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	Re: あなたは道路特定財源の暫定税廃止に賛成、反対？
ゲスト	名無しさん 2007/12/28 21:55:33 MAIL [返信] [編集] 暫定はあくまでも暫定、期限が来れば廃止。道路が全てのような旧態依然とした考えも今になつては説得力が無い。環境や化石燃料の有限を考えると、次世代のためにもっと考えねばならないことが一杯あるでしょう。百年先千年先の、人類の保存を考えるのが政治でしょうが。京都議定書から離脱したアメリカ、それも理由は自国の経済に影響することが懸念されると言うことでテロリストにやられましたが、私は彼らに大儀を与えたアメリカにも原因があると思ってます。人類が棲息出来る環境維持を第一義としなければ政治は何の意味も無い。ものを作って口利きをする、この種の事件は例を挙げればキリがないほど表面に出てきましたが、それもこれもみんなお粗末な発想から生まれたもの。
	あなたは道路特定財源の暫定税廃止に賛成、反対？
ゲスト	名無しさん 2007/12/28 20:58:39 [返信] [編集] 「道路特定財源となるガソリン税などの暫定税率延長を求める和歌山県決起大会が、きょう（２７日）午後、仁坂吉伸知事をはじめ、県出身の国会議員などが出席して和歌山市内のホテルで開かれました。」（WBS和歌山放送ニュース）２００８年３月３１日までの暫定税率の延長のための決起大会を開いたようですが、さて納税者の皆さんは延長に反対か賛成、どちらですか？税率は２４．３円ですが、これに消費税がいります。因みに、ガソリンにかかる税金は「揮発油税48.6円、地方道路税5.2円」もちろん消費税もつきます。
	Re: 世耕総理補佐官の表裏顔　どっちが本当か
ゲスト	名無しさん 2007/12/28 7:39:52 [返信] [編集] ブログで民主党の数の横暴を書き立てているけど、ちょっと前に自分達がやってたことでしょ？
	Re: 和歌山　これはちょっとな
ゲスト	名無しさん 2007/12/26 15:11:13 [返信] [編集] ２２０万円が３年ほどで３億円だから、ちょっとの間、橋本近辺では、話題になるだろうな。でも、有田川町の職員のように、大負けしたら横領しないといけなくなるから、安易にやるものではないですね。
	Re: 和歌山　これはちょっとな
ゲスト	名無しさん 2007/12/26 6:57:29 [返信] [編集] 和歌山の元小学校長がＦＸ取引で多額脱税　個人投資家向けの金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で、２００６年までの３年間に得た利益約３億１０００万円を全く申告せず、所得税約１億円を免れたとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄・元小学校長（７１）を所得税法違反（脱税）の疑いで和歌山地検に告発していたことがわかった。重加算税を含む追徴税額は１億４５００万円とみられる。すでに修正申告している。　中村元校長は「正直に申告すると、利益の半分近くが税金でもっていかれると思った。妻との老後の生活のため、お金を残したかった」と話しているという。　関係者によると、中村元校長は０３年１０月以降、自宅のパソコンで店頭金融先物取引会社２社を通じ、証拠金の二十数倍で豪州ドルなど外貨の売買を繰り返し運用益を稼ぎ出したという。　中村元校長は、橋本市内の小中学校で国語の教師を務め、小学校長を最後に１９９６年３月に定年退職。その後、雑誌などの広告でＦＸ取引を知り、預貯金約２２０万円を元手にＦＸ取引を始め、最近では、複数の金融専門雑誌を年間購読するなどしていた。　個人でＦＸ取引を行う場合、証券会社などを通じた店頭取引と、東京金融取引所を介した取引がある。取引所での取引は、業者が顧客の損益状況を示す「支払い調書」を税務当局に提出する義務がある。しかし、取引の９割を占める店頭取引にはその義務がない。　中村元校長はこうした手続きを知りながらＦＸ取引による利益を確定申告しておらず、国税当局は脱税の意図があったと認定した。　国税庁によると、ＦＸ取引の申告漏れ総額は今年６月までの１年間で約２２４億円。国税庁などは、すべての取引で取引業者に顧客の取引記録の提出を義務づける方向で検討している。（2007年12月26日読売新聞） http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071226p101.htm
	Re: 公務員の不祥事情報
