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| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/24 9:44:24
[返信] [編集] 山東省訪問 中止 2010年09月22日 ■知事、延期申し入れ受け １０月８日から中国を訪問する仁坂吉伸知事が、翌９日に予定していた山東省への表敬訪問を見合わせることが県への取材でわかった。山東省側から２０日に延期の申し入れがあった。沖縄県の尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故を受けた措置とみられる。 県文化国際課によると、山東省の担当者から２０日正午ごろに県に電話で「知事の訪問は延期してほしい」との申し入れがあった。県の担当者が省の担当者に「中央政府の指示か」と確認したところ、省の担当者は「そうです」と答えたという。 仁坂知事は１０月８日に上海万博の日本館で県産品などをＰＲするイベントに出席したあと、翌９日に山東省を訪れ、省長らと会談する方向で調整していた。予定通り万博へは行くが、帰国を当初予定の１０日より早めることも検討している。 山東省と県は１９８４年に友好関係を締結しており、仁坂知事は２００７年秋に現地を訪れている。仁坂知事は朝日新聞の取材に対し「山東省を大事に思っていることを伝えたかったが残念。県の誠意は山東省にも伝わっていると思う」と話した。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001009220002 |
| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/24 9:41:16
[返信] [編集] 仁坂さんは、訪中が中止になってよかったな。 |
| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/24 9:39:05
[返信] [編集] 中国で邦人取り調べ、「助けて」とメール 中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員４人が中国当局の取り調べを受けていますが、このうち、社員１人から「助けて」というメールが送られていたことがわかりました。 中国国営の新華社通信によりますと、４人は河北省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、ビデオ撮影をした疑いで取り調べを受けているということです。 「フジタ」によりますと、日本人社員４人が中国当局に拘束されているという情報があるということで、２１日午前にこのうちの１人から中国語で「助けてくれ」と書かれた携帯メールが現地法人の社員あてに送られてきたということです。 これを受け、４人と連絡を取ろうとしたものの、連絡がとれなかったことから、外務省に調査を依頼したということです。４人は遺棄化学兵器処理事業の現地調査のため河北省に出張していました。（24日07:23） （ＴＢＳ（テレビ）） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534298.html |
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名無しさん 2010/9/24 9:07:56
[返信] [編集] 米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で 【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。 会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。 これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、前原氏が５月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。 また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100924k0000m030111000c.html |
| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/24 6:58:20
[返信] [編集] 邦人取り調べは報復か 容疑は軍事区域侵入 建設会社関係者の４人 2010.9.24 01:03 ２３日の新華社電によると、中国河北省石家荘市の国家安全当局は、同省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、録画をしていた疑いで日本人４人を取り調べていると明らかにした。４人が拘束されているのかどうかは不明。 日中関係筋によると、４人は日本の建設会社フジタの関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。在北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。 新華社は一報配信の直前、軍事管理区域に入った４人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事件をめぐって重要原稿の配信予告を行うのは異例。４人の取り調べは漁船衝突事件での船長逮捕に対する報復の可能性もある。 今後、４人の身柄の扱いについて中国側が、日本で拘置中の中国人船長の釈放を求める取引材料にするのではないかとの見方も出ている。（共同） （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100924/plc1009240104002-n1.htm |
| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/23 6:18:09
