 12:00:24
[返信] [編集] 地方税回収機構は、もっと悪い給与支払い団体もしくは税金泥棒団体+むやみに強権を振り回す天下り団体でしょう。 |
Re: 和歌山地方税回収機構 | |
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名無しさん 2008/11/19 11:53:14
[返信] [編集] 件費など経常経費と財政破綻 自治体の財政破綻のパターンとしては、人件費など投資的経費ではない要因で破綻に近づくものがある。1990 年代からの大阪府内の都市は、人件費の膨張によって、経常収支比率が軒並み100 を超える状況が続いた。公債費比率はしばしば10%未満という低水準にも かかわらず、この経常収支比率の高さによって実質収支が恒常的に赤字の団体が少なからずあった。これも財政破綻のひとつのパターンである。 このような状況に陥った団体を「給与支払い団体」と呼ばれているのである。 まさしく今の和歌山市機構が給与支払い団体かも? |
Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの? | |
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名無しさん 2008/11/19 9:17:28
[返信] [編集] 日本全体から見ても、中小企業を守らないと雇用も落ち込み それにより、消費も落ち込み最悪な事態を招くでしょう。 貸さない→企業倒産→銀行の収益悪化→雇用の落ち込み→ 消費の大幅な落ち込み→銀行の倒産→結果(負の連鎖)最悪な事態が起こるでしょうね。 特に和歌山市なんかは税収不足で行政破綻も起こるでしょう。 |
Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/11/19 9:12:33
[返信] [編集] 日本全体から見ても、中小企業を守らないと雇用も落ち込み それにより、消費も落ち込み最悪な事態を招くでしょう。 貸さない→企業倒産→収益悪化→雇用の落ち込み→消費の大幅な落ち込み→銀行の倒産→結果(負の連鎖)最悪な事態が起こるでしょうね。 |
Re: 紀陽銀行 | |
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名無しさん 2008/11/19 9:04:33
[返信] [編集] ほんまやねぇ、ちょっと話が飛躍しすぎ。 紀陽銀行の社員でしょうネ。 |
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