ゲスト	名無しさん 2007/12/25 22:36:13 [返信] [編集] 公務員、黙っていれば失職せず？＝有罪判決把握の仕組みなし 12月25日5時0分配信時事通信　国家公務員は禁固以上の刑確定で失職する―。法律はこう規定するが、職員が有罪判決を受けても、報道や自己申告がなければ、各省庁が把握する仕組みはないという。27年間隠して働いていた元郵便局員の失職が最高裁判決で確定したが、「発覚していない職員はほかにもいるのでは」との見方もある。一方で、交通事故でも失職することがあり、バランスを欠くと指摘する声も上がっている。　最高裁は13日の判決で、元郵便局員の男性（57）の失職を認めた。男性は公務執行妨害罪で1973年に執行猶予付きの懲役刑が確定。この時点で「自動失職」のはずだったが、2000年に発覚するまで勤務した。逮捕が採用前だったために上司や同僚が気付かず、男性も申告しなかった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000010-jij-soci&kz=soci
	Re: 年金基金が那智勝浦町に質問状　グリーンピア南紀のボアオ誘致に疑問点多数　質問全文入手
ゲスト	名無しさん 2007/12/25 21:05:47 [返信] [編集] 年金余波ここにも　施設売却で詐欺師暗躍 12月25日8時0分配信産経新聞　■全国の優良物件「仲介料出せば随意契約結べる…」　公的年金や健康保険の保険料で建設された年金福祉施設の売却に絡み、不審者が購入希望者に「随意契約を結べる」などとうその話を持ちかけ、仲介料などをだまし取ろうとする詐欺未遂事件が全国で続発していることが分かった。年金行政が巨費を投じた「負の遺産」は買い手側にとって人気物件となっており、詐欺グループが付け込んでいるとみられる。売却を進める独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（千葉市）は注意を呼びかけているが、「もとをただせば国の垂れ流しが原因」との厳しい声も出ている。　社会保険庁によると、全国３２８カ所の年金福祉施設には、建設費や維持費として計約１兆４０００億円がつぎ込まれた。同機構が３０２施設を売却することになったが、政府から移管された時点の不動産価格は約２０１６億円と大きく目減りした。　機構は今年１２月中旬までに１２７施設を民間などに売却。一般競争入札を原則としており、移管時と比べて売却額は１．３５倍に高まったが「無駄遣い」と批判された年金行政の汚名返上にはほど遠い状況だ。　売却される物件は、買い手側にとって総じて「手ごろな優良物件」といえる。１７、１８年度の入札倍率は約２～４倍と購入希望者は少なくなく、こうした実態が不審者暗躍の素地となっている。　機構によると、昨年９月６日から今年１１月末までに、大阪や千葉など各地の施設売却をめぐって２５件もの偽情報が確認された。最も目立つのは購入希望者らに「随意契約できる」「優先的に買い取りができる」と持ちかける手口で、コンサルティング契約締結を誘うケースもあった。　これまで実際の被害報告はないが「詐欺師らが組織的に情報交換しながら動いているようだ」（不動産関係者）といい、予断を許さない。　大分県の「大分厚生年金休暇センター」をめぐっては、「事前に売却金額や売却時期、売却先が決まっている」という偽情報が流れた。機構幹部は「度重なる官僚汚職や談合事件のせいで、『紹介料やわいろを払えば国有施設を安く買える』というダーティーなイメージがつきまとっている」と嘆く。　まだ売却されていない大阪厚生年金会館は、大阪の心斎橋近くという好立地。今後、激しい入札合戦が予想されており、それに呼応するように「仲介者に委託料を支払えば随意契約を結べる」といった偽情報が３件も出回った。　年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏は「国は保険料の回収というより、批判逃れのために売却を進めており、投じた金額に比べて破格の安さで投げ売りされている」と指摘。さらに「年金や健康保険料を無駄遣いしただけでなく、施設売却を通じて詐欺師が暗躍する土壌をつくり出した。結果的に詐欺師に糧を送っているという見方もでき、非常に罪深いのではないか」と話している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000034-san-soci
	Re: 和歌山　これはちょっとな
ゲスト	名無しさん 2007/12/25 17:13:08 [返信] [編集] ひまわり保育園の経費過重徴収：「所在不明」理由に、８１人分が未返還　／和歌山　和歌山市有本の私立「ひまわり保育園」（定員１２０人）が、本来徴収する必要のない給食費などを保護者から集めていた問題で、同園が現在も全対象者に過重徴収金を返還できていないことが、市の指導監査で分かった。　同園では昨年９月、「給食費」や「ぎょう虫検査費」などの名目で、公費負担される費用を保護者からも徴収していた“二重取り”が発覚。過重徴収金は少なくとも６年間で約２１５０万円に上り、園は保護者らに謝罪し「在園児や卒園児にすべて返還する」としていた。　ところが、今年９～１１月の市の指導監査で、現在も８１人分を返還できていないことが判明。園は「８１人は所在不明のため」と理由を説明しているが、市は所在調査の実施と返還状況などを来年４月までに報告するよう園に求めた。　◇園長、私用車で不正支出も　また、同園では０３、０４年度、当時の園長の私的な車を法人名義とし、自動車税やガソリン代などの維持管理費を施設会計から支出していたことも判明した。市や園によると、既に不適正な支出分を返金し、市の指摘を受け、車を個人名義へ変更したという。毎日新聞　2007年12月25日 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071225ddlk30040348000c.html