[返信] [編集] この件は産経新聞が報道しているようだ。 中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 【北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。 今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。 ４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。 今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。 このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。 一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n2.htm |
| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/22 19:40:13
[返信] [編集] もし、中国が尖閣諸島に軍事介入を行い、有事になると中国人を見かけたら、１１０番ということになるな。 |
| 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 | |
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名無しさん 2010/9/22 19:12:58
[返信] [編集] 中国では、２０１０年７月１日より、国防動員法が施行されているが、 これは、有事の際、人、物、金を、共産党政府が集中管理するという法律である。 この中ですごいのは、国防動員法が18歳以上の外国に居住する中国人、 中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。 この意味は、有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って 動かなければならないということ。また外国企業は中国政府の要請に 応じなければならない。拒否すれば、その後の中国での活動を続ける のは困難になるということだ。 現在、尖閣諸島問題で、日本側が公務執行妨害で逮捕した中国漁船の船長を 中国側が、無条件で解放しろと要求していますが、要求に応じないと、 軍事介入を行うと非公式に通知しています。つまり日本と中国とが有事に なる可能性があり、有事になると、在日中国人は、中国政府の指示に従って 破壊工作を行うこともありえる破壊工作員予備軍になってしまうということだ。 尖閣諸島問題がどういう結果になるか予想がつかないが、有事になれば、 周囲に在日中国人がいると、破壊工作を行う可能性があるので要注意となって しまう、かなり危険な状況になっているようだ。 （参考ＨＰ） 櫻井よしこ ブログ！ 「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/06/24/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8e%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%80%8f%e3%81%ae%e8%84%85%e5%a8%81%e3%82%92%e8%aa%8d%e8%ad%98%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%80%e3%80%8d/ |
| Re: 朝鮮戦争再開か？ | |
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名無しさん 2010/5/25 14:43:43
[返信] [編集] 金総書記が「全軍戦闘態勢」命令、対北朝鮮団体 【ソウル２５日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と関連し、北朝鮮の金正日（キム･ジョンイル）総書記が朝鮮人民軍と全民間予備兵力、保安機関に戦闘態勢突入を命じたと伝えられた。 脱北者による学術団体「ＮＫ知識人連帯」が２５日、北朝鮮内の同団体通信員らの言葉を基に明らにした。「天安」事件の調査結果発表が行われた２０日午後７時ごろ、呉克烈（オ・グクリョル）国防副委員長が「第３放送」を通じ、金総書記が全軍、人民保安部、国家安全保衛部、民間組織の労農赤衛隊、赤い青年近衛隊に、「万般の戦闘態勢に突入するよう命令した」とする談話文を発表したという。 「第３放送」とは、各家庭のスピーカーで放送される有線ラジオ放送網。北朝鮮当局は、外部に知られたくない情報を住民だけに伝える場合、この放送を利用するとされる。 また、呉副委員長は、米国と韓国が「天安」沈没事件を北朝鮮と結びつけ報復すると騒いでいるが、これは米国、日本、韓国が北朝鮮を孤立圧殺しようと企てた謀略だと主張した。北朝鮮は戦争を望んでいないが、万一、米日などを後ろ盾に韓国が攻撃してくることがあれば、それを機に朝鮮戦争で尽くせなかった祖国統一の偉業を必ず成就させよというのが金総書記の命令だと強調した。 これと関連しＮＫ知識人連帯は、朝鮮労働党が２１日、平壌市を中心に全国各地で「敵の報復には報復で、全面戦争には全面戦争で！」をスローガンに群衆大会を開くよう、下部組織に指示したとも明らかにした。 （韓国：聯合ニュース） http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/25/0200000000AJP20100525001800882.HTML |
| Re: 朝鮮戦争再開か？ | |
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名無しさん 2010/5/21 5:59:41
[返信] [編集] 韓国の海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃に合い沈没したと、韓国政府は断定したが、 これが、朝鮮戦争に発展すると民主党政権は内ゲバを起こすかもしれない。 民主党は旧新進党の流れを組む政党で、保守系、旧民社党系、旧社会党系の寄り合い所帯。 連立を組むのは、社民党と国民新党。 在日朝鮮人の韓国側、韓国民団が民主党を応援したいたということは有名な話だが、 北朝鮮系も社民党、旧社会党は北朝鮮の朝鮮労働党とは友党の関係があったので、 在日朝鮮人の北朝鮮側の朝鮮総連と関係の深い議員も少なくない。 韓国側は、旧民社党系が韓国と関係が深く、保守系、連立を組む国民新党にも、 韓国とつながりの深い議員も少なくない。 このような状況で、韓国と北朝鮮が戦争という朝鮮戦争が起きれば、 民主党政権内でも朝鮮戦争が起きる可能性がある。 隣国の話が、こんな調子で、日本にとばっちりが来るのも考え物である。 |
