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| Re: 卑怯な二Ｆ氏 と 中村町長！！ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/3 10:11:49
[返信] [編集] グリーンピア南紀に関する疑惑[Wikipediaより] グリーンピア南紀の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中国のリゾート会社『香港BOAO』の蒋暁松を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階俊博自民党総務会長だと報じられている。 跡地は賃貸後の2015年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。 2007年11月1日に、町議会特別委員会で町長から賃貸借契約を解除する話しあいがまとまったことが報告された。 また、『香港BOAO』なる会社自体、実体がないペーパーカンパニーであるなど、一部報道で更なる疑惑を指摘されている。 |
| Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/3 10:02:11
[返信] [編集] 玉置公良氏は1998年7月、地元の白浜町で「21世紀を担う健康福祉タウン構想」シンポジウムを開催、「紀南一帯を世界遺産に」と提唱しました。 同年9月の県議会で、翌年の南紀熊野体験博を機に「熊野古道を世界遺産に」と質問し、当時の西口勇知事から前向きに取り組むとの回答を得たのをはじめ、世界遺産にふさわしい環境づくりや在来鉄道の整備、医療施設開発、観光再生などについて質問をを続け、世界遺産への登録に向けた議会活動を進めるとともに、自ら発起人となり、人作りを目指すＮＰＯ法人地球人学校を実現するなど各種活動を並行して行ってきました。 その努力が実って、2004年7月7日、ユネスコの世界遺産として「紀伊山地の霊場と参詣道」が登録されました。 |
| Re:玉置有田事務所開設の | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/3 8:54:35
[返信] [編集] 玉置さん、組合費を連合経由で上納させて、 組合費から選挙運動するのやめさせてください 組合費を値下げするように言ってください。 玉置さん、 私たちより高い県会議員の給料と 年末にまったりとボーナスもらえるんでしょう。 私たちにもカンパしてください。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 18:26:10
[返信] [編集] ドコモのワンセグは、ワンセグ地域でも写らない場合が多いよ。ドコモの販売店からでも写らない。他の携帯だと問題ないのにね。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 17:59:00
[返信] [編集] ワンセグも和歌山は写りにくいの？ アナログカーテレビなんか大阪ではパンパンに写るけど 県境から和歌山に入ったとたん 画面がシャーって雨降るもんね 和歌山ってなにとっても遅れてるね |
| Re: 仁坂さんとはどんな人？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 17:49:35
[返信] [編集] 黙々、着実に、、では駄目なんです。今や日本の政府自民党は、小泉総理から二極化の政策を進め、強いものが生き残る社会になってますから相手を叩き潰してでも勝ち残らないと生きていけないですよ。勝ち組と負け組み、弱肉強食です。和歌山もそういう政策なんですよ。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 13:30:19
[返信] [編集] 宣伝ぽくてすみませんが、 今回の9兆円のうちの6兆円の緊急保障制度は責任共有制度ではなく、１００％保証です それを、次の2次補正では、20兆円にしようという話ですから、実は相当でかいです。 銀行も悪い奴が多いでしょうから、この機会に保証なし融資を保証あり融資に切り替える輩もいるでしょうが、かなりの額が商店街や零細企業に振り向けられます。 先日の国営放送によれば、共有責任制度によって貸付残高が6割ぐらいに落ち込んでいましたから、10月31日からの制度でかなり助かるはずです。 ちなみに、国営金融機関の緊急融資も3兆円、これも二次補正では10兆円になる予定です。 |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 11:10:15
[返信] [編集] 勝浦の丸濱組に続いて、和歌山市内の大手数社にも倒産の噂話が飛び交ってますね！建設業界にとって和歌山は最悪ですね。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 10:50:07
[返信] [編集] ドコモのワンセグ機能付きの携帯に切り替えたが性能が悪く映像がさっぱりや。友達所有のソフトバンクの携帯の方が映りがよかった。携帯はよく調べなけりゃ。 |
| Re: 和歌山 これはちょっとな | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/2 2:12:38
[返信] [編集] 残業不払い１７７社に是正勧告 昨年度和歌山労働局 １００万円以上は１１社 和歌山労働局は３１日、２００７年度に県内１７７社に対して、労働基準監督署５署が残業手当の不払いを是正勧告したと発表した。このうちの１１社では１００万円以上の不払いがあり、是正勧告を受け、従業員計１３７１人に計１億９０００万円を支払ったという。 同局によると、１１社の内訳は、商業３社、金融・広告２社、接客娯楽２社、運輸交通、教育研究、保健衛生、その他がそれぞれ１社だった。約１億５０００万円の不払いが明らかになった紀陽銀行の不払い額の一部も含まれている。 １１社の平均の不払い額は１７００万円で、従業員１人当たりでは１３万７０００円。残業手当の支給額に上限を設けたり、時間外で働いても「残業」と認めないケースがあったという。 定期監督などで５署が０７年度に調査した企業は１４２６社にのぼり、是正勧告を受けた企業の割合は１２・４％と、００年度を７・６ポイント上回った。同局は「景気悪化が影響している可能性がある。今後も労働条件の是正を中心に企業を指導していく」としている。 （2008年11月1日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081031-OYT8T00793.htm |
| Re: 紀陽銀行 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 18:59:10
[返信] [編集] 大阪は忙しいだろうけど、県内は融資も増えてないようやし、 残業なんかあんの？ 近所の支店も夜電気ついてないで！ |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 18:52:22