	悪質投稿にご用心を
	和ネット技術・管理担当 2007/12/25 9:25:10 [返信] [編集] 当サイトの掲示板で、１２月２２日１８時から１９時にかけて下記のような悪質投稿がありました。 >和歌山県T市にて大病院を経営しております。患者の薬代が結構儲かっているので >愛人契約を結びたいと思います。一晩２０万、一月６０万で如何ですか？ >我こそはと考えの方は番号通知で０９０ｘｘｘｘｘｘｘｘのＸまでお電話ください。 >多忙につき出れないときもありますがその時は留守電を御利用下さい。和歌山県でＴ市と言えば、田辺市しかなく、Ｘに該当する読みの医院・病院は、さっと検索すれば２件でてきて、１件は職員数１００人以上の結構大きな病院。院長もＸの読みの姓です。当サイトの内規に従い、削除処置を行いましたが、上記のため、当サイトでは、和歌山県警にも通報措置も行いました。この携帯電話番号を検索エンジンでサーチすると、他サイトで同じ文面での投稿もあるが、違う文面で、会社社長、弁護士等の職業を換えたり、サイトを煽るような形で、この携帯電話番号に電話をかけさせようとする投稿も多々あります。（共通点は、Ｘの読みと携帯電話番号）電話をかけさせて、電話番号を収集して、なにかの詐欺あるいは知能犯罪に使う可能性がありそうな感じがします。ＩＰアドレスより、投稿は、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県）、沖縄県那覇市、石垣市、宮古市にある、まんが喫茶（いわゆるネットカフェ）からと思われます。とにかく、こういう投稿には、電話をかけるとか、メールを送るとかの反応をすると、トラブルが起こる可能性が大きいので、ご注意下さい。
	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/24 19:54:11 [返信] [編集] 家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」 2007.12.24 17:44 （産経新聞）　耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。　■暗い影　１１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。　夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に入ってからだった。１１月にようやく確認が下りたが、夫婦は「（法改正に踏み切った）行政を訴えられないのか」といらだちを募らせた。　同社の中里一雄社長は「改正前なら９月に着工できた。建て主さんにとって家造りは本来、楽しいはずなんだが…」と戸惑いを隠せない。　耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。　国交省によると、１０月の新設住宅着工数は７万６９２０戸の、前年同月比３５％減で、４カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲マンション。首都圏が同７３・０％減、近畿圏も同７２・５％減と大幅減を記録した。　着工数が減れば、住宅メーカーやデベロッパーを直撃するだけでなく、セメントや鉄鋼、木材、瓦の消費減も誘発し、果ては運輸、家電、自動車、広告代理店などにも影響が及ぶ。政府は１２月１４日の閣議で、住宅着工数の減少について「ＧＤＰの押し下げの要因になると考えられる」との答弁書を決定した。 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty0712241744005-n1.htm ■後手後手　各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知もあいまいだった。　改正法では、建築確認の申請後、これまでとは違って書面の差し替えが認められず、変更点がある場合は原則的に再申請をしなくてはならない。　このため理屈の上では、設計者側は申請前に完璧（かんぺき）な図面や構造計算を求められる。審査する自治体や民間確認検査機関側も微細なチェックに追われ、「明確でない運用基準のもとで過剰反応が相次いでいる」（中堅ゼネコン幹部）という。　インターネット上で「建築ウェブ」を主宰する１級建築士の森山高至氏は「建築工事は工場での大量生産と違い、さまざまな条件を検討しながら進めていくもの。それが改正法では、いわば『料理をする前に調味料のグラム数に至るまで全部決めろ』となった。法の建前は分かるが、あまりに現実とかけ離れている」と頭を抱える。　国交省は１０月、構造の安全性に影響しない「軽微な変更」は再申請を不要にすると発表したが、後手後手の感は否めない。　