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名無しさん 2010/3/28 22:34:45
[返信] [編集] 和歌山県内でもやっとグーグル ストリートビューが見られるようになってきましたね。 変な洗濯物を干したり、変なものを道端に置いておくと笑いものになりそうですね。 |
| Re: 朝鮮戦争再開か？ | |
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名無しさん 2010/3/27 10:12:01
[返信] [編集] 哨戒艦沈没：艦内で爆発か、触雷した可能性も 韓国政府は天安艦沈没の原因について、▲哨戒艦の機関室などでの爆発事故▲北朝鮮による魚雷攻撃▲北朝鮮が設置した機雷に接触▲地形・地物との衝突−など、さまざまな可能性を念頭に置いて検討したが、「艦内での爆発または隠匿された爆発物との接触の、二つの原因のうちどちらかである可能性が高い」という暫定的結論を下したという。 韓国政府の関係者は、「直接交戦により沈没した可能性はないものと見ている。事故原因が正確に分かるまでは、かなりの時間を要する見込み」と語った。大統領府（青瓦台）の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官は、「北朝鮮が関与しているかどうかは確実ではない」と話した。韓国政府は、今回の哨戒艦沈没事件の原因を把握するため、米国など関係諸国とも共同して情報の収集と分析に当たるという。 （1）艦内で爆発事故が発生した可能性 北朝鮮との交戦がなかった場合、この可能性が最も高い。韓国政府も、この可能性を念頭に置き、調査を行っているものと思われる。しかし韓国海軍の関係者らは、機関室の爆発など艦内で火災が発生した場合、自動消火装置が作動するため、艦が沈没する可能性は低い、と語っている。また艦内事故の場合、艦の指揮官が直ちに上部へ報告することになっており、今回のように沈没原因が不明になることは考えにくい、と指摘している。 （2）北朝鮮による魚雷攻撃の可能性 北朝鮮の潜水艦は老朽化が著しいが、作戦不能というほどではない。しかし海軍の専門家らは、沈没した海域の水深は40−50メートル程度で、潜水艦の活動は難しい、という点を指摘している。ただし、北朝鮮の小型潜水艦が小型魚雷を搭載して隠密裏に侵入し、天安艦の後方から攻撃した可能性も提起されている。これは、今後の調査によって明らかにすべき部分だ。 （3）北朝鮮が設置した機雷に接触した可能性 韓国政府は、触雷の可能性も提起している。しかし、天安艦の沈没海域は潮流が7−8ノットに達するほど速く、機雷を敷設することが難しい海域に挙げられる。こうした海域に機雷を敷設すると、機雷が北朝鮮の海域に流され、北朝鮮の艦艇が被害に遭う可能性もある。 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/news/20100327000014 |
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名無しさん 2010/3/27 5:33:57
[返信] [編集] 海軍哨戒艦が白?島近海で沈没! 哨戒中の天安艦の艦尾から爆発 軍当局は、西海の白?島の南方で哨戒訓練中の海軍哨戒艦天安艦(1,200トン)が沈没したと確認した。沈没の原因はまだ究明されていないが、艦尾から爆発が起き3月26日午後9時45分頃から沈没が始まったという。天安艦には104人が乗船していたが、事故後58人が救助されたと伝えられる。 李明博大統領は沈没の報告を受けて安保関係長官会議を招集した。軍は警戒態勢を敷いており、警察もソウル、仁川など中部地域に｢乙号非常警戒令｣を発令した。 韓国海軍で1000トン以上の艦艇が海上爆発で沈没したのは初めてで、北側が関連している可能性も排除できない。 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=53500&thread=01r01 |
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名無しさん 2010/3/27 1:23:53
[返信] [編集] 【速報】李大統領、緊急安保長官会議を招集 26日午後、黄海のペンニョン島および大青島付近で韓国海軍の哨戒艦が沈没中であることに関連して、李明博大統領は安全保障関係長官会議を緊急招集した。 大統領府のイ・ドングァン広報主席は「李大統領が沈没報告を受けた直後、安保関係長官会議が緊急招集され、現在出席者が続々集まっている」と伝えた。 SBSは同日23時30分現在哨戒艇に乗船していた104名中59名が救助されたと報じた。 チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/news/20100327000000 |
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名無しさん 2010/3/27 1:00:49
[返信] [編集] 韓国海軍哨戒艦が黄海で沈没中、攻撃受けた可能性 【ソウル２６日聯合ニュース】黄海の白リョン島付近で警備中だった韓国海軍の哨戒艦が ２６日午後９時４５分ごろ原因不明の爆発により沈没していると軍消息筋が伝えた。 軍消息筋は、哨戒艦が船体後方から沈没しており、攻撃を受けた可能性が提起されていると 明らかにした。哨戒艦の乗組員は１０４人で、このうち相当数が爆発当時、海に飛び込んでおり、 人命被害が懸念されている http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/27/0200000000AJP20100327000100882.HTML |
| 朝鮮戦争再開か？ | |
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名無しさん 2010/3/27 0:55:33