[返信] [編集] それでは、自治体の独自制度ではないのですね！ |
| Re: 最近は知らないけど | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 17:46:52
[返信] [編集] 消費生活相談員の試験て９１年からみたいです。 それ以前からの相談員の中には移行措置で無試験で 資格取った人もいるみたいだけど。 ただ、>>18さんも言っている様に法律は毎年変わるから、 勤続年数の長い人は消費者関係の法律に関しては 下手な新米弁護士以上によく知っているんじゃない？ 栗東市の場合は経験不足か、人手不足じゃないかな？ |
| Re: オークワ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 14:59:42
[返信] [編集] 大桑勇氏はいつお亡くなりになったのでしょうか？ |
| Re: オークワ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 14:22:20
[返信] [編集] 大桑勇氏の自著伝があります。創業時、初めて外食産業「オーク」を開店した時の失敗談と成功、大阪・生野区にスーパーを進出したが、地元市場に敗退した教訓など、創業者の生き様など興味深く読んだ記憶があります。県、市図書館あるはずです。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 13:56:03
[返信] [編集] 和歌山市は 強権政治に突入致しました。 滞納は謹んで下さい。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 13:32:10
[返信] [編集] 今、考えるべきは憲法の規定する応能負担・最低生活費非課税の諸原則に反し、担税力をはるかに超える住民税・国保税などの減免制度の充実であるとともに、国に対して大企業・大資産家への減免税を元に戻し、高度累進税制とすることを求めることこそ、税滞納問題の根本解決となるものであります。 こうしたことからも、滞納者からの徴税に重きを置く一方で、個々の滞納の実情に即した納税の猶予などの措置が軽んじられ、 また、生命保険の職権解約など人権問題の発生にもつながる恐れもあり、地方税法の運用が偏ってくることが危惧されます。 地方税滞納整理機構の設置は、徴税の合理化という名で、一層の徴税強化をはかろうとするものであり、構造改革・庶民増税をすすめる悪政から来る矛盾を先取りした対策ともいえるものである。 |
| Re: 和歌山地方税回収機構 | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 13:19:03
[返信] [編集] 税法のギャップを利用した節税について 税法のギャップを利用した節税について説明。 税法のギャップを利用した節税方法の代表的なものは、個人事業を法人化する法人成りです。法人成りの節税の仕組みを簡単に説明しましょう。 所得税では所得の種類を10種類に分けています。そのうち、ここで関係してくるのは事業所得と給与所得です。事業所得というのは個人事業者の所得で、売上などの収入から必要経費を差し引いて計算します。一方給与所得は給料の収入金額から給与所得控除という一定の金額を控除したものです。給与所得控除はサラリーマンやOLの領収書のいらない必要経費という性格を有しています。1,000万円の給料だと220万円の給与所得控除があります。 ここで手元のお金がどれだけ残るかを考えてみます。話を単純にするため社会保険料の支払いや所得税の源泉徴収は横に置いておきます。事業所得者であるAさんの場合、例えば2,000万円の現金売上で1,000万円の必要経費を全部現金で支払ったとすると、手元に残ったお金は1,000万円で課税される事業所得も1,000万円で一致します。 一方、給与所得者Bさんの場合、1,000万円の給料をもらうと、手元で増えたお金は1,000万円ですが、課税される給与所得は220万円の給与所得控除を引いた780万円になります。つまり、事業所得よりも給与所得の方が課税上かなり有利になっています。また、事業所得には地方税である個人事業税も課税されます。ここにギャップが生まれます。 それでは、個人事業者Aさんが上記の事業所得と給与所得の課税ベースのギャップを利用して節税するためにはどうすればよいのでしょうか？ 答は、個人事業者が、給与所得者になれば良いのです。そのために法人を設立しAさんが社長になって役員報酬をもらいます。先ほどの個人事業の売上2,000万円と必要経費1,000万円をそのまま法人に移します。そしてその法人から1,000万円の役員報酬をAさんに支払うと法人の利益はゼロになりますので法人にはほとんど税金はかかりません。一方、Aさんは1,000万円の給与収入を得るBさんと同じ状態になります。しかも個人の事業税も発生しなくなります。このケースで具体的にどれだけの節税ができたかを検証してみましょう。 個人事業 法人成り 節税額 所得税 936,000 664,000 272,000 住民税 734,000 484,000 250,000 個人事業税 355,000 0 355,000 法人税等 0 70,000 -70,000 計 2,025,000 1,218,000 807,000 ＊所得控除が200万円と仮定しています。 法人成りして給与所得者になったことによって807,000円の節税に成功しています。 個人事業者や同族会社などは、税法のギャップを利用した色々な節税手法を考えることができます。しかし、注意しないといけないのは、所得税法や法人税法には同族会社の行為計算の否認という規程が用意されていることです。かいつまんでいうと、同族会社つまり日本の中小企業のほとんどであるオーナー企業の場合、経営者とその一族の思惑だけで簡単に利益操作ができ、これを利用して様々な節税対策を行うことが出来ます。これを封じるため、それが目に余る場合には、税務署長は、その節税対策が無かったものとして税額を計算し直す権限を有するという、まさに伝家の宝刀です。 つまり、いくら合法であっても、行政判断でそれを無かったことにしてしまうことが出来るということです。 |
| オークワ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 11:45:17
[返信] [編集] 創業家についての情報をお願いします。 大桑勇氏（故人）、大桑堉嗣氏、大桑啓嗣氏etc. また勝浦オークワ（こちらはネットでの情報が少ない）の大桑啓文氏etc. |
| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ | |
| ゲスト |
名無しさん 2008/11/1 10:45:31
[返信] [編集] 出来ないです。 銀行と保証協会の裁量で決まりますから。 |
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