不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「審査段階で滞ると、建築現場にしわ寄せがいくのは確実。違法建築を排除するための法律なのに、逆にそうした建物を呼び込むことになりかねない」と指摘し、「いまの様相はまさに“官製不況”だ。混乱を予想せず、打つべき手を打たなかった」と批判する。　国交、経済産業、財務など関係省庁は１２月中旬、今後の対応を協議する連絡会議を設置。経産省は設計や工事など関連１５業種の中小企業を対象に、民間金融機関から借りた資金返済の公的保証枠を拡大する緊急支援に乗り出すなど躍起だが、「混乱が収束するまで２、３年はかかるのでは」（福田部長）との見方も出ている。 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty0712241744005-n2.htm
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/24 2:36:40 [返信] [編集] 和歌山ケアマネージャーの会って不祥事ばっかりおこしてる会じゃなかった？麻薬で捕まったり、その前も事故か何かなかっっけ？そんな会は介護保険に必要なもの？和歌山市が認めてるの？勝手に自分達で作っていい気になってるの？
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/23 20:00:10 [返信] [編集] そういえば、和歌山ケアマネージャーの会って、まだホームページで和歌山市第７圏域地域包括支援センターって看板掲げているな。どうなっているのだろう？ http://www.npo-wcm.jp/
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/23 5:47:23 [返信] [編集] 介護事故：大阪府内で調査１割　自治体の体制不備　介護保険事業者による大阪府内の施設での介護事故が年間約３０００件程度起きているにもかかわらず、市町村の調査が１割以下にとどまっていることが分かった。介護保険法は、市町村が事業者や施設を調査する権限を認めている。十分に調査が行われていない背景には、「専門の職員が少ない」といった自治体側の体制の不備があるとみられる。　施設内の介護事故を巡っては、「施設に世話になっている」という意識が強いことから、家族や利用者からの責任追及が及び腰になりがちだ。このため、行政側の監視・指導の重要性が指摘されており、市民団体「福祉・介護オンブズネットおおさか」（大阪市）が調査した。大阪府は介護事故の統計をとっておらず、厚生労働省にも全国統計はない。　調査によると、昨年度は、大阪府内で計２９７４件の介護事故があり、うち死亡事故は８８件（８８人死亡）。０５年度は２６７１件の事故が起き、９５人が死亡した。入院に至ったケースも４割以上（１１４４件）あった。　一方、自治体の調査については０５年度分のデータしかまとまっていないが、事業者から事情を聴いたのは２６７１件のうち２４３件。施設に対する実地調査はわずか１５件しかなかった。　こうした自治体の消極的な姿勢について、オンブズネットおおさかの寺内順子代表は「自治体の体制や介護経験のある専門職の不在が大きな原因だ」と指摘。「相手がけがをしやすい高齢者という事情もあり、自治体にも事業者側にも介護事故への問題意識が薄い」と批判している。毎日新聞　2007年12月22日　大阪夕刊 http://mainichi.jp/kansai/news/20071222ddf001040003000c.html
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 22:52:16 [返信] [編集] 社会保険庁が国民が汗して働いた給与の中から天引きされて支払った貴重な年金料を着服して自分達の私欲のために使い込んだにもかかわらず今だにまだ全国民に対して説明もできていないのに、高い医療保険料や介護保険料を徴収して満足できる医療も介護も実現できていない。社会保険庁が自分達の私利私欲のために使い込むために高い保険料を払わされているようなものだ。そんな使われ方を国民は誰も望んではいない。医療施設や介護施設が十分に機能できるような報酬を還元し患者や介護が必要になった方に負担がないような制度にして欲しい。保険料をきっちり払っている国民は医療サービスや介護サービスを自由に受ける権利があると思う。このままだと医療と介護が衰退してしまうと思います。社会保険庁と総務庁の計算した数字が違うこと自体が社会保険庁がいかにいいかげんか、証明しているように思う。国民が簡単に理解できるような説明が必要だと思う。みなさんの意見はどうでしょうか？高い健康保険料や介護保険料を毎月収めてて正当に使われているのかどうか不安になりませんか？