[返信] [編集] 韓国：海軍哨戒艦が沈没 南北境界線付近 砲撃音の情報も 2010年3月27日 0時4分 更新：3月27日 0時17分 【ソウル西脇真一】聯合ニュースによると、２６日午後９時４０分ごろ、黄海の白※島（ペクリョンド）に近い海域で、韓国海軍の哨戒艦が沈没した。同艦には１０４人が乗り込んでおり、同軍は艦艇を現場に派遣した。事故原因は不明。現場海域は、北朝鮮との海上の境界である北方限界線（ＮＬＬ）に近く、韓国軍が警戒を強める一方、政府は緊急安保関係長官会議を招集した。 ２４時間ニュースチャンネル「ＹＴＮ」は、現場周辺の島の住民の話として、事故発生時、約１５分間、砲撃音がしたと伝えた。 （毎日新聞） http://mainichi.jp/select/today/news/20100327k0000m030117000c.html |
| Re: グーグルが中国事業から全面撤退か？ | |
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名無しさん 2010/3/26 16:33:57
[返信] [編集] 普通の人は一生懸命、他人の洗濯物なんかみないよ。 |
| Re: グーグルが中国事業から全面撤退か？ | |
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名無しさん 2010/3/26 7:51:54
[返信] [編集] 中国を応援するつもりは無いけど、youtubeやgoogle earthはやりすぎだと思うのですけど・・・googleも勝手ですね。 台湾のgoogle earth、車も入っていけないような路地裏の洗濯物などはっきり写ってます。さすがに本国の写真はσ(^_^)アタシにはボカシテルようにみえますが。 |
| Re: グーグルが中国事業から全面撤退か？ | |
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名無しさん 2010/3/26 3:59:57
[返信] [編集] 「中国市民、危険にさらす」ドメイン提供停止の米社幹部 【ワシントン＝尾形聡彦】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービス最大手、米ゴーダディーのクリスティーヌ・ジョーンズ上席副社長が２４日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国のドメイン名「.cn」の新規提供の停止を決めた理由について「中国市民を危険にさらすなら、むしろドメイン名そのものを販売しないほうがいいと判断した」と語った。 ジョーンズ氏は２４日、米議会の特別委員会に出席。中国当局が昨年１２月以降、利用者の顔写真や、利用者の署名が入った書類の提出などを求めてきたことを明らかにした。その後のインタビューでジョーンズ氏は「我々の最大の懸案は、利用者の安全性が守られるかどうかだった」と説明。中国当局への情報提供は「中国の市民が、ネット上の匿名性やプライバシーを守る力を完全にそぐことになる」とも述べた。 中国側が既存の利用者についても同様の情報を出すよう求めてきたため、ゴーダディーは顧客に意向を聞いたという。承諾したのは２割にすぎず、「残り８割は、（中国当局側によって、ドメイン名が）使用中止にされる可能性がある」という。 ◇ 米企業の間では、中国本土での検索事業から撤退したグーグルに追随する動きが今後も広がる可能性がある。 「グーグルの放った一撃が世界に響き渡り、いまや２番目の米企業がそれに続いた」。米議会の特別委員会では議員から、ゴーダディーの表明を称賛する声があがった。 英テレグラフ紙（電子版）は、デルのマイケル・デル最高経営責任者と会談したインドのシン首相の話として、デルがパソコン部品の調達先を中国からインドに移すことを検討していると伝えた。「より安全な場所に」がその理由で、グーグル、ゴーダディーに続く動きとして報じている。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0326/TKY201003250585.html |
| Re: グーグルが中国事業から全面撤退か？ | |
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名無しさん 2010/3/26 3:57:27
[返信] [編集] Googleが中国撤退を発表、サービスは香港のサーバーから継続 米Googleは22日、中国本土からの撤退を発表した。中国本土へのサービスは、香港のサーバーから可能な限り提供していくことも明らかにした。 Googleによると、「google.cn」で提供されていたGoogle検索、Googleニュース、Google画像検索サービスへの検閲は22日に停止。「google.cn」へのトラフィックは香港の「google.com.hk」へとリダイレクトされている。 香港におけるサービスは検閲なしで提供されている。このサービスは中国本土の利用者のために中国語簡体字でデザインされているが、香港のサーバーは同時に香港のGoogle利用者向けに中国語繁体字でもサービスを提供し続ける。 Googleによると、香港から中国国内でサービスを提供することは完全に合法だという。その一方で「中国政府が我々の決定を尊重することを希望しているが、彼らがいつでも我々のサービスへのアクセスをブロックできることは認識している」とコメントしている。 そのためGoogleでは、Googleのどのサービスが中国本土で利用できるかを示すWebページを新たに開設し、毎日更新する。 Googleは、中国本土からの撤退後も中国本土での研究・開発部門と営業部門を維持する。ただし、営業部門の規模は、中国本土の利用者が香港のGoogleサーバーにアクセスできるかどうかに依存する。 Googleは1月12日、中国からと思われる「洗練された」サイバー攻撃を受けたことを発表。検閲を中止することが認められなければ中国から撤退することを示唆し、中国政府と交渉するとしていた。 これについてGoogleは、「中国政府は我々との議論の間中、自己検閲は交渉する余地のない法的要求であるという点で、非常にはっきりとしていた」との印象を公式ブログで述べている。また、一連の決定は、すべて米国にいるGoogleの幹部によって指導され、決定されたものであり、中国国内にいる従業員は何ら関与せず、責任を負うこともできない旨を説明している。 （INTERNET Watch −インプレス） http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100323_356270.html |
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