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 22:47:19 [返信] [編集] コムスンとかの介護会社のように医療と介護からかけはなれた人が経営して介護をただの金儲けとしか考えていないから不正請求がおこる。不必要な出費が増えるから介護する人達の給料が増えない。介護を金儲けとしか考えていないような介護会社を許可するからこんな事態がおこる。介護と医療は一体のものだから病院がバックにあるような介護施設は安心だが、介護会社は不安だ。
	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 20:25:21 [返信] [編集] コムスンの話がまたあがったのでこれもあげてみた。
	Re: 政務調査費！！！不正使用で返還
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 14:44:48 [返信] [編集] 政務調査費：橋本市議会、領収書添付を義務づけへ－－改正案可決　／和歌山　橋本市議会は２１日、議員の政務調査費の報告書にすべての領収書の写しを添付することを義務づける市議会政務調査費交付条例の改正案を、全会一致で可決した。来年度から実施する。　同市議会では、調査研究、資料作成費などとして議員１人当たり、年間２４万円（月額２万円）を支給。毎年度初めに年間分を支払い、翌年４月末までに科目別に使った金額と主な内容を記載した報告書を提出する。条例施行規則で領収書の保存と会計出納簿の作成も義務づけているが、個人管理となっていた。　政務調査費は、目的外支出など使途が全国的に問題になり、同市議会では「透明性をより高めるため」としている。毎日新聞　2007年12月22日 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071222ddlk30010147000c.html
	Re: 和歌山　これはちょっとな
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 14:42:07 [返信] [編集] ずさんだな。大阪ガス：１年半、料金誤請求　番号記入ミス？３１万円返還　／和歌山　和歌山市美園町５のビルに入居する飲食店が、別の階の居住者分のガス料金を誤請求され、１年半にわたって計約３１万円を余分に支払っていたことが分かった。店主の指摘などを受け、大阪ガスは今年９月、誤請求分を返還した。　店主の説明などによると、この飲食店は０６年３月、ビル２階に入居。ガスが栓を開けた翌日に止まったため、点検を依頼。業者が点検を終え、店の従業員が書類に署名したという。　その際、書類の「ご使用番号」が３階の居住者の番号になっており、以後、その分のガス料金も請求され、店の分と二重に料金を支払う形になった。番号は点検した業者の担当者が記入したという。　大阪ガスは「現場で説明したはず。相手も書類にサインしており、１００％こちらが悪いわけではない」と説明。店主は「番号の確認、説明も一切なく、担当者は店内のガスを確認しながらサインさせた。誤って番号を記入したのは明確だ」と話している。（毎日新聞） http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071222ddlk30040142000c.html
	Re: コムスン事業継続、新子会社の申請認めず…和歌山県知事
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 13:43:45 [返信] [編集] グッドウィルってひどい会社だな。仁坂さんの言うとおり、コムスンのときに、頭丸めて、出直さないといけなかったということだな。グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社に事業停止命令を出す方針を固めた。　法令違反は広範で発覚しており、全事業所約800カ所の大半が対象になる可能性が高いとみられる。停止期間は数カ月になる見通し。厚労省は近くグッドウィルに処分を通知、同社の弁明を聞いたうえで、具体的な処分内容を決定する。　グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請などで介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。 (12:05) （日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071222AT1G2200C22122007.html
	白浜の役場でもインターネットおやじがいますよ
ゲスト	名無しさん 2007/12/22 0:52:53 [返信] [編集] 白浜の役場へ営業に行くといつ見てもインターネットでゴルフクラブを見ているか、ゲームをしている中年の男性の方がいます。机に名刺を置いても悪びれた様子もなく、頬杖をついてインターネット三昧。いつ行ってもそんな状態です。白浜町も見苦しくなったもんです。

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